| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | ウェルスナビ株式会社 |
| 【英訳名】 | WealthNavi Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 柴山 和久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目22番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6632-4911 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 廣瀬 学 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目22番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6632-4911 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 廣瀬 学 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第７期第２四半期累計期間 | 第８期第２四半期累計期間 | 第７期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 営業収益（内、受入手数料） | (千円) | 1,954,394 (1,924,838) | 3,092,479(3,024,102) | 4,647,506(4,576,140) |
| 純営業収益 | (千円) | 1,944,487 | 3,069,252 | 4,625,280 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △176,331 | 34,970 | △491,659 |
| 四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △178,231 | 33,070 | △495,459 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,766,479 | 3,390,832 | 3,237,925 |
| 発行済株式総数 | （株） | 45,593,749 | 47,440,984 | 46,988,150 |
| 純資産額 | (千円) | 7,411,954 | 10,376,410 | 10,037,619 |
| 総資産額 | (千円) | 17,509,304 | 24,372,107 | 27,377,172 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △3.91 | 0.70 | △10.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | 0.66 | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.3 | 42.6 | 36.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,794,362 | △3,014,401 | 3,384,335 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △38,628 | △157,774 | △23,400 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 660,696 | 270,387 | 4,052,742 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 8,915,922 | 14,634,358 | 17,501,412 |
| 回次 | 第７期第２四半期会計期間 | 第８期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △1.13 | 1.43 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第７期及び第７期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間における世界経済は、米国や欧州等、各国による高インフレ抑制のための金融引き締め政策、ロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクや資源価格の高騰等により景気停滞の懸念が高まりました。国内経済においても、物価上昇や急速な円安の影響等により、先行き不透明な状況が継続しております。
そのような環境下、当社では継続的な事業成長の実現に向けて、ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」の機能追加、提携パートナーの拡充、テレビコマーシャルなどの広告宣伝活動、事業基盤強化のための人材採用、セキュリティ強化等に積極的に取り組みました。
ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」の機能追加については、浜松いわた信用金庫との提携サービス「夢おいNavi」及び株式会社中京銀行との提携サービス「〈中京〉おまかせNavi」において、NISA（少額投資非課税制度）に対応した新機能「おまかせNISA」の提供を４月に開始しました。また、昨年12月に業務提携契約を締結しているイオンクレジットサービス株式会社と共同で、クレジットカード「イオンカード」のお客様向けに新たな資産運用サービスの提供開始に向けて開発を推進しました。
広告宣伝活動については、資産運用を検討している潜在的なお客様に向けて効果的なアプローチができるよう取り組みを継続しており、４月から俳優の長谷川博己さんが出演する新テレビCMの放映を開始しました。また、民法改正による成年年齢の引き下げに伴い、新たに満18歳以上20歳未満のお客様へのサービス提供を開始したことを踏まえ、５月に新成人の方を主な対象としたオンラインセミナーを開催し、「長期・積立・分散」の資産運用などをお伝えしました。
その他、事業拡大や人員増加に伴い既存オフィスの増床を進めており、６月に完了しました。
この結果、当第２四半期会計期間末時点での運用者数は34.3万人（前第２四半期会計期間末実績28.7万人）、預かり資産額は6,754億円（前第２四半期会計期間末実績4,852億円）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、営業収益が30億92百万円（前年同期比58.2％増）、営業収益より金融費用23百万円を控除した純営業収益は30億69百万円（前年同期比57.8％増）となりました。また、販売費・一般管理費は30億38百万円（前年同期比43.4％増）となり、その結果、広告宣伝費を除く営業利益は10億46百万円（前年同期比100.7％増）、営業利益は30百万円（前年同四半期は営業損失１億75百万円）、経常利益は34百万円（前年同四半期は経常損失１億76百万円）、四半期純利益は33百万円（前年同四半期は純損失１億78百万円）となりました。
なお、当社はロボアドバイザー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して30億５百万円減少し、243億72百万円となりました。これは主に、外国証券（ETF）取引のための証券会社への預け金の減少40億15百万円によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して33億43百万円減少し、139億95百万円となりました。これは主に、年間の証券取引等に係る納税等による預り金の減少32億29百万円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して３億38百万円増加し、103億76百万円となりました。これは、主に新株予約権の行使や譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による資本金の増加１億52百万円及び資本準備金の増加１億52百万円、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加33百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、146億34百万円となり、前事業年度末に比べ28億67百万円減少しました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、30億14百万円（前年同四半期に使用した資金は17億94百万円）となりました。これは主に、年間の証券取引等に係る納税等による預り金の減少32億29百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、１億57百万円（前年同四半期に使用した資金は38百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出83百万円、敷金及び保証金の差入による支出43百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、２億70百万円（前年同四半期に得られた資金は６億60百万円）となりました。これは主に、新株予約権の行使に伴う新株式発行による収入２億70百万円によるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の状況
当社が営む事業は、提供するサービスの性格上、生産、受注及び販売の状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 169,870,596 |
| 計 | 169,870,596 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 47,440,984 | 47,789,830 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 47,440,984 | 47,789,830 | ― | ― |
（注）１. 発行済株式のうち17,530株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計44,284千円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
２．提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年５月12日(注)１ | 普通株式53,670 | 普通株式47,359,313 | 12,532 | 3,346,694 | 12,532 | 8,361,459 |
| 2022年５月13日(注)２ | 普通株式15,230 | 普通株式47,374,543 | 17,133 | 3,363,828 | 17,133 | 8,378,593 |
| 2022年５月14日～2022年６月30日(注)１ | 普通株式66,441 | 普通株式47,440,984 | 27,003 | 3,390,832 | 27,003 | 8,405,597 |
（注）１. 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
２．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の発行
割当先 取締役４名、執行役員３名、従業員10名
発行価格 2,250円
資本組入額 1,125円
(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 柴山 和久 | 東京都港区 | 11,088,045 | 23.37 |
