| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス |
| 【英訳名】 | T&D Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上原 弘久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3272-6104 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 永井 穂高 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3272-6104 |
| 【事務連絡者氏名】 | 主計部長 納富 勤 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第１四半期連結累計期間 | 第19期第１四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 保険料等収入 | (百万円) | 463,063 | 535,503 | 1,781,952 |
| 資産運用収益 | (百万円) | 82,415 | 194,039 | 476,904 |
| 保険金等支払金 | (百万円) | 361,060 | 568,461 | 2,174,187 |
| 経常利益又は経常損失 (△) | (百万円) | △17,708 | △43,257 | 57,029 |
| 契約者配当準備金繰入額 | (百万円) | 5,540 | 5,357 | 24,284 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 (△) | (百万円) | △31,869 | △59,252 | 14,180 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,517 | △184,433 | △36,079 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,484,108 | 1,183,404 | 1,389,506 |
| 総資産額 | (百万円) | 17,872,646 | 17,706,676 | 17,813,408 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額 (△) | (円) | △54.11 | △105.85 | 24.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | 24.36 |
| 自己資本比率 | (％) | 8.3 | 6.6 | 7.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第18期第１四半期連結累計期間及び第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．「第４ 経理の状況－１ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）に記載のとおり、Fortitude Group Holdings, LLC（以下、「旧フォーティテュード社」）におけるグループ組織再編に伴い、米国会計基準上、旧フォーティテュード社において、2020年６月２日に遡って同社の負債が新たな計算方式で再評価されており、第18期第１四半期連結累計期間に係る各数値は当該取扱いを反映した遡及適用後の数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
なお、「第４ 経理の状況－１ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）に記載のとおり、旧フォーティテュード社におけるグループ組織再編に伴い、米国会計基準上、旧フォーティテュード社において、2020年６月２日に遡って同社の負債が新たな計算方式で再評価されていることから、前第１四半期連結累計期間は当該取扱いを反映した遡及適用後の数値とし、当該数値で前年同期との比較を行っております。
(連結経営成績)
当第１四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入5,355億円（前年同期比15.6％増）、資産運用収益1,940億円（同135.4％増）、その他経常収益227億円（同7.4％減）を合計した結果、前第１四半期連結累計期間に比べ1,822億円増加し、7,523億円（同32.0％増）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金5,684億円（同57.4％増）、責任準備金等繰入額81億円（同90.0％減）、資産運用費用498億円（同270.6％増）、事業費612億円（同8.0％増）、その他経常費用193億円（同9.5％増）、持分法による投資損失884億円（同55.7％増）を合計した結果、前第１四半期連結累計期間に比べ2,077億円増加し、7,955億円（同35.4％増）となりました。なお、持分法による投資損失は主に、米国金利上昇に伴い再保険持株会社FGH Parent, L.P.において再保険貸資産評価損を計上したことによります。
経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、432億円の経常損失（前年同期は177億円の経常損失）となりました。
特別損失は23億円（前年同期比9.1％増）となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額21億円（同1.7％増）によります。
経常損益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計等を加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、592億円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は318億円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、グループ修正利益(※)は、前第１四半期連結累計期間に比べ145億円増加し、386億円（前年同期比60.2％増）となりました。
(※)親会社株主に帰属する当期純損益に対し、市場の変動により会計上生じる一時的な評価性損益等を一部調整したグループの経営実態を表す指標の一つ。
(連結財政状態)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は17兆7,066億円（前連結会計年度末比0.6％減）となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券12兆7,669億円（同1.4％減）、貸付金1兆7,175億円（同1.3％増）、金銭の信託1兆3,955億円（同5.3％増）、現金及び預貯金8,516億円（同4.4％減）であります。
負債合計は16兆5,232億円（同0.6％増）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は14兆5,119億円（同0.0％増）となっております。
純資産合計は1兆1,834億円（同14.8％減）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は3,728億円（同26.8％減）となっております。
なお、連結ソルベンシー・マージン比率は948.5％（前連結会計年度末は1,026.3％)となりました。また、連結実質純資産額（時価ベースの実質的な資産から資本性のない実質的な負債を差引いた額）は2兆1,493億円（前連結会計年度末は2兆6,675億円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、2023年３月期より、基礎利益の計算方法について変更が予定されていることから、生命保険会社３社の当第１四半期累計期間及び前年同期の基礎利益及び順ざや額（又は逆ざや額）はいずれも見直し後の計算方法による数値とし、当該数値で前年同期との比較を行っております。
①生命保険会社３社
ア 経営成績
太陽生命保険株式会社
当第１四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入1,806億円（前年同期比3.2％増）、資産運用収益696億円（同83.9％増）、その他経常収益556億円（同－％）を合計した結果、前年同期に比べ889億円増加し、3,059億円（同41.0％増）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金2,390億円（同42.2％増）、資産運用費用231億円（同254.5％増）、事業費216億円（同10.1％増）、その他経常費用70億円（同10.7％増）を合計した結果、前年同期に比べ844億円増加し、2,908億円（同40.9％増）となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ45億円増加し、150億円（同43.5％増）となりました。
特別損失は9億円（同4.2％減）となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額9億円（同3.9％減）によります。
四半期純利益は、前年同期に比べ33億円増加し、80億円（同72.3％増）となりました。
なお、基礎利益（生命保険本業の期間収益を示す指標の一つ）は152億円（前年同期比31.8％増）となりました。順ざや額は202億円（同204.3％増）となりました。
