| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第162期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | セイコーホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SEIKO HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高橋 修司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座４丁目５番11号 |
| 【電話番号】 | 03(3563)2111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役・常務執行役員財務管理部長 瀧沢 観 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座１丁目26番１号セイコーホールディングス株式会社 |
| 【電話番号】 | 03(3563)2111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役・常務執行役員財務管理部長 瀧沢 観 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第161期前第１四半期連結累計期間 | 第162期当第１四半期連結累計期間 | 第161期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | 百万円 | 54,609 | 62,078 | 237,382 |
| 経常利益 | 〃 | 1,791 | 4,056 | 9,939 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | 〃 | 53 | 1,707 | 6,415 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | 〃 | 1,882 | 6,837 | 11,870 |
| 純資産額 | 〃 | 112,757 | 127,433 | 121,624 |
| 総資産額 | 〃 | 320,326 | 346,544 | 327,533 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | 円 | 1.30 | 41.40 | 155.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | 〃 | 1.30 | 41.40 | 155.56 |
| 自己資本比率 | ％ | 34.7 | 36.3 | 36.7 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．株式給付信託(ＢＢＴ(＝Board Benefit Trust))を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
当社は、グループ10年ビジョンの実現に向け、提供するソリューションを基準とした３つの戦略ドメイン（エモーショナルバリューソリューションドメイン、デバイスソリューションドメイン、システムソリューションドメイン）を設定し、第８次中期経営計画「SMILE145」においてもドメインごとの戦略を策定し、推進しております。
これに伴い、従来「ウオッチ事業」、「電子デバイス事業」、「システムソリューション事業」を報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「エモーショナルバリューソリューション事業」、「デバイスソリューション事業」、「システムソリューション事業」に変更しております。
なお、この区分は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 ２. 報告セグメントの変更等に関する事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。
以上の企業集団の状況を事業系統図に示すと以下のとおりであります。
※ 持分法適用会社であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクの新たな発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、欧米諸国を中心に持ち直しが続いています。一方で、前期からの世界同時的な景気回復等による物価上昇に加えウクライナ情勢の緊迫化を受けた国際商品市況の高騰や中国でのゼロコロナ政策によるロックダウンの影響を受けたサプライチェーンの混乱、さらに各国での金融引き締めの進展等を背景に、世界経済の先行きは不確実性が高まっています。
わが国の経済は大幅な円安等による物価上昇が起きましたが、サービスを中心に個人消費が実質GDP成長率を押し上げた結果、プラス成長となりました。
（百万円）
| 2021年３月期第１四半期累計期間(a) | 2022年３月期第１四半期累計期間(b) | 2023年３月期第１四半期累計期間① | 前々年同期増減①－(a) | 前年同期増減①－(b) | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 35,612 | 54,609 | 62,078 | 26,466 | 7,469 |
| 営業利益 | △2,178 | 1,512 | 3,105 | 5,284 | 1,593 |
| ％ | △6.1％ | 2.8％ | 5.0％ | － | 2.2pt |
| 経常利益 | △2,595 | 1,791 | 4,056 | 6,652 | 2,264 |
| ％ | △7.3％ | 3.3％ | 6.5％ | － | 3.2pt |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 942 | 53 | 1,707 | 765 | 1,654 |
| ％ | 2.6％ | 0.1％ | 2.8％ | 0.2pt | 2.7pt |
| 換算レート | |||||
| USD（円） | 107.6 | 109.5 | 129.7 | 22.1 | 20.2 |
| EUR（円） | 118.6 | 131.9 | 138.3 | 19.7 | 6.4 |
このような中、当社は、当期を初年度とする５か年計画である第８次中期経営計画「SEIKO Milestone 145 = SMILE145」をスタートさせ、新たに定めた３つの戦略ドメインである「エモーショナルバリューソリューション事業（EVS事業）」、「デバイスソリューション事業（DS事業）」、「システムソリューション事業（SS事業）」を中心に事業展開を進めました。
EVS事業では、国内市場向けのウオッチ事業、和光事業が個人消費の改善を背景に大きく回復し、ウオッチ事業の海外市場向けも多くの国や地域で売上高を伸ばすことができました。DS事業でも引き続き好調な需要を確実に捉えることで売上高を伸ばし、SS事業も多角化やストックビジネス拡大への取組みが奏功して、前年同期を上回る売上高となりました。その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、620億円（前年同期比13.7％増）となりました。
