【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | アークランドサービスホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ARCLAND SERVICE HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坂本 守孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目３番地 新お茶の水ビルディング14階 |
| 【電話番号】 | ０３（５２１７）１５３１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経理部部長 桑原 康弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目３番地 新お茶の水ビルディング14階 |
| 【電話番号】 | ０３（５２１７）１５３１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経理部部長 桑原 康弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期 第２四半期連結 累計期間 | 第30期 第２四半期連結 累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自2021年 １月１日 至2021年 ６月30日 | 自2022年 １月１日 至2022年 ６月30日 | 自2021年 １月１日 至2021年 12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 21,165 | 22,179 | 44,207 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,966 | 2,890 | 7,721 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,513 | 1,786 | 2,617 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,560 | 1,873 | 2,703 |
| 純資産額 | （百万円） | 23,393 | 24,176 | 23,057 |
| 総資産額 | （百万円） | 33,098 | 33,628 | 33,486 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 78.95 | 56.10 | 82.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 76.72 | 54.52 | 79.91 |
| 自己資本比率 | （％） | 69.6 | 70.6 | 67.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,753 | 1,661 | 6,228 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △191 | △800 | △759 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,558 | △575 | △2,499 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 16,946 | 19,262 | 18,924 |
| 回次 | 第29期 第２四半期連結 会計期間 | 第30期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年 ４月１日 至2021年 ６月30日 | 自2022年 ４月１日 至2022年 ６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 34.63 | 25.50 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大で再実施されたまん延防止等重点措置が３月に全国で解除となり、正常化に向けた持ち直しの動きが見られたものの、中国における感染再拡大の影響やウクライナ情勢の長期化などが懸念される中で、資源価格や原材料価格の高騰、為替の急変動など、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが属する外食産業におきましても、まん延防止等重点措置の解除により通常営業を再開し、コロナ前の日常を取り戻しつつありますが、資源価格や原材料価格の高騰による、各種日用品や食料品などの値上げへの警戒感から家計の節約志向が高まり、さらに仕入価格の高騰、人材確保のための時給引き上げ等、非常に厳しい経営環境が続いております。
こうした状況の中、当社グループにおきましては、主力商品の訴求強化、テイクアウトの利便性向上、販売促進を３つの柱として、「圧倒的な商品力、テイクアウトの強化」に取り組んでまいりました。
かつや（国内）におきましては、テイクアウト専用メニュー並びに６回のフェアメニュー、１回のお得なキャンペーンを実施いたしました。その結果、１～６月の既存店売上高前年比は直営店において106.3％、ＦＣ店において105.3％と好調に推移いたしました。出退店につきましては、直営店３店舗、ＦＣ店３店舗の出店と直営店１店舗の閉店により、当第２四半期末の店舗数は純増５店舗の440店舗となりました。
からやま・からあげ縁（国内）につきましては、６回のフェアメニューと１回のキャンペーンを実施いたしました。出退店につきましては、「からやま」直営店４店舗、ＦＣ店１店舗の出店、ＦＣ店１店舗の閉店、「からあげ縁」ＦＣ店３店舗の出店と直営店４店舗の閉店により、当第２四半期末の店舗数は純増３店舗の170店舗となりました。
また海外事業におきましては、「かつや」ＦＣ店４店舗の出店、「からやま」ＦＣ店１店舗の閉店により、当第２四半期末の店舗数は純増３店舗の81店舗となりました。
その他の事業の出退店につきましては、直営店２店舗の出店と直営店７店舗・ＦＣ店２店舗の閉店により、当第２四半期末の店舗数は純減７店舗の58店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期末の総店舗数は純増４店舗の749店舗となりました。当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高22,179百万円（前期比4.8％増）、営業利益2,398百万円（前期比5.1％増）、経常利益2,890百万円（前期比27.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,786百万円（前期比28.9％減）となりました。
なお、当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
①流動資産
当第２四半期連結会計期間末の流動資産の残高は23,410百万円となり、前連結会計年度末の23,554百万円から144百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が337百万円、原材料及び貯蔵品が52百万円増加し、売掛金が483百万円、その他が60百万円減少したためであります。
②固定資産
当第２四半期連結会計期間末の固定資産の残高は10,217百万円となり、前連結会計年度末の9,931百万円から286百万円増加いたしました。その主な要因は、有形固定資産が223百万円、繰延税金資産が91百万円増加し、のれんが38百万円減少したためであります。
③流動負債
当第２四半期連結会計期間末の流動負債の残高は5,781百万円となり、前連結会計年度末の6,753百万円から972百万円減少いたしました。その主な要因は、契約負債が414百万円増加し、買掛金が267百万円、短期借入金が100百万円、未払金が94百万円、未払費用が153百万円、未払法人税等が727百万円減少したためであります。
④固定負債
当第２四半期連結会計期間末の固定負債の残高は3,670百万円となり、前連結会計年度末の3,674百万円から4百万円減少いたしました。その主な要因は、受入保証金が6百万円増加し、資産除去債務が10百万円減少したためであります。