大同生命保険株式会社
当第１四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入1,908億円（前年同期比0.9％増）、資産運用収益604億円（同41.3％増）、その他経常収益77億円（同36.9％減）を合計した結果、前年同期に比べ148億円増加し、2,590億円（同6.1％増）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1,338億円（同1.5％増）、責任準備金等繰入額401億円（同7.9％減）、資産運用費用226億円（同222.7％増）、事業費297億円（同4.2％増）、その他経常費用59億円（同2.9％増）を合計した結果、前年同期に比べ155億円増加し、2,323億円（同7.2％増）となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ7億円減少し、267億円（同2.6％減）となりました。
特別損失は12億円（同26.1％増）となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額10億円（同10.4％増）によります。
四半期純利益は、前年同期に比べ7億円減少し、162億円（同4.1％減）となりました。
なお、基礎利益は252億円（同7.4％減）となりました。順ざや額は113億円（同10.6％増）となりました。
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
当第１四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入1,615億円（前年同期比67.0％増）、資産運用収益644億円（同－％）、その他経常収益10億円（同32.9％減）を合計した結果、前年同期に比べ1,256億円増加し、2,271億円（同123.9％増）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1,943億円（同224.1％増）、責任準備金等繰入額163億円（同49.9％減）、資産運用費用42億円（同677.3％増）、事業費72億円（同28.2％増）、その他経常費用13億円（同31.9％増）を合計した結果、前年同期に比べ1,236億円増加し、2,235億円（同123.9％増）となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ19億円増加し、36億円（同122.0％増）となりました。
特別損失は2億円（前年同期比9.6％減）となりました。特別損失は、価格変動準備金繰入額2億円（同9.6％減）によります。
四半期純利益は、前年同期に比べ14億円増加し、24億円（同146.5％増）となりました。
修正利益は、前年同期に比べ33億円増加し、36億円（同897.8％増）となりました。
なお、基礎利益は14億円（前年同期は△12億円）となりました。逆ざや額は1億円（前年同期比85.7％減）となりました。
イ 財政状態
太陽生命保険株式会社
当第１四半期会計期間末の総資産は7兆6,238億円（前事業年度末比0.9％減）となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券5兆6,234億円（同2.9％減）、貸付金1兆740億円（同2.8％増）、現金及び預貯金4,196億円（同6.9％増）であります。
負債の部合計は7兆3,491億円（同0.0％減）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は5兆9,523億円（同0.8％減）となっております。
純資産の部合計は2,747億円（同19.6％減）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は1,264億円（同34.2％減）となっております。
保険会社の健全性を示す行政監督上の指標のうち、ソルベンシー・マージン比率は678.0％（前事業年度末は734.2％）となりました。また、実質純資産額は6,880億円（同8,520億円）となりました。
大同生命保険株式会社
当第１四半期会計期間末の総資産は7兆8,240億円（前事業年度末比0.2％減）となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券6兆6,297億円（同0.6％増）、貸付金7,222億円（同8.6％増）、有形固定資産1,606億円（同5.4％増）であります。
負債の部合計は7兆195億円（同0.6％増）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は6兆6,637億円（同0.6％増）となっております。
純資産の部合計は8,044億円（同6.3％減）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は2,739億円（同16.1％減）となっております。
ソルベンシー・マージン比率は1,151.0％（前事業年度末は1,203.8％）となりました。また、実質純資産額は1兆3,566億円（同1兆5,661億円）となりました。
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
当第１四半期会計期間末の総資産は2兆312億円（前事業年度末比1.2％増）となりました。
主な資産構成は、金銭の信託1兆3,859億円（同5.4％増）、公社債を中心とする有価証券4,059億円（同0.3％増）であります。
負債の部合計は1兆9,768億円（同1.7％増）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は1兆8,915億円（同0.9％増）となっております。
純資産の部合計は543億円（同14.9％減）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は△221億円（前事業年度末は△101億円）となっております。
ソルベンシー・マージン比率は549.0％（同749.5％）となりました。また、実質純資産額は398億円（同1,097億円）となりました。
ウ 契約業績
太陽生命保険株式会社
当第１四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料（新契約には、転換による純増加を含みます。以下同じ）は、保障ニーズの高まる中、対面・非対面を融合した営業の定着等により91億円（前年同期比2.9％増）となり、前年同期と比べ増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、52億円（同7.1％増）となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第１四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、5,766億円（同1.5％減、前事業年度末比0.6％減）となり、前事業年度末と比べ減少しました。
当第１四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、695億円（前年同期比63.6％増）となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第１四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、14兆695億円（同10.9％減、前事業年度末比3.2％減）となり、前事業年度末と比べ減少しました。
大同生命保険株式会社
当第１四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、対面・非対面を組み合せた丁寧なコンサルティング営業の実践等により、お客さまの保障ニーズに対し的確にお応えしたことで163億円（前年同期比10.9％増）と、前年同期と比べ増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、43億円（同14.1％増）となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第１四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、7,996億円（同0.2％増、前事業年度末比0.1％増）となり、前事業年度末と概ね同水準となりました。
当第１四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、7,695億円（前年同期比6.2％増）となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第１四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、36兆7,112億円（同0.5％減、前事業年度末比0.0％減）となり、前事業年度末と概ね同水準となりました。
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
当第１四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、一時払商品の販売好調等により113億円（前年同期比57.3％増）となり、前年同期と比べ増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料については、1億円（同47.4％減）となり、前年同期と比べ減少しました。
また、当第１四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、1,686億円（同10.5％増、前事業年度末比2.7％増）となり、前事業年度末と比べ増加しました。