| MORGAN STANLEY SMITH BARNEY LLC CLIENTS FULLY PAID SEG ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 1585 BROADWAY NEW YORK,NY 10036 U.S.A（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 3,155,650 | 6.65 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON TREATY ACCOUNT 15.315 PCT（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 1,700,000 | 3.58 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505303（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 1,325,000 | 2.79 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,255,900 | 2.64 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 1,211,339 | 2.55 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,165,600 | 2.45 |
| SBIホールディングス株式会社 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 1,162,540 | 2.45 |
| BANQUE PICTET AND CIE SA（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | ROUTE DES ACACIAS 60,1211 GENEVA 73,SWITZERLAND（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 決済事業部） | 948,151 | 1.99 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 886,800 | 1.86 |
| 計 | ― | 23,899,025 | 50.37 |
（注）１．2022年４月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピー(Coupland Cardiff Asset Management LLP)が2022年４月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピー(Coupland Cardiff Asset Management LLP) | ロンドン セント・ジェームスズ・ストリート 31-32(31-32,St James's Street,London) | 4,922,800 | 10.42 |
２．2022年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（特例対象株券等）の変更報告書（特例対象株券等）において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P. Morgan Securities plc）、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー（J.P. Morgan Securities LLC)が2022年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（特例対象株券等）の変更報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング | 2,343,100 | 4.94 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング | 295,056 | 0.62 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー(J.P. Morgan Securities plc) | 英国、ロンドン E14 ５JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 313,800 | 0.66 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー(J.P. Morgan Securities LLC) | アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー383番地 | 148,500 | 0.31 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式100 | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 47,390,700 | 普通株式 | 47,390,700 | 473,907 | 473,907 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。１単元の株式数は、100株であります。 | |
| 普通株式 | 47,390,700 | ||||||
| 473,907 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式50,184 | ― | ― | ||||
| 発行済株式総数 | 47,440,984 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 473,907 | ― |
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都渋谷区渋谷二丁目22番３号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| ウェルスナビ株式会社 | |||||
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年12月31日) | 当第２四半期会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金・預金 | 10,039,649 | 11,188,294 | |||||||||
| 預託金 | 9,000,000 | 8,600,000 | |||||||||
| 顧客分別金信託 | 9,000,000 | 8,600,000 | |||||||||
| トレーディング商品 | 71 | 56 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 2,347 | 5,782 | |||||||||
| 立替金 | 7,743 | 2,688 | |||||||||
| 前払金 | 4,354 | 6,637 | |||||||||
| 前払費用 | 75,067 | 154,157 | |||||||||
| 未収入金 | 2,770 | 3,677 | |||||||||
| 未収収益 | 534,940 | 575,887 | |||||||||
| 預け金 | 7,461,762 | 3,446,063 | |||||||||
| その他の流動資産 | 562 | 553 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,129,269 | 23,983,797 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 68,440 | 145,043 | |||||||||
| 器具備品 | 62,701 | 80,953 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △84,000 | △102,855 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 47,142 | 123,142 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 81,639 | 65,662 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | ― | 31,519 | |||||||||
| 商標権 | 950 | 875 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 82,589 | 98,056 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 97,325 | 140,587 | |||||||||
| 長期前払費用 | 20,845 | 26,523 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 118,171 | 167,110 | |||||||||
| 固定資産合計 | 247,903 | 388,309 | |||||||||
| 資産合計 | 27,377,172 | 24,372,107 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年12月31日) | 当第２四半期会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 預り金 | 15,149,687 | 11,920,495 | |||||||||
| 未払金 | 504,157 | 394,249 | |||||||||
| 未払費用 | 134,462 | 139,541 | |||||||||
| 未払法人税等 | 51,246 | 41,409 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,839,553 | 12,495,697 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,500,000 | 1,500,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,500,000 | 1,500,000 | |||||||||
| 負債合計 | 17,339,553 | 13,995,697 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,237,925 | 3,390,832 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 8,252,690 | 8,405,597 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 45,690 | 45,690 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 8,298,380 | 8,451,287 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △1,498,669 | △1,465,599 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △1,498,669 | △1,465,599 | |||||||||
| 自己株式 | △17 | △110 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,037,619 | 10,376,410 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,037,619 | 10,376,410 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,377,172 | 24,372,107 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 1,924,838 | 3,024,102 | |||||||||
| トレーディング損益 | ※1 20,618 | ※1 57,063 | |||||||||
| 金融収益 | 237 | 1,113 | |||||||||
| その他の営業収益 | 8,700 | 10,200 | |||||||||
| 営業収益計 | 1,954,394 | 3,092,479 | |||||||||
| 金融費用 | 9,907 | 23,227 | |||||||||
| 純営業収益 | 1,944,487 | 3,069,252 | |||||||||