連結全体の国内売上高は308億円（同9.0％増）、海外売上高は311億円（同18.9％増）となり、海外売上高割合は50.3％でした。
当第１四半期連結累計期間の広告宣伝販促費は前年同期に対して約10％増加いたしました。その他の販売費および一般管理費も前年同期から増加しましたが、売上高が伸びたことなどにより営業利益は前年同期から15億円改善し31億円（同105.3％増）となりました。営業外収支が持分法による投資利益の増加等により前年同期から改善し、経常利益は前年同期を22億円上回る40億円（同126.4％増）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う損失1億円を特別損失に計上し、法人税等および非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億円（前年同期は53百万円の利益）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の平均為替レートは１米ドル129.7円、１ユーロ138.3円でした。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社はグループ10年ビジョンの実現に向け、提供するソリューションを基準とした３つの戦略ドメイン（エモーショナルバリューソリューションドメイン、デバイスソリューションドメイン、システムソリューションドメイン）を設定し、第８次中期経営計画「SMILE145」においてもドメインごとの戦略を策定し、推進しております。これに伴い、報告セグメントを従来の「ウオッチ事業」、「電子デバイス事業」、「システムソリューション事業」から、当第１四半期連結会計期間より３つの戦略ドメインである「エモーショナルバリューソリューション事業」、「デバイスソリューション事業」、「システムソリューション事業」へ変更しております。従来のウオッチ事業および電子デバイス事業に含めていた一部事業ならびにタイムクリエーション・和光事業他に含めていたタイムクリエーション事業・和光事業をエモーショナルバリューソリューション事業といたしました。デバイスソリューション事業は、従来の電子デバイス事業からエモーショナルバリューソリューション事業に変更した一部事業以外となります。システムソリューション事業は従来から変更はありません。
エモーショナルバリューソリューション事業（EVS事業）
EVS事業の売上高は前年同期比61億円増加の390億円（前年同期比18.8％増）となりました。
国内の完成品ウオッチは個人消費の回復により「グランドセイコー」、「セイコー プロスペックス」を中心に前年同期から大きく売上高を伸ばしました。また海外でも、米国で「グランドセイコー」をはじめとしたグローバルブランドが牽引し大幅な売上高増となり、欧州でも全般的に「グランドセイコー」が好調に推移したことで英国、フランス、ドイツ等で大きく売上高が増加しました。一方、中国ではロックダウンの影響を受けて売上高を落としました。
ウオッチムーブメントの外販ビジネスにつきましては、米国向けを中心に売上高を伸ばしました。
和光事業の売上高は国内消費の回復に伴い前年同期と比べ大きく伸びましたが、クロック、設備時計の売上高は伸び悩みました。
売上高の増加、円安の進行等により営業利益は前年同期から13億円増加し24億円（同120.0％増）となりました。
デバイスソリューション事業（DS事業）
DS事業は売上高165億円（前年同期比10.2％増）、営業利益17億円（同42.2％増）となりました。
一部製品で中国のロックダウンの影響を受けましたが、サーマルプリンタ、医療向け電池や水晶、半導体製造装置向けの高機能金属、精密部品等が引き続き好調に推移し、前年同期から大幅な増収増益となりました。
システムソリューション事業（SS事業）
SS事業の売上高は前年同期比３億円増加の91億円（前年同期比3.6％増）、営業利益は前年同期比32百万円増加の９億円（同3.4％増）となりました。
外食産業向けなどにコロナ禍からの回復傾向が見られた他、性能管理・セキュリティ関連ビジネスなども順調に推移し、システム関連、決済関連が伸長した結果、25四半期連続で対前年同四半期比増収増益となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は3,465億円となり、前年度末に比べて、為替による影響も含め190億円の増加となりました。流動資産では、現金及び預金が41億円、棚卸資産が75億円増加したことなどにより、流動資産合計は前年度末より134億円増加し1,682億円となりました。固定資産では、有形固定資産が23億円、無形固定資産が14億円、投資その他の資産が16億円増加したことから、固定資産合計は前年度末と比べ55億円増加の1,782億円となりました。
(負債)
負債につきましては、短期借入金が107億円増加、長期借入金が19億円減少し、借入金合計は1,249億円となりました。未払金が24億円減少したほか、支払手形及び買掛金が29億円、繰延税金負債が13億円増加したことなどにより、負債合計は前年度末と比べ、為替による影響も含め132億円増加の2,191億円となりました。
(純資産)
純資産につきましては、株主資本が６億円増加し、また、為替換算調整勘定が46億円増加したことなどから、合計でも前年度末と比べ58億円増加の1,274億円となりました。
(2)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社連結全体の研究開発活動の金額は10億円であります。
(3)従業員の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社の従業員数は前連結会計年度末から191名減少し、170名となりました。これは、グループ横断での技術・新事業開発を中長期的な視点かつ機動性を持って遂行するため、当社グループの開発系リソースをセイコーフューチャークリエーション株式会社に配置したことにより、研究開発及び生産技術開発機能を同社へ移管したことによるものであります。なお、セグメント情報では、セイコーフューチャークリエーション株式会社はデバイスソリューション事業に含まれております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 149,200,000 |
| 計 | 149,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,404,261 | 41,404,261 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 41,404,261 | 41,404,261 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | ― | 41,404 | ― | 10,000 | ― | 2,378 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 112,000 | 普通株式 | 112,000 | ― | ― |
| 普通株式 | |||||
| 112,000 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 412,269 | ― | ||
