| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第107期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 中越パルプ工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Chuetsu Pulp & Paper Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 植松 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | ０３（６８１１）２９７０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 秋永 吉男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県高岡市米島２８２番地 |
| 【電話番号】 | ０７６６(２６)２４０４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 秋永 吉男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第106期第１四半期連結累計期間 | 第107期第１四半期連結累計期間 | 第106期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 22,352 | 24,224 | 90,104 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,009 | 1,791 | 3,077 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 712 | 1,429 | 1,268 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 612 | 1,523 | 1,456 |
| 純資産額 | (百万円) | 48,043 | 49,876 | 48,620 |
| 総資産額 | (百万円) | 122,460 | 119,894 | 122,029 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 53.36 | 107.04 | 95.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.2 | 41.6 | 39.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
（総資産）
現金及び預金が1,661百万円減少したことや、減価償却等により有形固定資産が880百万円減少したこと等により、総資産は前連結会計年度末に比べて1.7％減少し、119,894百万円となりました。
（負債）
金融機関からの借入金が1,577百万円減少したことや、支払手形及び買掛金が797百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べて4.6％減少し、70,017百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.6％増加し、49,876百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益1,429百万円により利益剰余金が増加したことによります。自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.8ポイント増加し、41.6％となりました。
b. 経営成績
当社グループを取り巻く経済環境は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、各種規制の緩和が進み経済活動の持ち直しが期待されましたが、急激な円安の進行や緊迫するロシア・ウクライナ問題による国際情勢の不安定化、資源価格・原燃料価格の急騰等への懸念が高まり、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような状況のなか当社グループは、紙・パルプ事業の生産体制再構築の取り組みを進めるとともに、グループ事業について選択と集中による収益力向上を図るなど、既存事業の発展・強化に努めております。
環境ビジネスとしては、nanoforestの鶏舎用改善資材としての販売や農業資材の法人向け試験販売を開始するなど実用化への取り組みを進めるとともに、減プラへ貢献する中越エコプロダクツ事業の早期事業化に注力しております。
当第１四半期連結累計期間の営業成績につきましては、原燃料価格の急騰や国内販売減少のなか、製品価格の改定や輸出販売強化に取り組むとともに製造コストの縮減に取り組みました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 24,224百万円 （前年同四半期比 8.4％増）
連結営業利益 1,105百万円 （前年同四半期比 35.7％増）
連結経常利益 1,791百万円 （前年同四半期比 77.4％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,429百万円 （前年同四半期比 100.6％増）
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 紙・パルプ製造事業
紙パルプ事業につきましては、想定以上の原燃価格急騰の環境下、製品価格の改定とともに、前年度に調達・生産した原燃料・製品の払い出し影響等によるコスト低減が寄与し、増収増益となりました。
◎ 新聞用紙
新聞用紙につきましては、発行部数の減少による全体的な需要減と前期の他社被災に伴う新聞社への救援納入が大きかったため、数量、金額共に前期を下回りました。
◎ 印刷用紙
印刷用紙の国内販売につきましては、コロナ禍で落ち込んでいた経済活動は緩やかな回復傾向にありますが、当年春からの値上げの実施に依る前倒し特需が前年度末に発生した影響で数量は減少、金額は値上げが寄与して前期を上回る事が出来ました。
◎ 包装用紙
包装用紙の販売につきましては、値上げが寄与し金額は前期を上回りましたが、数量は半導体不足による自動車関連の盛り上がりに欠け前期を下回りました。
◎ 特殊紙・板紙及び加工品等
特殊紙・板紙及び加工品等の販売につきましては、壁紙は好調に推移し前期を上回り、脱プラ需要および巣ごもり需要の食品関連を中心とした加工原紙も前期を上回ることが出来ました。金額に関しましても値上げが寄与し前期を上回ることが出来ました。
◎ パルプ
パルプの販売につきましては、数量は若干減少しましたが、世界的にパルプ市況が回復し金額は前期を上回りました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 21,231百万円 （前年同四半期比 6.6％増）
連結営業利益 803百万円 （前年同四半期比 17.9％増）
② 発電事業
発電事業につきましては、燃料価格の急騰による売電単価の価格改定を行ったことや、今年度は隔年で行っているボイラーの定期検査がなかったことなどにより増収・増益となりました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 1,803百万円 （前年同四半期比 25.2％増）
連結営業利益 186百万円 （前年同四半期比171.2％増）
③ その他
株式会社文運堂の事業整理に伴い減収となりましたが、紙断裁選別包装・運送事業等の紙・パルプ製造事業を補助する「その他の事業」でコスト低減に努めたことにより増益となりました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 4,441百万円 （前年同四半期比 3.6％減）
連結営業利益 67百万円 （前年同四半期比 8.3％増）
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は140百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,000,000 |
| 計 | 45,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,354,688 | 13,354,688 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,354,688 | 13,354,688 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | ― | 13,354,688 | ― | 18,864 | ― | 15,971 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 4,300 | 普通株式 | 4,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 133,131 | ― | ||
| 13,313,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 37,288 | |||||
| 発行済株式総数 | 13,354,688 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 133,131 | ― |
② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 中越パルプ工業株式会社 | 東京都千代田区内幸町 一丁目３番２号 | 4,300 | ― | 4,300 | 0.03 |
| 計 | ― | 4,300 | ― | 4,300 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,861 | 13,199 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 22,720 | 22,509 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,124 | 7,977 | |||||||||
| 仕掛品 | 492 | 500 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,539 | 5,227 | |||||||||
| その他 | 2,564 | 2,637 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 53,301 | 52,049 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 52,044 | 52,122 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △35,505 | △35,799 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 16,539 | 16,323 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 240,663 | 240,902 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △214,656 | △215,553 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 26,007 | 25,348 | |||||||||
| その他 | 13,074 | 13,086 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,932 | △2,951 | |||||||||
| その他（純額） | 10,141 | 10,135 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 52,688 | 51,807 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 386 | 362 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 386 | 362 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,256 | 8,418 | |||||||||
| その他 | 7,420 | 7,276 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44 | △44 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,632 | 15,649 | |||||||||
| 固定資産合計 | 68,707 | 67,819 | |||||||||
| 繰延資産 | 20 | 24 | |||||||||
| 資産合計 | 122,029 | 119,894 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,979 | 12,181 | |||||||||
| 短期借入金 | 27,328 | 27,043 | |||||||||
| 未払法人税等 | 493 | 271 | |||||||||
| 賞与引当金 | 512 | 182 | |||||||||
| その他 | 5,255 | 4,802 | |||||||||
| 流動負債合計 | 46,569 | 44,480 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 20,442 | 19,150 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金 | 320 | 320 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 159 | 157 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 47 | 47 | |||||||||
| 事業構造改革引当金 | 60 | 78 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,631 | 5,581 | |||||||||
| その他 | 178 | 201 | |||||||||
| 固定負債合計 | 26,839 | 25,537 | |||||||||
| 負債合計 | 73,408 | 70,017 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,864 | 18,864 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16,253 | 16,253 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,905 | 14,068 | |||||||||
| 自己株式 | △7 | △7 | |||||||||
| 株主資本合計 | 48,015 | 49,177 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 799 | 829 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 31 | 92 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △262 | △255 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 568 | 666 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 35 | 32 | |||||||||
| 純資産合計 | 48,620 | 49,876 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 122,029 | 119,894 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 22,352 | 24,224 | |||||||||
| 売上原価 | 18,680 | 20,103 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,671 | 4,121 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売手数料 | 44 | 31 | |||||||||
| 運搬費 | 1,497 | 1,652 | |||||||||
| 保管費 | 416 | 391 | |||||||||
| その他 | 898 | 941 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,856 | 3,016 | |||||||||
| 営業利益 | 814 | 1,105 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19 | 17 | |||||||||
| 受取配当金 | 72 | 90 | |||||||||
| 為替差益 | 44 | 573 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 116 | 50 | |||||||||
| その他 | 27 | 25 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 279 | 757 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 73 | 62 | |||||||||
| その他 | 10 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 84 | 71 | |||||||||
| 経常利益 | 1,009 | 1,791 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 71 | 35 | |||||||||
| 事業構造改革費用 | - | 35 | |||||||||
| 特別退職金 | 22 | 15 | |||||||||