当第１四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、1,573億円（前年同期比37.9％増）となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第１四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、3兆1,081億円（同12.7％増、前事業年度末比3.7％増）となり、前事業年度末と比べ増加しました。
②Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）
主に米国金利上昇に伴い再保険持株会社FGH Parent, L.P.において再保険貸資産評価損を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損益は、859億円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は543億円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、修正利益については、前年同期から84億円増加し、106億円（前年同期比377.6％増）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの定める経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,932,000,000 |
| 計 | 1,932,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 589,000,000 | 589,000,000 | 東京証券取引所(プライム市場) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない提出会社における標準となる株式単元株式数 100株 |
| 計 | 589,000,000 | 589,000,000 | ─ | ─ |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | ― | 589,000 | ─ | 207,111 | ─ | 89,420 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己株式) 普通株式 26,458,400 | 普通株式 | 26,458,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 26,458,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 561,309,100 | 普通株式 | 561,309,100 | 5,613,091 | ― |
| 普通株式 | 561,309,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,232,500 | 普通株式 | 1,232,500 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 1,232,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 589,000,000 | 589,000,000 | ― | ― | |
| 589,000,000 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 5,613,091 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が12,900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数129個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式が1,436,300株
（議決権の数14,363個）含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 | 26,458,400 | ― | 26,458,400 | 4.49 |
| 計 | ― | 26,458,400 | ― | 26,458,400 | 4.49 |
(注) 上記の自己所有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式1,436,300株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号) 第61条及び第82条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金及び預貯金 | 890,674 | 851,699 | |||||||||
| コールローン | 504 | 736 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 170,920 | 161,611 | |||||||||
| 金銭の信託 | 1,324,898 | 1,395,523 | |||||||||
| 有価証券 | ※2 12,948,127 | ※2 12,766,989 | |||||||||
| 貸付金 | 1,695,200 | 1,717,525 | |||||||||
| 有形固定資産 | 372,668 | 379,683 | |||||||||
| 無形固定資産 | 35,138 | 34,863 | |||||||||
| 代理店貸 | 396 | 389 | |||||||||
| 再保険貸 | 34,298 | 63,372 | |||||||||
| その他資産 | 340,540 | 302,597 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,851 | 2,624 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 505 | 32,293 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,316 | △3,232 | |||||||||
| 資産の部合計 | 17,813,408 | 17,706,676 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 保険契約準備金 | 14,505,391 | 14,511,979 | |||||||||
| 支払備金 | 72,683 | 73,236 | |||||||||
| 責任準備金 | 14,359,852 | 14,367,484 | |||||||||
| 契約者配当準備金 | ※1 72,856 | ※1 71,258 | |||||||||
| 代理店借 | 1,676 | 2,089 | |||||||||
| 再保険借 | 13,917 | 35,844 | |||||||||
| 短期社債 | 4,999 | 5,999 | |||||||||
| 社債 | 157,000 | 157,000 | |||||||||
| その他負債 | 1,413,188 | 1,499,062 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 305 | 78 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 1,221 | 1,133 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 42,145 | 42,753 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 48 | 52 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | 259,979 | 262,127 | |||||||||
| 価格変動準備金 | 259,979 | 262,127 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 19,538 | 661 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 4,488 | 4,488 | |||||||||
| 負債の部合計 | 16,423,901 | 16,523,271 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 207,111 | 207,111 | |||||||||
| 資本剰余金 | 64,000 | 63,966 | |||||||||
| 利益剰余金 | 670,203 | 595,199 | |||||||||
| 自己株式 | △43,013 | △48,407 | |||||||||
| 株主資本合計 | 898,301 | 817,870 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 509,632 | 372,865 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,527 | △9 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △35,062 | △35,062 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,906 | 19,939 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 482,949 | 357,733 | |||||||||