⑤純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は24,176百万円となり、前連結会計年度末の23,057百万円から1,118百万円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,786百万円の計上がありましたが、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い利益剰余金の当期首残高は277百万円減少し、配当金477百万円を支払ったためであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して337百万円増加し、19,262百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,661百万円（前期比39.7％減）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益2,766百万円、助成金の受取額508百万円があったものの、法人税等の支払額1,619百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、800百万円（前期比318.6％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出812百万円があったものの、有形固定資産の売却による収入62百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、575百万円（前期比63.1％減）となりました。
これは主に、短期借入金の純減少額100百万円、配当金の支払額477百万円等によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 98,400,000 |
| 計 | 98,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 33,096,000 | 33,096,000 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 33,096,000 | 33,096,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 | － | 33,096,000 | － | 1,932 | － | 1,884 |
(5) 【大株主の状況】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| アークランドサカモト株式会社 | 新潟県三条市上須頃445番地 | 17,520,000 | 55.03 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 1,502,500 | 4.72 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE HCR00 （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 687,700 | 2.16 |
| 坂本 守孝 | 東京都世田谷区 | 305,800 | 0.96 |
| 臼井 喜世子 | 東京都目黒区 | 240,000 | 0.75 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３－１ | 225,600 | 0.71 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 203,800 | 0.64 |
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９－７ | 203,385 | 0.64 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１） | 160,000 | 0.50 |
| 伊藤 永 | 埼玉県三郷市 | 140,000 | 0.44 |
| 計 | － | 21,188,785 | 66.56 |
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 414,100株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 184,500株
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,261,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 31,825,900 | 318,259 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 33,096,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 318,259 | － | |
②【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| アークランドサービス ホールディングス株式 会社 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目３番地 新お茶の水ビルディング14階 | 1,261,400 | - | 1,261,400 | 3.81 |
| 計 | ― | 1,261,400 | - | 1,261,400 | 3.81 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 専務取締役 | 伊藤 永 | 2022年４月30日 |
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性9名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 18,924 | 19,262 |
| 売掛金 | 2,759 | 2,276 |
| 商品及び製品 | 545 | 546 |
| 原材料及び貯蔵品 | 205 | 258 |
| その他 | 1,147 | 1,086 |
| 貸倒引当金 | △27 | △19 |
| 流動資産合計 | 23,554 | 23,410 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 5,228 | 5,333 |
| 機械及び装置（純額） | 347 | 347 |
| その他（純額） | 547 | 666 |
| 有形固定資産合計 | 6,124 | 6,347 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 330 | 292 |
| 商標権 | 244 | 235 |
| その他 | 34 | 32 |
| 無形固定資産合計 | 609 | 560 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 364 | 397 |
| 繰延税金資産 | 423 | 514 |
| 敷金及び保証金 | 2,321 | 2,334 |
| その他 | 88 | 63 |
| 投資その他の資産合計 | 3,197 | 3,309 |
| 固定資産合計 | 9,931 | 10,217 |
| 資産合計 | 33,486 | 33,628 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,438 | 2,170 |
| 短期借入金 | 100 | - |
| 未払金 | 454 | 360 |
| 未払費用 | 1,124 | 971 |
| 契約負債 | - | 414 |
| 未払消費税等 | 240 | 180 |
| 未払法人税等 | 1,669 | 941 |
| 賞与引当金 | - | 134 |
| 株主優待引当金 | 127 | 135 |
| その他 | 597 | 471 |
| 流動負債合計 | 6,753 | 5,781 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 2,109 | 2,109 |