| その他 | 18 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 112 | 86 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 898 | 1,704 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 93 | 167 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 96 | 111 | |||||||||
| 法人税等合計 | 189 | 279 | |||||||||
| 四半期純利益 | 708 | 1,425 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3 | △3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 712 | 1,429 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 708 | 1,425 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △132 | 35 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5 | 6 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 31 | 56 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △95 | 97 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 612 | 1,523 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 616 | 1,527 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3 | △3 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 昭和木材有限会社 | 60 | 57 |
| 従業員(住宅融資) | 23 | 22 |
| 計 | 84 | 80 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,592 | 1,472 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 267 | 20.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 紙・パルプ製造事業 | 発電事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 18,977 | 1,440 | 20,418 | 1,934 | 22,352 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 932 | ― | 932 | 2,671 | 3,603 |
| 計 | 19,909 | 1,440 | 21,350 | 4,605 | 25,956 |
| セグメント利益 | 681 | 68 | 750 | 62 | 813 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナノフォレスト事業、紙加工品製造事業、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業、中越エコプロダクツ事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益又は損失(△) | 金額 |
| 報告セグメント計 | 750 |
| 「その他」の区分の利益 | 62 |
| セグメント間取引消去 | 18 |
| 棚卸資産の調整額 | △21 |
| その他の調整額 | 4 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 814 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 紙・パルプ製造事業 | 発電事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 20,749 | 1,803 | 22,553 | 1,671 | 24,224 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 482 | ― | 482 | 2,769 | 3,252 |
| 計 | 21,231 | 1,803 | 23,035 | 4,441 | 27,477 |
| セグメント利益 | 803 | 186 | 990 | 67 | 1,058 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナノフォレスト事業、紙加工品製造事業、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業、中越エコプロダクツ事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 990 |
| 「その他」の区分の利益 | 67 |
| セグメント間取引消去 | 19 |
| 棚卸資産の調整額 | 22 |
| その他の調整額 | 4 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,105 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 紙・パルプ製造事業 | 発電事業 | 計 | |||
| 紙 | 17,052 | ― | 17,052 | ― | 17,052 |
| パルプ | 1,925 | ― | 1,925 | ― | 1,925 |
| 発電事業 | ― | 1,440 | 1,440 | ― | 1,440 |
| その他 | ― | ― | ― | 1,934 | 1,934 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,977 | 1,440 | 20,418 | 1,934 | 22,352 |
| 外部顧客への売上高 | 18,977 | 1,440 | 20,418 | 1,934 | 22,352 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナノフォレスト事業、紙加工品製造事業、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業、中越エコプロダクツ事業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 紙・パルプ製造事業 | 発電事業 | 計 | |||
| 紙 | 18,570 | ― | 18,570 | ― | 18,570 |
| パルプ | 2,178 | ― | 2,178 | ― | 2,178 |
| 発電事業 | ― | 1,803 | 1,803 | ― | 1,803 |
| その他 | ― | ― | ― | 1,643 | 1,643 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,749 | 1,803 | 22,553 | 1,643 | 24,196 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 28 | 28 |
| 外部顧客への売上高 | 20,749 | 1,803 | 22,553 | 1,671 | 24,224 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナノフォレスト事業、紙加工品製造事業、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業、中越エコプロダクツ事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 53円36銭 | 107円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 712 | 1,429 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 712 | 1,429 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,350 | 13,350 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
中越パルプ工業株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 向山 典佐 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新島 敏也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中越パルプ工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中越パルプ工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。