| 41,226,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式 | ||
| 65,361 | |||||
| 発行済株式総数 | 41,404,261 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 412,269 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式78,800株(議決権788個)および(株)証券保管振替機構名義の株式400株(議決権４個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式82株、(株)オハラ所有の相互保有株式61株、林精器製造(株)所有の相互保有株式20株および(株)証券保管振替機構名義の株式77株が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| セイコーホールディングス株式会社 | 東京都中央区銀座4-5-11 | 60,700 | － | 60,700 | 0.1 |
| 株式会社オハラ | 神奈川県相模原市中央区小山１-15-30 | 51,200 | － | 51,200 | 0.1 |
| 林精器製造株式会社 | 福島県須賀川市森宿字向日向45 | 200 | － | 200 | 0.0 |
| 計 | ― | 112,100 | － | 112,100 | 0.3 |
(注) 株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式75,700株は、上記自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 30,740 | 34,885 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 38,767 | 39,090 | |||||||||
| 棚卸資産 | 73,048 | 80,610 | |||||||||
| 未収入金 | 4,437 | 4,998 | |||||||||
| その他 | 9,102 | 10,042 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,310 | △1,371 | |||||||||
| 流動資産合計 | 154,786 | 168,254 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 77,046 | 78,546 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 82,590 | 86,162 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 35,782 | 37,389 | |||||||||
| その他 | 9,909 | 11,599 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △156,227 | △162,588 | |||||||||
| 土地 | 54,056 | 54,162 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,942 | 2,215 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 105,100 | 107,488 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 6,453 | 7,800 | |||||||||
| その他 | 8,391 | 8,542 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 14,844 | 16,342 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※３ 43,536 | ※３ 45,062 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,200 | 2,327 | |||||||||
| その他 | 7,171 | 7,177 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △106 | △108 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 52,802 | 54,459 | |||||||||
| 固定資産合計 | 172,747 | 178,290 | |||||||||
| 資産合計 | 327,533 | 346,544 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 21,027 | 24,007 | |||||||||
| 電子記録債務 | 7,138 | 7,037 | |||||||||
| 短期借入金 | 63,709 | 74,418 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 150 | 150 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 23,719 | 23,656 | |||||||||
| 未払金 | 11,359 | 8,865 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,546 | 1,342 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,174 | 2,386 | |||||||||
| その他の引当金 | 1,140 | 1,182 | |||||||||
| その他 | 20,448 | 24,209 | |||||||||
| 流動負債合計 | 154,413 | 167,255 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 300 | 300 | |||||||||
| 長期借入金 | 28,752 | 26,845 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,069 | 4,465 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 3,614 | 3,614 | |||||||||
| その他の引当金 | 807 | 690 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,617 | 7,640 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,070 | 1,081 | |||||||||
| その他 | 6,262 | 7,219 | |||||||||
| 固定負債合計 | 51,494 | 51,856 | |||||||||
| 負債合計 | 205,908 | 219,111 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,245 | 7,245 | |||||||||