| 新株予約権 | 659 | 570 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,596 | 7,231 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 1,389,506 | 1,183,404 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 17,813,408 | 17,706,676 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 経常収益 | 570,077 | 752,315 | |||||||||
| 保険料等収入 | 463,063 | 535,503 | |||||||||
| 資産運用収益 | 82,415 | 194,039 | |||||||||
| 利息及び配当金等収入 | 74,761 | 86,400 | |||||||||
| 金銭の信託運用益 | － | 60,096 | |||||||||
| 売買目的有価証券運用益 | 97 | － | |||||||||
| 有価証券売却益 | 6,082 | 20,561 | |||||||||
| 有価証券償還益 | 263 | 369 | |||||||||
| 為替差益 | － | 25,893 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 118 | 84 | |||||||||
| その他運用収益 | 548 | 633 | |||||||||
| 特別勘定資産運用益 | 544 | － | |||||||||
| その他経常収益 | 24,598 | 22,772 | |||||||||
| 経常費用 | 587,786 | 795,572 | |||||||||
| 保険金等支払金 | 361,060 | 568,461 | |||||||||
| 保険金 | 116,549 | 145,981 | |||||||||
| 年金 | 71,806 | 83,769 | |||||||||
| 給付金 | 38,563 | 47,870 | |||||||||
| 解約返戻金 | 96,673 | 160,789 | |||||||||
| その他返戻金 | 11,879 | 32,535 | |||||||||
| 再保険料 | 25,588 | 97,514 | |||||||||
| 責任準備金等繰入額 | 82,071 | 8,189 | |||||||||
| 支払備金繰入額 | － | 553 | |||||||||
| 責任準備金繰入額 | 82,067 | 7,632 | |||||||||
| 契約者配当金積立利息繰入額 | 4 | 3 | |||||||||
| 資産運用費用 | 13,460 | 49,886 | |||||||||
| 支払利息 | 386 | 440 | |||||||||
| 金銭の信託運用損 | 342 | － | |||||||||
| 売買目的有価証券運用損 | － | 85 | |||||||||
| 有価証券売却損 | 3,553 | 9,759 | |||||||||
| 有価証券評価損 | 1,776 | 285 | |||||||||
| 金融派生商品費用 | 1,019 | 30,968 | |||||||||
| 為替差損 | 892 | － | |||||||||
| 貸付金償却 | 5 | － | |||||||||
| 賃貸用不動産等減価償却費 | 1,486 | 1,430 | |||||||||
| その他運用費用 | 3,997 | 4,450 | |||||||||
| 特別勘定資産運用損 | － | 2,465 | |||||||||
| 事業費 | 56,739 | 61,273 | |||||||||
| その他経常費用 | 17,667 | 19,346 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 56,785 | 88,416 | |||||||||
| 経常損失（△） | △17,708 | △43,257 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 特別利益 | 92 | 5 | |||||||||
| 固定資産等処分益 | 92 | － | |||||||||
| 国庫補助金 | － | 5 | |||||||||
| 特別損失 | 2,191 | 2,391 | |||||||||
| 固定資産等処分損 | 78 | 237 | |||||||||
| 価格変動準備金繰入額 | 2,113 | 2,148 | |||||||||
| その他特別損失 | － | 5 | |||||||||
| 契約者配当準備金繰入額 | 5,540 | 5,357 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △25,349 | △51,000 | |||||||||
| 法人税及び住民税等 | 9,276 | 9,736 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,793 | △1,519 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,482 | 8,216 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △31,831 | △59,217 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 37 | 34 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △31,869 | △59,252 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △31,831 | △59,217 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 34,825 | △130,723 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 38 | 2,518 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | 17 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3,486 | 2,971 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 38,349 | △125,216 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,517 | △184,433 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,480 | △184,467 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 37 | 34 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書「保険金等支払金」のうち「その他返戻金」の表示方法の変更)
前第１四半期連結累計期間において、「保険金等支払金」の「その他返戻金」に含めていた「再保険料」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に表示しておりました「その他返戻金」37,468百万円は、「その他返戻金」11,879百万円、「再保険料」25,588百万円と表示しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を含む非常勤取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）及び執行役員（国内非居住者を除く。監査等委員でない取締役と併せて、以下「取締役等」という。）並びに生命保険会社３社の取締役（社外取締役を含む非常勤取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。当社の取締役等と併せて、以下「対象取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託の仕組みを活用して当社株式等を交付等する役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、本制度という。）を導入しております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)を適用しております。
(1)取引の概要
当社及び生命保険会社３社の社内規程に基づき対象取締役等にポイントを付与し、退任時に累積ポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付します。対象取締役等に対し交付等する当社株式等については、予め当社が信託した金銭により取得します。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は2,090百万円（前連結会計年度は2,165百万円）、株式数は1,386,300株（同1,436,300株）であります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(旧フォーティテュード社における組織再編及びこれに伴う会計処理の遡及適用)
