7021 ニッチツ 四半期報告書－第98期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．当社は、「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結（連結）財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間の世界経済は、ウクライナ情勢に伴う資源価格の上昇や中国におけるロックダウンの影響等により回復ペースは鈍化し、インフレの進行も相俟って先行きに対する不透明感が増しております。日本経済は、設備投資が増加する一方で輸出が鈍化し、個人消費の回復も緩やかなものとなりました。

　そうした中、造船業界では、新造船受注は前年同期に比してやや減速しつつも引き続き高い水準を保ちましたが、竣工量は低い水準に留まりました。

　当社を取り巻く事業環境については、機械関連事業の舶用機器部門は、前年度からの国内造船所の受注積上げを反映し需要に回復が見られました。産業機器部門は、水力・風力発電等に需要が見られるものの、火力発電、製鉄関連は引き続き厳しい状況にあります。また、資源関連事業については、半導体関連分野において、一部最終消費財に陰りが見られるものの、全体的に需要は堅調に推移しました。賃貸ビル業においては、都内オフィスビルの平均空室率は横ばいとなりましたが、賃料は下落傾向が継続しています。

　上述の如き環境の下、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,985百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は42百万円（同222.7％増）、経常利益は72百万円（同12.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は69百万円（同43.1％増）となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①　機械関連事業

　舶用機器部門は、ハッチカバーが売上回復に至らない一方で、船殻ブロックは堅調に推移し作業効率も向上したことから採算の改善が進みました。産業機器部門は、製鉄、重電関連で売上高は減少となりましたが、風力発電関連工事によりカバーいたしました。

　この結果、舶用機器及び産業機器以外も含めた機械関連事業全体では、売上高は1,164百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益は56百万円（前年同期は32百万円のセグメント損失）となりました。

②　資源関連事業

　結晶質石灰石部門は、前年度からの原石の白色度低下の影響が続き、引き続き低迷いたしました。ハイシリカ（精製珪石粉等）部門は、半導体関連が原料仕入れに係る輸送停滞の影響を受けた一方で、光学関連はミラーレスカメラ及び半導体露光装置向けガラス等の旺盛な需要により好調に推移し、同部門全体として大きな増収となりました。

　この結果、資源関連事業全体では、売上高は617百万円（前年同期比9.4％増）、セグメント損失は29百万円（前年同期はセグメント利益２百万円）となりました。

③　不動産関連事業

　賃貸ビルの一部テナントの入れ替わりに伴う賃貸収入の減少により、売上高が32百万円（前年同期比5.7％減）セグメント利益は９百万円（前年同期比29.8％減）となりました。

④　素材関連事業

　耐熱塗料部門は、前年度好調であった輸出が伸び悩み、また、ライナテックス（高純度天然ゴム）関連部門は、前年度のスポット要因の剥落で苦戦いたしました。

　この結果、素材関連事業全体では、売上高は171百万円（前年同期比12.9％減）、セグメント利益は２百万円（前年同期比89.8％減）となりました。

（2）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、14,995百万円となり、前連結会計年度末比８百万円増加いたしました。これは、主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により流動資産合計で42百万円増加したことによるものであります。負債合計は4,060百万円となり、前連結会計年度末比66百万円減少いたしました。これは、主に、受注損失引当金が減少したこと等によるものであります。純資産合計は10,935百万円となり、前連結会計年度末比75百万円増加いたしました。これは、主に、為替換算調整勘定及び利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は72.9％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、当社は、中国において江蘇金羊集団有限公司（以下「江蘇金羊集団」）との合弁により空気予熱機及びエレメント等の製造・販売を展開する当社の持分法適用関連会社である江蘇金羊能源環境工程有限公司の持分を江蘇金羊集団と共同で無錫久昌冷熱交換設備有限公司（以下「無錫久昌」）へ譲渡することを無錫久昌と合意し、2022年６月24日に株式譲渡契約を締結いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）及び株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式57,600株（議決権の数576個）が含まれております。

　　　２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式57,600株は、上記

　　　　自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

   該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表作成に当たり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社

　　　株式に対する配当金864千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去2,400千円、全社費用△1,649千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去2,515千円、全社費用△1,004千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

収益認識の時期別及び事業別に分解した金額は、以下のとおりであります。

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給

　　付信託（BBT）が保有する当社株式を控除しております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第

　　１四半期連結累計期間63,900株、当第１四半期連結累計期間57,600株であります。

（重要な後発事象）

（持分法適用関連会社の異動）

　当社は、中国において江蘇金羊集団有限公司（以下「江蘇金羊集団」）との合弁により空気予熱機及びエレメント等の製造・販売を展開する当社の持分法適用関連会社である江蘇金羊能源環境工程有限公司の持分を江蘇金羊集団と共同で無錫久昌冷熱交換設備有限公司（以下「無錫久昌」）へ譲渡することを無錫久昌と合意し、2022年６月24日に株式譲渡契約を締結し、2022年7月22日に引渡を完了しました。

なお、本件による当社グループの業績に与える影響につきましては、現在精査中であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッチツの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッチツ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　                                                                                                 以　上

(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。