3275 ハウスコム 四半期報告書－第25期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第24期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第24期第１四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また主要な関係会社の異動はありませんが、2022年10月１日に予定されている持株会社体制への移行に向けて事業を承継する100％子会社を設立しています。

（不動産関連事業）

　当社は、2022年７月27日に公表した通り、2022年10月１日をもって持株会社体制に移行することを予定しております。移行にあたってはハウスコム株式会社から複数の100％子会社に吸収分割することを予定していますが、その受け皿となる100％子会社は本年５月から７月において設立済みです。いずれもまだ事業を行っていないため当第１四半期連結累計期間においては重要な子会社には該当しておりませんが、10月１日から事業を開始する事をふまえ第２四半期連結会計期間末からは重要な子会社として連結対象となることが予定されております。

　なお、持株会社体制への移行に係り新たに100％子会社として設立済みの会社は以下の通りです。

　　ハウスコム東東京株式会社

　　ハウスコム西東京株式会社

　　ハウスコム東神奈川株式会社

　　ハウスコム西神奈川株式会社

　　ハウスコム千葉株式会社

　　ハウスコム埼玉株式会社

　　ハウスコム関東株式会社

　　ハウスコム静岡株式会社

　　ハウスコム東海株式会社

　　琉球ハウスコム株式会社

　　ハウスコムコミュニケーションズ株式会社

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのなかで、「新型コロナウイルス感染症の影響について」に関しては下段に再掲した内容を記述しておりました。現時点では、社会経済情勢の推移を鑑み、この記述内容におけるリスク認識を継続しております。

・新型コロナウイルス感染症の影響について（2022年６月17日公表の有価証券報告書より再掲載）

　賃貸仲介業界は、引っ越しをする人の需要(転居需要）を満たすことで成立するビジネスであり、引っ越しのきっかけの主たるものとして、家族構成の変化、生活改善、転勤・転職、進学等があります。そして、新型コロナウイルス感染症の広がりに伴う社会の状況や政策的処置は、多くの産業の需要と生産活動を一時的に抑制し、企業活動とそれに伴う人の移動への影響や消費者心理に影響をもたらし、転居需要の発生を抑制または遅行させるものと考えられます。

　今後につきましては、新型コロナウイルス感染症による社会経済的な影響は、ワクチン接種の普及や治療薬の登場により収束方向に向かうことが予想されています。その収束に伴う社会経済の回復プロセスにおいては、これまで大都市部において雇用が損なわれていた飲食業・宿泊業等の業界への従業者の回帰や一時的に抑制・先送りされていた引っ越し・転居需要の顕在化等により、経済活動の活性化にあわせて転居需要の水準が回復・成長することが期待されます。

　一方で、新型コロナウイルス感染症の新たな感染拡大の波が発生し、社会活動の大掛かりな抑制を伴う政策の導入や社会風潮が興隆することが可能性として考えられます。社会経済活動は全体としてはストップアンドゴーを繰り返しながらも回復していくことが予想されますが、地域・時期別には転居需要の回復ペースに大きな差が生じる可能性もあり、当社グループの主たる出店地域においてそれらの影響の程度が大きい場合には、当社グループの行う賃貸仲介の件数が停滞または減少して営業収益及び利益の不足や低下をもたらし、業績及び事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応については、地域別の需要動向に合わせた施策の実施・コストコントロールをより繊細に行うことに努めるとともに、いわゆるニューノーマルへの対応を重視した運営に取り組むことといたします。ニューノーマルへの対応においては、対面サービスからオンライン上でのサービスに利用志向がシフトしている状況を踏まえ、かねてより導入済みのオンライン接客（スマートフォンやパソコン経由で来店時同様に部屋探しをサポート）、オンライン内見（物件見学のオンライン対応）、ＩＴ重説（重要事項説明をオンライン上で行うこと）、更新契約の電子化等、「不動産テック」と呼ばれるＩＴ技術の利用度を高めて部屋探しのお客様のニーズに的確に応えることで、成約獲得の機会損失を軽減できるものと認識しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間においては、内閣府の月例経済報告によれば、わが国の景気は新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きがみられる状態が続いております。先行きについては、国際情勢や国際金融市場の変動による不確実性はあるものの、社会経済活動の正常化が進む中で景気の持ち直しの持続が期待されています。