| 販売費・一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | ※2 1,259,268 | ※2 1,804,470 | |||||||||
| 人件費 | 486,707 | 693,247 | |||||||||
| 不動産関係費 | 96,136 | 158,831 | |||||||||
| 事務費 | 155,330 | 214,692 | |||||||||
| 減価償却費 | 37,499 | 34,906 | |||||||||
| 租税公課 | 25,525 | 44,135 | |||||||||
| その他 | 59,101 | 88,702 | |||||||||
| 販売費・一般管理費計 | 2,119,568 | 3,038,986 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △175,081 | 30,265 | |||||||||
| 営業外収益 | 1,744 | 6,023 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 株式交付費 | 2,897 | 1,065 | |||||||||
| その他 | 97 | 253 | |||||||||
| 営業外費用計 | 2,995 | 1,319 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △176,331 | 34,970 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △176,331 | 34,970 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,900 | 1,900 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,900 | 1,900 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △178,231 | 33,070 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △176,331 | 34,970 | |||||||||
| 減価償却費 | 37,499 | 34,906 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 1,725 | 7,596 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 32 | ― | |||||||||
| 顧客分別金信託の増減額（△は増加） | △3,200,000 | 400,000 | |||||||||
| 約定見返勘定の増減額（△は増加） | 225 | △3,435 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △237 | △1,113 | |||||||||
| 支払利息 | 9,907 | 23,227 | |||||||||
| 前払金の増減額（△は増加） | △3,300 | △2,282 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △4,951 | △61,495 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 21,512 | △394 | |||||||||
| 未収収益の増減額（△は増加） | △118,214 | △40,946 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 1,605,419 | △3,229,191 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 41,170 | △121,768 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 16,088 | 5,461 | |||||||||
| その他 | △10,906 | △33,034 | |||||||||
| 小計 | △1,780,361 | △2,987,501 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 237 | 509 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10,439 | △23,609 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,800 | △3,800 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,794,362 | △3,014,401 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,852 | △83,491 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △29,116 | △31,020 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | ― | △43,261 | |||||||||
| その他 | △660 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △38,628 | △157,774 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | 660,714 | 270,481 | |||||||||
| その他 | △17 | △93 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 660,696 | 270,387 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,225 | 34,734 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,173,520 | △2,867,053 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,089,443 | 17,501,412 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,915,922 | ※ 14,634,358 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ トレーディング損益の内訳
| 前第２四半期累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 株券等 | 22,799千円 | 46,672千円 |
| 債券等 | ― 〃 | ― 〃 |
| その他 | △2,181 〃 | 10,390 〃 |
| 計 | 20,618千円 | 57,063千円 |
※２ 取引関係費の内訳
| 前第２四半期累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 支払手数料 | 505,495千円 | 717,880千円 |
| 取引所・協会費 | 6,635 〃 | 7,547 〃 |
| 通信・運送費 | 43,859 〃 | 53,274 〃 |
| 旅費・交通費 | 6,778 〃 | 9,107 〃 |
| 広告宣伝費 | 696,344 〃 | 1,015,986 〃 |
| 会議費・交際費 | 155 〃 | 674 〃 |
| 計 | 1,259,268千円 | 1,804,470千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金・預金 | 6,829,790千円 | 11,188,294千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △50,013 〃 | ― 〃 |
| 預け金 | 2,136,145 〃 | 3,446,063 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 8,915,922千円 | 14,634,358千円 |
(注) 預け金は、外国証券（ETF）取引のための証券会社に対しての預け入れであります。
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年１月20日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による新株式623,800株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ331,783千円増加しております。
また、2021年５月14日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式2,300株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,008千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が1,766,479千円、資本剰余金が6,826,934千円となっております。
当第２四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ロボアドバイザー事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 当第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |
|---|---|
| 主要な財又はサービス | |
| ロボアドバイザーその他 | 3,024,10210,200 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,034,302 |
| その他の収益 | 58,177 |
| 営業収益 | 3,092,479 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | △３円91銭 | ０円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) | △178,231 | 33,070 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) | △178,231 | 33,070 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 45,526,577 | 47,283,697 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | ０円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | ― | 2,747,558 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
ウェルスナビ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙瀬 雄一郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 内田 和男 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェルスナビ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第８期事業年度の第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ウェルスナビ株式会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
その他の事項
会社は、2022年３月24日開催の定時株主総会における定款変更の決議に基づき、同日付にて監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行している。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。