| 受入保証金 | 861 | 867 |
| 資産除去債務 | 634 | 623 |
| その他 | 69 | 69 |
| 固定負債合計 | 3,674 | 3,670 |
| 負債合計 | 10,428 | 9,451 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,932 | 1,932 |
| 資本剰余金 | 1,334 | 1,334 |
| 利益剰余金 | 19,487 | 20,518 |
| 自己株式 | △79 | △79 |
| 株主資本合計 | 22,674 | 23,705 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △21 | 40 |
| その他の包括利益累計額合計 | △21 | 40 |
| 非支配株主持分 | 404 | 430 |
| 純資産合計 | 23,057 | 24,176 |
| 負債純資産合計 | 33,486 | 33,628 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |
| 売上高 | 21,165 | 22,179 |
| 売上原価 | 10,053 | 10,815 |
| 売上総利益 | 11,112 | 11,364 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 8,829 | ※ 8,965 |
| 営業利益 | 2,282 | 2,398 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4 | 2 |
| リベート収入 | 8 | 7 |
| 協賛金収入 | 4 | 2 |
| 持分法による投資利益 | 50 | 12 |
| 助成金収入 | 1,599 | 453 |
| 雑収入 | 30 | 21 |
| 営業外収益合計 | 1,697 | 499 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2 | 0 |
| 貸倒引当金繰入額 | 7 | - |
| 為替差損 | 0 | 4 |
| 雑損失 | 4 | 2 |
| 営業外費用合計 | 14 | 7 |
| 経常利益 | 3,966 | 2,890 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 9 | 13 |
| 固定資産受贈益 | 10 | - |
| 受取補償金 | - | 9 |
| その他 | 2 | - |
| 特別利益合計 | 22 | 22 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 28 | 17 |
| 店舗閉鎖損失 | 42 | 129 |
| 事務所移転費用 | 25 | - |
| その他 | 7 | 0 |
| 特別損失合計 | 103 | 147 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,885 | 2,766 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,379 | 896 |
| 法人税等調整額 | △35 | 58 |
| 法人税等合計 | 1,343 | 954 |
| 四半期純利益 | 2,542 | 1,811 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 28 | 25 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,513 | 1,786 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 2,542 | 1,811 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 15 | 53 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2 | 8 |
| その他の包括利益合計 | 17 | 62 |
| 四半期包括利益 | 2,560 | 1,873 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,531 | 1,848 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 28 | 25 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,885 | 2,766 |
| 減価償却費 | 312 | 304 |
| のれん償却額 | 91 | 35 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | △8 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 91 | 134 |
| 固定資産除却損 | 28 | 17 |
| 店舗閉鎖損失 | 42 | 129 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △50 | △12 |
| 受取利息 | △4 | △2 |
| 助成金収入 | △1,599 | △453 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 630 | 487 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 116 | △53 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 169 | 88 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △654 | △268 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △277 | △380 |
| その他 | 30 | △9 |
| 小計 | 2,812 | 2,773 |
| 利息の受取額 | 2 | 0 |
| 利息の支払額 | △2 | △0 |
| 法人税等の支払額 | △1,096 | △1,619 |
| 助成金の受取額 | 1,036 | 508 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,753 | 1,661 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △601 | △812 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 387 | 62 |
| 貸付金の回収による収入 | 46 | - |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △64 | △78 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 47 | 31 |
| その他 | △5 | △4 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △191 | △800 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △650 | △100 |
| 長期借入金の返済による支出 | △538 | - |
| 預り保証金の受入による収入 | 25 | 14 |
| 配当金の支払額 | △382 | △477 |
| その他 | △13 | △12 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,558 | △575 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 10 | 52 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,013 | 337 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,933 | 18,924 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 16,946 | ※ 19,262 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）加盟金収入