| 利益剰余金 | 79,075 | 79,749 | |||||||||
| 自己株式 | △292 | △287 | |||||||||
| 株主資本合計 | 96,028 | 96,707 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,942 | 11,592 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △331 | △706 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 8,190 | 8,190 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,116 | 9,770 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 120 | 114 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 24,038 | 28,961 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,557 | 1,764 | |||||||||
| 純資産合計 | 121,624 | 127,433 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 327,533 | 346,544 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 54,609 | 62,078 | |||||||||
| 売上原価 | 32,441 | 35,880 | |||||||||
| 売上総利益 | 22,167 | 26,197 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 20,655 | 23,092 | |||||||||
| 営業利益 | 1,512 | 3,105 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 27 | |||||||||
| 受取配当金 | 391 | 390 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 30 | 370 | |||||||||
| 為替差益 | － | 553 | |||||||||
| その他 | 325 | 211 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 761 | 1,554 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 224 | 233 | |||||||||
| 為替差損 | 6 | － | |||||||||
| その他 | 251 | 369 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 482 | 603 | |||||||||
| 経常利益 | 1,791 | 4,056 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 31 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 31 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 感染症拡大に伴う損失 | ※１ 470 | ※１ 109 | |||||||||
| 特別損失合計 | 470 | 109 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,352 | 3,947 | |||||||||
| 法人税等 | 1,167 | 2,102 | |||||||||
| 四半期純利益 | 185 | 1,844 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 132 | 136 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 53 | 1,707 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 185 | 1,844 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,307 | 679 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 49 | △374 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 22 | 4,475 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 46 | △6 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 270 | 218 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,696 | 4,992 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,882 | 6,837 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,750 | 6,630 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 131 | 207 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表へ与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積もりに記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
下記の従業員の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |||
| 従業員(住宅資金) | 1 | 百万円 | 1 | 百万円 |
２．受取手形割引高
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 944 | 百万円 | 1,062 | 百万円 |
※３．貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |||
| 投資有価証券 | 406 | 百万円 | 414 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１. 感染症拡大に伴う損失