Fortitude Group Holdings, LLC（以下、「旧フォーティテュード社」）は、グローバルのクローズドブック市場における一層の競争力強化に向けて、2021年10月１日付でグループ組織再編（以下、「本件組織再編」）を実施しました。
本件組織再編に伴い、米国会計基準上、旧フォーティテュード社において、2020年６月２日に遡って同社の負債が新たな計算方式で再評価されております。
当社においても旧フォーティテュード社に対して持分法を適用するにあたり、前連結会計年度より、2020年６月２日に遡って同様の会計処理を行っており、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ362百万円減少、法人税等調整額が320百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純損失は683百万円減少しております。
（フォーティテュード社への追加出資）
Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル㈱は、2022年３月31日開催の取締役会において、FGH Parent, L.P.（以下、「フォーティテュード社」）に対する追加出資に関して、525百万ドル（約643億円、１米ドル=122.39円）を上限としてコミットメントする方針を決議、同日追加出資に関する契約を締結し、2022年４月25日に262.5百万ドルの出資を実施いたしました。
また、コミットメント残額262.5百万ドルについても、今後、フォーティテュード社からの出資要請に応じて、追加出資を行う予定です。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |
| 期首残高 | 74,748 | 72,856 |
| 契約者配当金支払額 | 26,225 | 6,949 |
| 利息による増加等 | 16 | 3 |
| その他による増加額 | 32 | － |
| その他による減少額 | － | 9 |
| 契約者配当準備金繰入額 | 24,284 | 5,357 |
| 期末残高 | 72,856 | 71,258 |
※２ 消費貸借契約により貸付けている有価証券は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) |
| 1,753,919 | 1,868,991 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(賃貸用不動産等減価償却費を含む)は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
| 4,924 | 5,245 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 14,186 | 百万円 | 24.0 | 円 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金17百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 15,751 | 百万円 | 28.0 | 円 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金40百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結財務諸表計上額 | |||||
| 太陽生命保険 | 大同生命保険 | Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険 | Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結） | 計 | |||||
| 経常収益 | 216,468 | 244,020 | 101,463 | 21 | 561,974 | 9,376 | 571,351 | △1,273 | 570,077 |
| セグメント間の内部振替高 | 502 | 248 | － | － | 751 | 61,548 | 62,299 | △62,299 | － |
| 計 | 216,971 | 244,268 | 101,463 | 21 | 562,725 | 70,925 | 633,650 | △63,573 | 570,077 |
| セグメント利益又は損失(△) | 10,489 | 27,443 | 1,625 | △57,291 | △17,733 | 54,513 | 36,780 | △54,489 | △17,708 |
(注)１ 売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)経常収益の調整額△1,273百万円は、主に経常収益のうち退職給付引当金戻入額595百万円、金融派生商品収益513百万円を、連結損益計算書上は経常費用のうち退職給付引当金繰入額、金融派生商品費用にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額△54,489百万円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結財務諸表計上額 | |||||
| 太陽生命保険 | 大同生命保険 | Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険 | Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結） | 計 | |||||
| 経常収益 | 305,490 | 258,847 | 227,139 | 187 | 791,664 | 9,444 | 801,109 | △48,794 | 752,315 |
| セグメント間の内部振替高 | 443 | 246 | － | － | 689 | 37,063 | 37,753 | △37,753 | － |
| 計 | 305,934 | 259,093 | 227,139 | 187 | 792,354 | 46,508 | 838,862 | △86,547 | 752,315 |
| セグメント利益又は損失(△) | 15,047 | 26,724 | 3,608 | △88,773 | △43,392 | 29,502 | △13,889 | △29,367 | △43,257 |
(注)１ 売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)経常収益の調整額△48,794百万円は、主に経常収益のうち責任準備金戻入額48,287百万円を、連結損益計算書上は経常費用のうち責任準備金繰入額に含めたことによる振替額であります。
(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額△29,367百万円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（旧フォーティテュード社における組織再編及びこれに伴う会計処理の遡及適用）
（追加情報）に記載のとおり、旧フォーティテュード社における本件組織再編に伴い、米国会計基準上、旧フォーティテュード社において、2020年６月２日に遡って同社の負債が新たな計算方式で再評価されております。当社においても旧フォーティテュード社に対して持分法を適用するにあたり、前連結会計年度より、2020年６月２日に遡って同様の会計処理を行ったことにより、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。
当該取扱いに伴い、前第１四半期連結累計期間は遡及適用を行う前と比べて、「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」のセグメント利益又は損失(△)は362百万円増加しております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注)１及び(注)２を参照ください。)。また、現金及び預貯金、コールローン、買入金銭債権のうちコマーシャルペーパー、金銭の信託のうち現金及び預貯金と同等の性質を持つ金銭信託、短期社債、債券貸借取引受入担保金は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)買入金銭債権 | 130,921 | 130,999 | 78 |
| ①有価証券として取り扱うもの | 127,915 | 127,912 | △2 |
| ・満期保有目的の債券 | 73,342 | 73,340 | △2 |
| ・その他有価証券 | 54,572 | 54,572 | － |
| ②上記以外 | 3,006 | 3,086 | 80 |
| (2)金銭の信託 | 1,315,540 | 1,305,398 | △10,142 |
| ①運用目的の金銭の信託 | 4,773 | 4,773 | － |
| ②満期保有目的の金銭の信託 | 30,331 | 30,162 | △168 |
| ③責任準備金対応の金銭の信託 | 1,022,045 | 1,012,072 | △9,973 |
| ④その他の金銭の信託 | 258,390 | 258,390 | － |
| (3)有価証券 | 12,409,201 | 12,706,459 | 297,257 |
| ①売買目的有価証券 | 46,510 | 46,510 | － |
| ②満期保有目的の債券 | 905,730 | 1,036,075 | 130,345 |