当社グループ各社がフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟店から収受する加盟金、更新料等について、従来は一時点で収益認識しておりましたが、履行義務の充足につれて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足としては、契約期間にわたっての認識方法によっております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ43百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末日の固定資産の投資その他の資産の繰延税金資産が143百万円増加し、流動負債の契約負債が414百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は277百万円減少しております。
（２）有償支給取引
連結子会社であるコスミックSY株式会社は、得意先から仕入れた原材料（以下「有償支給品」という。）に対し、加工を行ったうえで仕入価格に加工費等を上乗せした製品を当該得意先に対して販売する取引（以下「有償支給取引」という。）を行っております。従来は、有償支給取引を有償支給品の加工後の製品の販売として売上高および売上原価を総額で計上しておりましたが、収益認識会計基準等の適用により、有償支給元が実質的に有償支給品を買い戻す義務を負っている場合には、当該有償支給取引は代理人としての取引に該当すると判断し、加工サービスの提供として加工代相当額のみを収益として計上する方法に変更しました。また、有償支給品並びに製品に含む有償支給品の棚卸高を「商品及び製品」並びに「原材料及び貯蔵品」として表示せず、流動資産の「その他」として表示しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が592百万円、売上原価が592百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末日の流動資産の商品及び製品が99百万円、原材料及び貯蔵品が8百万円減少し、流動資産のその他が108百万円増加しております。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、四半期財務諸表に関する会計基準（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給与・雑給 | 3,344百万円 | 3,411百万円 |
| 賃借料 | 1,318 | 1,395 |
| 賞与引当金繰入額 | 88 | 123 |
| 株主優待引当金繰入額 | 71 | 71 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 16,946百万円 | 19,262百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 16,946 | 19,262 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 382 | 12.0 | 2020年12月31日 | 2021年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月30日 取締役会 | 普通株式 | 477 | 15.0 | 2021年６月30日 | 2021年９月13日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 477 | 15.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月29日 取締役会 | 普通株式 | 477 | 15.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月12日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当社グループにおいては、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
当社グループにおいては、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券は当社グループの事業の運営において重要なものでないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
（単位：百万円）
| カテゴリー別 | 一時点で移転される財又はサービス | 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | その他 | 合計 | |
| 本人取引 | 代理人取引 | 本人取引 | |||
| かつや（国内） | 12,946 | － | 49 | － | 12,995 |
| からやま・からあげ縁（国内） | 4,587 | － | 40 | － | 4,628 |
| 海外事業 | 144 | － | 3 | － | 147 |
| その他 | 3,574 | 658 | － | － | 4,233 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,253 | 658 | 93 | － | 22,005 |
| その他の収益 | － | － | － | 174 | 174 |
| 外部顧客への売上高 | 21,253 | 658 | 93 | 174 | 22,179 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 78円95銭 | 56円10銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 2,513 | 1,786 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 2,513 | 1,786 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 31,834,555 | 31,834,555 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 76円72銭 | 54円52銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 921,900 | 921,900 |
| （うち転換社債（株）） | （921,900） | （921,900） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年７月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………477百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年９月12日
（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年８月10日 |
|---|
| アークランドサービスホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小沢 直靖 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 島袋 信一
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアークランドサービスホールディングス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アークランドサービスホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。