　当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が主力とする不動産賃貸仲介の業界におきましては、社会経済活動の持ち直しの動きに連動して、地域差はあるものの全体としては需要の回復プロセスが進行しているものと推察されます。また、地域・時期による転居需要水準の変動は依然として存在していますが、飲食業等における営業時間制限の撤廃、外国人観光客・外国人留学生の受け入れ再開等、政府・行政の諸政策の効果により、需要回復が一層進むことが予想されています。

　このような事業環境の下で、当社グループは、各地域の転居需要を確実に取り込むことを重視して事業運営を推進してきました。2022年５月には宅地建物取引業法が改正されて重要事項説明書と賃貸借契約書を書面ではなく電磁的方法で交付することができるようになり、契約締結までの時間の短縮、保管の効率化、デジタル完結が可能となりました。不動産ＤＸに積極的に取り組んできた当社グループは、この法改正を顧客の利便性向上と会社内の生産性向上の好機と捉え、電磁的方法に対応するシステムを整備いたしました。

　そして、企業価値を継続的に高めるために不可欠なＥＳＧ対応についても、再生可能エネルギーへの切替の進展・全店照明のＬＥＤ化の実施などＴＣＦＤフレームワークを念頭に置いた環境対応施策に取り組み続けるとともに、子育て支援企業として厚生労働省の「くるみん認定」（2021年認定）の取得、経済産業省の定める「ＤＸ認定事業者」の認定取得など、かねてより諸制度の導入や運営強化を進めてきました。今後さらに取り組みを充実させるための整理・準備を進行しております。

　また、当社グループの中長期的な経営戦略については、2021年12月24日に「新成長戦略～３か年目標値及び2030年３月期に向けた目標～」を公表しております。そこでは新たな成長を実現する戦略として（１）既存事業分野の競争力強化等（不動産テック活用のその先のフェーズへ）、（２）既存事業の店舗数増加による規模の拡大（新規出店・Ｍ＆Ａ）、（３）事業領域拡大による収益構造の転換（新たな事業ポートフォリオの構築）、（４）グループ経営を前進させるための内部体制の強化、以上の４項目を重要ポイントとして掲げており、定量目標として2025年３月期の連結営業収益167.0億円、連結営業利益11.9億円、想定ＲＯＥ10.9％、2030年３月期の連結営業収益196.0億円、連結営業利益21.3億円、想定ＲＯＥ12.3％を提示いたしました。

　当第１四半期連結累計期間におきましては、重点ポイントの１つ「グループ経営を前進させるための内部体制の強化」の一環として持株会社化の検討を進め、2022年７月27日には持株会社体制への移行を10月１日付で行う旨を決定し公表いたしました。これは、事業運営において競争力を高めるために、より地域の市場特性に合った施策を、よりタイミングよく実行に移しやすい体制にすることを企図してのものであります。なお、持株会社体制への移行に向けて吸収分割の受け皿となる100％子会社を既に設立済みであり、それらの会社と吸収分割の概要については「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。

　これらの事業運営を進めてきた結果として、当第１四半期連結累計期間の当社グループ経営成績は、営業収益3,649百万円（前年同期比5.0％増、175百万円増）、営業利益95百万円（前年同期比94百万円増）、経常利益96百万円（前年同期比91百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益91百万円（前年同期比229.7％増、前年同期比63百万円増）となりました。

　なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

　セグメント毎の業績は、次の通りです。また、セグメント区分による各事業の内容・連結決算への反映期間は（注１）（注２）に記載しております。

①　不動産関連事業（注１）

　不動産関連事業は、営業収益は3,230百万円（前年同期比2.7％増、84百万円増）、セグメント利益は583百万円（前年同期比37.5％増、159百万円増）となりました。これらの業績は、社会経済活動の持ち直しの動きに連動して転居需要の回復プロセスが進行するなかで、同事業の中心であるハウスコム株式会社の仲介件数が各地域の転居需要を積極的に取り込んだ結果、前年同期比292件増加の17,718件（前年同期比1.7％増）となったことが主たる要因であります。また、仲介件数の増加により、仲介手数料だけでなく、特別依頼広告料・周辺商品販売など営業収益全般が回復の傾向をみせました。

　今後は、感染防止策を継続しながら、新成長戦略の下で、成長の加速と事業ポートフォリオ見直しのための新サービスの開発・市場浸透等に注力してまいります。

②　施工関連事業（注２）

　施工関連事業は、営業収益は419百万円（前年同期比27.5％増、90百万円増）、セグメント利益は35百万円（前年同期比125.4％増、19百万円増）となりました。これらの業績は、ハウスコム株式会社内のリフォーム事業の営業収益が前年同期に比べ19百万円増加の252百万円（前年同期比8.3％増）まで回復したこと、及びエスケイビル建材株式会社の営業収益が166百万円（前年同期比74.4％増、71百万円増）となったことが反映されたものであります。

　今後は、市場環境の回復のなかで受注機会の確実な獲得に引き続き注力する予定です。

（注１）「不動産関連事業」は不動産仲介、広告・損害保険・各種サービス等に関する事業であり、同事業はハウスコム株式会社及び100％子会社のハウスコムテクノロジーズ株式会社・株式会社宅都により構成されています。また、第１四半期連結累計期間の連結業績への反映期間は、以下の通りです。

　　　　　　ハウスコム株式会社　2022年４月１日より2022年６月30日迄。

　　　　　　ハウスコムテクノロジーズ株式会社　2022年４月１日より2022年６月30日迄。

　　　　　　株式会社宅都　2022年３月１日より2022年５月31日迄。

（注２）「施工関連事業」はリフォーム、請負建築工事等であり、ハウスコム株式会社内のリフォーム事業及び100％子会社のエスケイビル建材株式会社の事業により構成されています。また、第１四半期連結累計期間の連結業績への反映期間は、以下の通りです。

　　　　　　ハウスコム株式会社内のリフォーム事業　2022年４月１日より2022年６月30日迄。

　　　　　　エスケイビル建材株式会社　2022年１月１日より2022年３月31日迄

　当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりであります。

（単位：千円）

②　財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、9,746百万円（前連結会計年度末は10,178百万円）となり、前連結会計年度末と比べ431百万円減少しました。

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、5,012百万円（前連結会計年度末は5,459百万円）となり、前連結会計年度末と比べ446百万円減少しました。これは現金及び預金が291百万円減少したことが主たる要因であります。

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、4,734百万円（前連結会計年度末は4,719百万円）となり、前連結会計年度末と比べ14百万円増加しました。これはソフトウエア仮勘定等の無形固定資産が32百万円増加したことが主たる要因であります。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,053百万円（前連結会計年度末は2,557百万円）となり、前連結会計年度末と比べ503百万円減少しました。これは税金の支払いを行ったことにより未払法人税等が221百万円減少したこと、賞与の支給を行ったことにより賞与引当金が356百万円減少したことが主たる要因であります。

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、856百万円（前連結会計年度末は832百万円）となりました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、6,836百万円（前連結会計年度末は6,789百万円）となり、前連結会計年度末と比べ47百万円増加しました。