感染症拡大に伴う損失は、主として操業、営業停止中の固定費等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 2,599 | 百万円 | 2,916 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 238 | 百万円 | 299 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,033 | 25.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,033 | 25.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||
| エモーショナルバリューソリューション事業 | デバイスソリューション事業 | システムソリューション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 32,315 | 13,936 | 8,253 | 54,505 | 103 | 54,609 | － | 54,609 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 528 | 1,071 | 566 | 2,166 | 172 | 2,339 | △2,339 | － |
| 計 | 32,843 | 15,008 | 8,819 | 56,672 | 276 | 56,948 | △2,339 | 54,609 |
| セグメント利益 | 1,093 | 1,253 | 946 | 3,292 | 68 | 3,361 | △1,849 | 1,512 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,849百万円には、のれんの償却額△141百万円、セグメント間取引消去等34百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△1,742百万円が含まれております。全社費用の主なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||
| エモーショナルバリューソリューション事業 | デバイスソリューション事業 | システムソリューション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 38,332 | 15,215 | 8,327 | 61,875 | 98 | 61,974 | 104 | 62,078 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 697 | 1,317 | 812 | 2,826 | 158 | 2,985 | △2,985 | － |
| 計 | 39,030 | 16,532 | 9,139 | 64,702 | 257 | 64,959 | △2,881 | 62,078 |
| セグメント利益 | 2,405 | 1,782 | 978 | 5,166 | 47 | 5,213 | △2,108 | 3,105 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,108百万円には、のれんの償却額△141百万円、セグメント間取引消去等△26百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△1,940百万円が含まれております。全社費用の主なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、グループ10年ビジョンの実現に向け、提供するソリューションを基準とした３つの戦略ドメイン（エモーショナルバリューソリューションドメイン、デバイスソリューションドメイン、システムソリューションドメイン）を設定し、第８次中期経営計画「SMILE145」においてもドメインごとの戦略を策定し、推進しております。
これに伴い、従来「ウオッチ事業」、「電子デバイス事業」、「システムソリューション事業」を報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「エモーショナルバリューソリューション事業」、「デバイスソリューション事業」、「システムソリューション事業」に変更しております。
この変更により、従来のウオッチ事業および電子デバイス事業に含めていた一部事業ならびにタイムクリエーション・和光事業他に含めていたタイムクリエーション事業・和光事業をエモーショナルバリューソリューション事業といたしました。デバイスソリューション事業は、従来の電子デバイス事業からエモーショナルバリューソリューション事業に変更した一部事業以外となりました。システムソリューション事業は従来から変更はありません。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
各報告セグメントに属する主要な製品及び商品は、以下のとおりであります。
| 事業区分 | 主要な製品及び商品 |
|---|---|
| エモーショナルバリューソリューション事業 | ウオッチ、ウオッチムーブメント、クロック、高級宝飾・服飾・雑貨品、設備時計 |
| デバイスソリューション事業 | 電池・材料、水晶振動子、精密部品、プリンタ、水晶発振器用IC |
| システムソリューション事業 | デジタルトラストソリューション、ネットワークソリューション、ITマネジメントソリューション、IoTソリューション、無線ネットワークソリューション、カスタマーエクスペリエンス（CX）ソリューション、キャッシュレスソリューション |
| その他 | シェアードサービス、不動産賃貸 他 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
財又はサービスの種類別情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注２） | 調整額 | 合計 | |||
| エモーショナルバリューソリューション事業 | デバイスソリューション事業 | システムソリューション事業 | ||||
| ウオッチ卸売（注1） | 23,099 | － | － | － | － | 23,099 |
| ウオッチ小売（注1） | 4,637 | － | － | － | － | 4,637 |
| 電子デバイス （水晶振動子、電池等） | － | 4,791 | － | － | － | 4,791 |
| 精密デバイス （精密部品等） | － | 3,147 | － | － | － | 3,147 |
| プリンティングデバイス | － | 4,198 | － | － | － | 4,198 |
| システム関連 （IT性能管理含む） | － | － | 3,811 | － | － | 3,811 |
| IoT関連 | － | － | 3,691 | － | － | 3,691 |
| 決済関連 | － | － | 1,316 | － | － | 1,316 |
| その他 | 5,107 | 2,870 | － | 276 | － | 8,254 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | △528 | △1,071 | △566 | △172 | － | △2,339 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 32,315 | 13,936 | 8,253 | 103 | － | 54,609 |