| ③責任準備金対応債券 | 4,546,557 | 4,713,469 | 166,912 |
| ④その他有価証券 | 6,910,404 | 6,910,404 | － |
| (4)貸付金 | 1,693,169 | 1,712,179 | 19,009 |
| ①保険約款貸付(*1) | 100,044 | 108,488 | 8,451 |
| ②一般貸付(*1) | 1,595,156 | 1,603,691 | 10,558 |
| ③貸倒引当金(*2) | △2,030 | － | － |
| 資産計 | 15,548,833 | 15,855,037 | 306,203 |
| (1)社債 | 157,000 | 157,171 | 171 |
| (2)その他負債中の借入金 | 67,156 | 67,097 | △59 |
| 負債計 | 224,156 | 224,269 | 112 |
| デリバティブ取引(*3) | |||
| (1)ヘッジ会計が適用されていないもの | 509 | 509 | － |
| (2)ヘッジ会計が適用されているもの(*4) | (172,048) | (171,785) | 262 |
| デリバティブ取引計 | (171,538) | (171,276) | 262 |
(*1) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*2) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*4) 一部の金利スワップの特例処理に関して、「ＬＩＢＯＲを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 四半期連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)買入金銭債権 | 129,611 | 128,618 | △993 |
| ①有価証券として取り扱うもの | 126,605 | 125,551 | △1,053 |
| ・満期保有目的の債券 | 73,673 | 72,619 | △1,053 |
| ・その他有価証券 | 52,932 | 52,932 | － |
| ②上記以外 | 3,006 | 3,066 | 60 |
| (2)金銭の信託 | 1,385,984 | 1,328,910 | △57,073 |
| ①運用目的の金銭の信託 | 4,752 | 4,752 | － |
| ②満期保有目的の金銭の信託 | 30,369 | 29,206 | △1,162 |
| ③責任準備金対応の金銭の信託 | 1,064,981 | 1,009,070 | △55,910 |
| ④その他の金銭の信託 | 285,880 | 285,880 | － |
| (3)有価証券 | 12,241,252 | 12,321,933 | 80,681 |
| ①売買目的有価証券(*1) | 53,978 | 53,978 | － |
| ②満期保有目的の債券 | 906,923 | 1,009,066 | 102,142 |
| ③責任準備金対応債券 | 4,569,593 | 4,548,132 | △21,461 |
| ④その他有価証券(*1) | 6,710,756 | 6,710,756 | － |
| (4)貸付金 | 1,715,423 | 1,731,197 | 15,773 |
| ①保険約款貸付(*2) | 97,964 | 105,813 | 7,855 |
| ②一般貸付(*2) | 1,619,560 | 1,625,384 | 7,918 |
| ③貸倒引当金(*3) | △2,101 | － | － |
| 資産計 | 15,472,271 | 15,510,660 | 38,388 |
| (1)社債 | 157,000 | 156,420 | △579 |
| (2)その他負債中の借入金 | 68,818 | 68,675 | △143 |
| 負債計 | 225,818 | 225,095 | △722 |
| デリバティブ取引(*4) | |||
| (1)ヘッジ会計が適用されていないもの | (5,365) | (5,365) | － |
| (2)ヘッジ会計が適用されているもの(*5) | (130,931) | (130,731) | 200 |
| デリバティブ取引計 | (136,297) | (136,097) | 200 |
(*1) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(*2) 差額欄は、貸倒引当金を控除した四半期連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*3) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*5) 一部の金利スワップの特例処理に関して、「ＬＩＢＯＲを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
(注)１ 前連結会計年度において、市場価格のない株式等（非上場株式等）及び組合出資金等の連結貸借対照表計上
額は次のとおりであり、「資産(3)有価証券」には含めておりません。
| (単位：百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度(2022年３月31日) | |
| 関連会社株式等 | 156,664 | |
| 非上場株式等(*1) | 1,112 | |
| 組合出資金等(*2) | 155,551 | |
| その他有価証券 | 382,260 | |
| 非上場株式等(*1)(*3) | 41,433 | |
| 組合出資金等(*2)(*3) | 340,827 | |
(*1) 非上場株式等については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 非上場株式等及び組合出資金等について、1,955百万円減損処理を行っております。
(注)２ 当第１四半期連結会計期間において、市場価格のない株式等（非上場株式等）及び組合出資金等の四半期連
結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「資産(3)有価証券」には含めておりません。
| (単位：百万円) | ||
| 区分 | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |
| 関連会社株式等 | 103,155 | |
| 非上場株式等(*1) | 1,109 | |
| 組合出資金等(*2) | 102,046 | |
| その他有価証券 | 422,581 | |
| 非上場株式等(*1)(*3) | 35,281 | |
| 組合出資金等(*2)(*3) | 387,299 | |
(*1) 非上場株式等については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等については、時価算定適用指針第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 非上場株式等及び組合出資金等について、110百万円減損処理を行っております。
２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 買入金銭債権 | － | 52,932 | 1,640 | 54,572 |
| その他有価証券 | － | 52,932 | 1,640 | 54,572 |
| 金銭の信託 | 4,627 | 57,744 | － | 62,371 |
| 運用目的の金銭の信託 | 4,627 | 145 | － | 4,773 |
| その他の金銭の信託 | － | 57,598 | － | 57,598 |
| 有価証券 | 2,691,075 | 1,768,752 | 33,797 | 4,493,624 |
| その他有価証券 | 2,691,075 | 1,768,752 | 33,797 | 4,493,624 |
| 公社債 | 323,488 | 1,234,270 | 388 | 1,558,147 |
| 国債 | 302,430 | － | － | 302,430 |
| 地方債 | － | 47,566 | － | 47,566 |
| 社債 | 21,058 | 1,186,703 | 388 | 1,208,150 |
| 株式 | 745,326 | － | － | 745,326 |
| 外国証券 | 1,619,472 | 534,481 | 33,409 | 2,187,363 |
| 外国公社債 | 1,596,186 | 534,481 | 33,409 | 2,164,077 |
| 外国株式 | 23,286 | － | － | 23,286 |
| その他の証券 | 2,788 | － | － | 2,788 |
| デリバティブ取引 | 484 | 14,084 | － | 14,568 |
| 通貨関連 | － | 3,040 | － | 3,040 |
| 金利関連 | － | 11,043 | － | 11,043 |
| 株式関連 | 484 | － | － | 484 |
| 資産計 | 2,696,187 | 1,893,512 | 35,437 | 4,625,137 |
| デリバティブ取引 | － | 186,107 | － | 186,107 |
| 通貨関連 | － | 186,107 | － | 186,107 |
| 負債計 | － | 186,107 | － | 186,107 |