　当社グループの当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

（単位：千円）

　当社グループの財政状態は、これまでの事業活動の結果として資金と資本の蓄積が進み、借入金等の有利子負債がなく高い水準の自己資本比率（69.8％）であり、安全性の高い状況にあると認識しています。企業環境と事業戦略により重視すべき基準が変わり得るため単独の指標による評価は行っておりませんが、現時点では、成長投資向け資金・株主還元用原資が確保されているとともに、不確実性に対応することのできる財務内容だと評価しております。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

　なお、本年７月27日、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、当社の100％子会社である11社各々と吸収分割契約を締結することを決定し、同日中に吸収分割契約書を締結いたしました。これらの会社と吸収分割の概要については「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症による影響は、四半期報告書提出日現在におきましても継続しており、当社グループの営業活動に影響を及ぼしております。当社グループでは、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、有価証券の評価等の会計上の見積りについて四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施していますが、新型コロナウイルス感染症による影響は、ワクチン接種の普及拡大を経て緩やかに回復し、当連結会計年度末までに収束するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

　しかし、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。

　なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　当社グループの営業形態として賃貸転居需要の繁忙期である第４四半期に賃貸仲介件数が増加することから、業績は季節的に変動し、営業収益・利益ともに上期より下期、特に第４四半期の割合が大きくなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間については、「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額となっております。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

・配当金支払額

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

・配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△439,396千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部門等管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

３.「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△523,498千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部門等管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

　2021年３月１日に株式を全部取得したことによる株式会社宅都との企業結合について、前第１四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期財務諸表に含まれる比較情報につき、取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、前第１四半期連結累計期間の営業費用の金額は、2,987千円増加し3,473,359千円となりました。その結果、前第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ2,987千円減少しています。また、前第１四半期連結累計期間の四半期純利益並びに親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,533千円減少し27,770千円となりました。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間については、「注記事項（企業結合等関係）の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額となっております。

（重要な後発事象）

（会社分割による持株会社体制への移行）

　当社は、2022年７月27日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するために、当社が営む不動産賃貸仲介業及びリフォーム事業を会社分割により、当社の100％子会社である下記承継会社に承継させること（以下、「本件吸収分割」という。）を決議し、同日、承継会社との間で2022年10月１日を効力発生日とする吸収分割契約を締結いたしました。

（1）本件吸収分割の目的

　当社は、持続的な成長を実現し、事業領域の拡大による収益構造の転換、ＩＴ・ＡＩ技術を活用した既存事業の競争力強化、既存事業の新規出店・Ｍ＆Ａによる店舗数増加による規模の拡大、グループ経営を前進させるための内部統制の強化が重要であると認識しております。これらを機動的に推進していく組織体制を構築するため、持株会社体制へ移行することを決定いたしました。

（2）本件吸収分割の要旨

①本件吸収分割の日程

　吸収分割契約承認取締役会決議　　2022年７月27日

　吸収分割契約締結日　　　　　　　2022年７月27日

　吸収分割効力発生日　　　　　　　2022年10月１日（予定）

②本件吸収分割の方式

　当社を分割会社とし、当社の100％子会社であるハウスコム東東京株式会社、ハウスコム西東京株式会社、ハウスコム東神奈川株式会社、ハウスコム西神奈川株式会社、ハウスコム千葉株式会社、ハウスコム埼玉株式会社、ハウスコム関東株式会社、ハウスコム静岡株式会社、ハウスコム東海株式会社、琉球ハウスコム株式会社及びハウスコムコミュニケーションズ株式会社を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）であります。

　なお、本件吸収分割は会社法第784条第２項に定める簡易吸収分割に該当するため、株主総会による吸収分割契約の承認を得ることなく行う予定です。

③会社分割する事業内容・規模

　ａ.事業内容

不動産賃貸仲介・管理業務・損害保険代理業

なお、不動産賃貸仲介に関する一部の事業については本件吸収分割による承継の対象とはせず、引き続き当社による事業運営を行います。

　ｂ.分割会社の規模

（3）会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハウスコム株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハウスコム株式会社及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。