| 外部顧客への売上 | 32,315 | 13,936 | 8,253 | 103 | － | 54,609 |
地域別情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注２） | 調整額 | 合計 | |||
| エモーショナルバリューソリューション事業 | デバイスソリューション事業 | システムソリューション事業 | ||||
| 日本 | 15,460 | 4,659 | 8,141 | 103 | － | 28,365 |
| 米州 | 3,931 | 1,026 | 80 | － | － | 5,038 |
| 欧州 | 3,656 | 2,058 | 13 | － | － | 5,728 |
| アジアその他 | 9,266 | 6,192 | 17 | － | － | 15,476 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 32,315 | 13,936 | 8,253 | 103 | － | 54,609 |
| 外部顧客への売上 | 32,315 | 13,936 | 8,253 | 103 | － | 54,609 |
（注）１.ウオッチ卸売は自社製品による製造・販売・修理サービス、ウオッチ小売は他社製品も含む小売サービスとして分類しております。
２.不動産賃貸収益を一部含みますが、金額の重要性が乏しいため「顧客との契約から生じる収益」に含めて表示をしております。
３.当社は、従来「ウオッチ事業」、「電子デバイス事業」、「システムソリューション事業」を報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「エモーショナルバリューソリューション事業」、「デバイスソリューション事業」、「システムソリューション事業」に変更しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
財又はサービスの種類別情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注２） | 調整額 | 合計 | |||
| エモーショナルバリューソリューション事業 | デバイスソリューション事業 | システムソリューション事業 | ||||
| ウオッチ卸売（注1） | 27,344 | － | － | － | － | 27,344 |
| ウオッチ小売（注1） | 6,582 | － | － | － | － | 6,582 |
| 電子デバイス （水晶振動子、電池等） | － | 5,444 | － | － | － | 5,444 |
| 精密デバイス （精密部品等） | － | 3,492 | － | － | － | 3,492 |
| プリンティングデバイス | － | 4,484 | － | － | － | 4,484 |
| システム関連 （IT性能管理含む） | － | － | 4,751 | － | － | 4,751 |
| IoT関連 | － | － | 2,685 | － | － | 2,685 |
| 決済関連 | － | － | 1,702 | － | － | 1,702 |
| その他 | 5,103 | 3,110 | － | 257 | 104 | 8,576 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | △697 | △1,317 | △812 | △158 | － | △2,985 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 38,332 | 15,215 | 8,327 | 98 | 104 | 62,078 |
| 外部顧客への売上 | 38,332 | 15,215 | 8,327 | 98 | 104 | 62,078 |
地域別情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注２） | 調整額 | 合計 | |||
| エモーショナルバリューソリューション事業 | デバイスソリューション事業 | システムソリューション事業 | ||||
| 日本 | 17,763 | 4,767 | 8,236 | 98 | 14 | 30,880 |
| 米州 | 5,780 | 1,574 | 68 | － | 3 | 7,427 |
| 欧州 | 4,452 | 1,770 | 10 | － | 82 | 6,315 |
| アジアその他 | 10,335 | 7,103 | 11 | － | 4 | 17,455 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 38,332 | 15,215 | 8,327 | 98 | 104 | 62,078 |
| 外部顧客への売上 | 38,332 | 15,215 | 8,327 | 98 | 104 | 62,078 |
（注）１.ウオッチ卸売は自社製品による製造・販売・修理サービス、ウオッチ小売は他社製品も含む小売サービスとして分類しております。
２.不動産賃貸収益を一部含みますが、金額の重要性が乏しいため「顧客との契約から生じる収益」に含めて表示をしております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 1円30銭 | 41円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 53 | 1,707 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 53 | 1,707 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 41,232 | 41,245 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 1円30銭 | 41円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △0 | △0 |
| (うち持分法適用関連会社の潜在株式による調整額(百万円)) | (△0) | (△0) |
| 普通株式増加数(千株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間90千株、当第１四半期連結累計期間77千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月12日
セイコーホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 谷 秋 洋 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 田 俊 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 植 田 健 嗣 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセイコーホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セイコーホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。