(*) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)第26項の経過措置を適用した投資信託等及び主として投資信託で運用する金銭の信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は金融資産2,664,081百万円であります。
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 買入金銭債権 | － | 51,308 | 1,623 | 52,932 |
| その他有価証券 | － | 51,308 | 1,623 | 52,932 |
| 金銭の信託 | 4,604 | 286,028 | － | 290,633 |
| 運用目的の金銭の信託 | 4,604 | 147 | － | 4,752 |
| その他の金銭の信託 | － | 285,880 | － | 285,880 |
| 有価証券 | 3,118,230 | 3,113,491 | 314 | 6,232,035 |
| 売買目的有価証券 | － | 52,776 | － | 52,776 |
| 外国証券 | － | 40 | － | 40 |
| 外国その他の証券 | － | 40 | － | 40 |
| その他の証券 | － | 52,735 | － | 52,735 |
| その他有価証券 | 3,118,230 | 3,060,714 | 314 | 6,179,259 |
| 公社債 | 342,388 | 1,118,869 | 314 | 1,461,573 |
| 国債 | 309,883 | － | － | 309,883 |
| 地方債 | － | 47,026 | － | 47,026 |
| 社債 | 32,505 | 1,071,842 | 314 | 1,104,662 |
| 株式 | 718,666 | － | － | 718,666 |
| 外国証券 | 1,803,721 | 1,828,221 | － | 3,631,943 |
| 外国公社債 | 1,435,100 | 528,392 | － | 1,963,492 |
| 外国株式 | 22,609 | － | － | 22,609 |
| 外国その他の証券 | 346,011 | 1,299,829 | － | 1,645,841 |
| その他の証券 | 253,452 | 113,623 | － | 367,075 |
| デリバティブ取引 | 10 | 11,748 | － | 11,759 |
| 通貨関連 | － | 5,501 | － | 5,501 |
| 金利関連 | － | 6,247 | － | 6,247 |
| 株式関連 | 10 | － | － | 10 |
| 資産計 | 3,122,845 | 3,462,576 | 1,938 | 6,587,360 |
| デリバティブ取引 | － | 148,056 | － | 148,056 |
| 通貨関連 | － | 148,056 | － | 148,056 |
| 負債計 | － | 148,056 | － | 148,056 |
(*) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託については上記表に含めておりません。当該投資信託の四半期連結貸借対照表における金額は金融資産532,699百万円であります。
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (1)公社債 | 876,801 | 1,008,803 | 132,002 |
| ①国債 | 688,210 | 799,233 | 111,022 |
| ②地方債 | 47,383 | 52,703 | 5,320 |
| ③社債 | 141,207 | 156,867 | 15,659 |
| (2)外国証券 | 28,928 | 27,271 | △1,657 |
| ①外国公社債 | 28,928 | 27,271 | △1,657 |
| (3)その他の証券 | 85,342 | 85,340 | △2 |
| 合計 | 991,072 | 1,121,415 | 130,343 |
(注) その他の証券には、連結貸借対照表において買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(連結貸借対照表計上額11,999百万円)及び信託受益権証書(連結貸借対照表計上額73,342百万円)を含んでおります。
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 四半期連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (1)公社債 | 875,703 | 981,491 | 105,788 |
| ①国債 | 687,754 | 778,546 | 90,791 |
| ②地方債 | 47,266 | 51,331 | 4,065 |
| ③社債 | 140,682 | 151,614 | 10,931 |
| (2)外国証券 | 31,220 | 27,574 | △3,645 |
| ①外国公社債 | 31,220 | 27,574 | △3,645 |
| (3)その他の証券 | 85,672 | 84,619 | △1,053 |
| 合計 | 992,596 | 1,093,685 | 101,089 |
(注) その他の証券には、四半期連結貸借対照表において買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(四半期連結貸借対照表計上額11,999百万円)及び信託受益権証書(四半期連結貸借対照表計上額73,673百万円)を含んでおります。
２ 責任準備金対応債券
前連結会計年度(2022年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (1)公社債 | 4,492,161 | 4,659,131 | 166,970 |
| ①国債 | 3,041,059 | 3,160,426 | 119,367 |
| ②地方債 | 317,399 | 322,860 | 5,460 |
| ③社債 | 1,133,702 | 1,175,844 | 42,141 |
| (2)外国証券 | 54,395 | 54,337 | △57 |
| ①外国公社債 | 54,395 | 54,337 | △57 |
| 合計 | 4,546,557 | 4,713,469 | 166,912 |
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 四半期連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (1)公社債 | 4,515,386 | 4,496,259 | △19,127 |
| ①国債 | 3,069,254 | 3,052,484 | △16,770 |
| ②地方債 | 317,059 | 312,232 | △4,826 |
| ③社債 | 1,129,073 | 1,131,542 | 2,468 |
| (2)外国証券 | 54,206 | 51,873 | △2,333 |
| ①外国公社債 | 54,206 | 51,873 | △2,333 |
| 合計 | 4,569,593 | 4,548,132 | △21,461 |
３ その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 取得原価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額 |
| (1)公社債 | 1,529,946 | 1,558,147 | 28,200 |
| ①国債 | 299,206 | 302,430 | 3,223 |
| ②地方債 | 44,826 | 47,566 | 2,740 |
| ③社債 | 1,185,913 | 1,208,150 | 22,236 |
| (2)株式 | 466,950 | 745,326 | 278,375 |
| (3)外国証券 | 3,964,171 | 4,180,653 | 216,481 |
| ①外国公社債 | 2,153,538 | 2,164,077 | 10,539 |
| ②外国株式 | 20,985 | 23,752 | 2,767 |
| ③外国その他の証券 | 1,789,648 | 1,992,823 | 203,175 |
| (4)その他の証券 | 499,159 | 564,849 | 65,689 |
| 合計 | 6,460,228 | 7,048,976 | 588,747 |
(注)１ その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(連結貸借対照表計上額56,000百万円)、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(連結貸借対照表計上額27,999百万円)及び信託受益権証書(連結貸借対照表計上額54,572百万円)を含んでおります。
２ その他有価証券で市場価格のない株式等及び組合出資金等以外のものについて148百万円減損処理を行っております。なお、当該有価証券の減損については、当連結会計年度末の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としております。
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 取得原価 | 四半期連結貸借対照表計上額 | 差額 |
| (1)公社債 | 1,452,574 | 1,461,573 | 8,999 |
| ①国債 | 315,672 | 309,883 | △5,788 |
| ②地方債 | 44,724 | 47,026 | 2,302 |
| ③社債 | 1,092,177 | 1,104,662 | 12,485 |
| (2)株式 | 458,760 | 718,666 | 259,906 |
| (3)外国証券 | 4,036,625 | 4,111,964 | 75,339 |
| ①外国公社債 | 2,026,794 | 1,963,492 | △63,301 |
| ②外国株式 | 21,804 | 23,030 | 1,226 |
| ③外国その他の証券 | 1,988,027 | 2,125,441 | 137,414 |
| (4)その他の証券 | 472,370 | 519,483 | 47,113 |
| 合計 | 6,420,330 | 6,811,688 | 391,357 |
(注)１ その他の証券には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(四半期連結貸借対照表計上額28,000百万円)、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(四半期連結貸借対照表計上額19,999百万円)及び信託受益権証書(四半期連結貸借対照表計上額52,932百万円)を含んでおります。
２ その他有価証券で市場価格のない株式等及び組合出資金等以外のものについて174百万円減損処理を行っております。なお、当該有価証券の減損については、当第１四半期連結会計期間末の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としております。
(金銭の信託関係)
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2022年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 金銭の信託 | 30,331 | 30,162 | △168 |
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 四半期連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 金銭の信託 | 30,369 | 29,206 | △1,162 |
２ 責任準備金対応の金銭の信託
前連結会計年度(2022年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 金銭の信託 | 1,022,045 | 1,012,072 | △9,973 |
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 四半期連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 金銭の信託 | 1,064,981 | 1,009,070 | △55,910 |
３ 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託
前連結会計年度(2022年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額 | |
| 金銭の信託 | 255,685 | 267,748 | 12,062 |
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 四半期連結貸借対照表計上額 | 差額 | |
| 金銭の信託 | 280,700 | 295,420 | 14,719 |
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 |
| 通貨 | 為替予約 | |||
| 売建 | 324,606 | △12,174 | △12,174 | |
| 買建 | 70,618 | 364 | 364 | |
| 通貨スワップ | ||||
| 円貨受取/外貨支払 | 6,480 | △663 | △663 | |
| 外貨受取/円貨支払 | 14,431 | 1,455 | 1,455 | |
| 金利 | 金利スワップ | |||
| 固定金利受取/変動金利支払 | 15,873 | 11,043 | 11,043 | |
| 株式 | 株価指数オプション | |||
| 買建 プット | 44,999 | |||
| （オプション料） | (846) | 484 | △362 | |
| 合計 | ――― | ――― | △337 |
(注) 外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いております。
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 |
| 通貨 | 為替予約 | |||
| 売建 | 341,658 | △9,218 | △9,218 | |
| 買建 | 43,488 | 79 | 79 | |
| 通貨オプション | ||||
| 売建 コール | 46,504 | |||
| （オプション料） | (328) | 2,307 | △1,978 | |
| 買建 プット | 43,118 | |||
| （オプション料） | (328) | 27 | △300 | |
| 通貨スワップ | ||||
| 円貨受取/外貨支払 | 3,214 | △519 | △519 | |
| 外貨受取/円貨支払 | 11,023 | 314 | 314 | |
| 金利 | 金利スワップ | |||
| 固定金利受取/変動金利支払 | 11,704 | 6,247 | 6,247 | |
| 株式 | 株価指数オプション | |||
| 買建 プット | 44,999 | |||
| （オプション料） | (846) | 10 | △836 | |
| 合計 | ――― | ――― | △6,212 |
(注) 外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、四半期連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いております。
(収益認識関係)
売上高にかわる経常収益の内訳は、収益認識会計基準第３項により同会計基準適用対象外となる保険料等収入及び資産運用収益が大半であり、顧客との契約から生じる収益は重要性に乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 (△) | △54円11銭 | △105円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額 (△) (百万円) | △31,869 | △59,252 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額 (△)(百万円) | △31,869 | △59,252 |
| 普通株式期中平均株式数 (株) | 588,922,255 | 559,762,373 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
これに伴い、１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間で1,403,959株（前第１四半期連結累計期間は725,572株）であります。
３ （追加情報）に記載のとおり、旧フォーティテュード社における本件組織再編に伴い、米国会計基準上、旧フォーティテュード社において、2020年６月２日に遡って同社の負債が新たな計算方式で再評価されております。当社においても旧フォーティテュード社に対して持分法を適用するにあたり、前連結会計年度より、2020年６月２日に遡って同様の会計処理を行ったことにより、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の数値となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額は１円17銭減少しております。
(重要な後発事象)
（決算日の異なる持分法適用の関連会社の損益）
当第１四半期連結会計期間において、フォーティテュード社に係る持分法投資損益は、同社の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から３月31日）の連結財務諸表を使用しております。
なお、当社の第２四半期連結会計期間において、フォーティテュード社の第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から６月30日）に係る持分法投資損益を△100,000百万円程度計上する予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年８月１０日
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
取締役会 御 中
| EY新日本有限責任監査法人 | |||
| 東 京 事 務 所 | |||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 臼 倉 健 司 | |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 羽 柴 則 央 | |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 近 藤 洋 平 | |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。