| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社スペースマーケット |
| 【英訳名】 | Spacemarket,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 重松 大輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前六丁目25番14号 |
| 【電話番号】 | 050-1744-9969 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼上級執行役員CFO 徳光 悠太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前六丁目25番14号 |
| 【電話番号】 | 050-1744-9969 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼上級執行役員CFO 徳光 悠太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期第２四半期連結累計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自2022年１月１日至2022年６月30日 | 自2021年１月１日至2021年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 571,860 | 1,228,318 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △85,216 | 65,772 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △84,604 | 38,614 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △84,604 | 38,614 |
| 純資産額 | （千円） | 721,581 | 800,714 |
| 総資産額 | （千円） | 1,304,808 | 1,699,097 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失（△） | （円） | △7.13 | 3.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | ― | 3.18 |
| 自己資本比率 | （％） | 54.7 | 46.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △85,899 | 85,866 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △25,438 | △224,967 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △17,197 | △65,732 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 442,972 | 571,508 |
| 回次 | 第９期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日至2022年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △4.16 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第８期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第８期第２四半期連結累計期間の主要な経営指標等は記載しておりません。
３．当社は、第９期第２四半期連結累計期間においては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当社グループは、これまでプラットフォームサービス、シェアスペース運営サポート、法人向けソリューションサービスを展開してまいりました。この中でも、不動産投資の多様化や働き方改革などによりスペース活用ニーズは継続して高まることが見込まれており、プラットフォームサービスとシェアスペース運営サポートについては今後も旺盛な需要が継続することが予想されております。
このような状況下において、当社グループは当第２四半期連結累計期間において、当社が営む法人向けソリューションサービスの新規営業活動の停止・規模縮小を決議し、当社グループの経営資源をプラットフォームサービスとシェアスペース運営サポートの拡大に注力する方針といたしました。
なお、主要な関係会社については異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。
（１）経営成績の状況
第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せない中、ウクライナ情勢の悪化による資源価格の高騰や金融市場の動揺といった景気の下振れ要因が顕在化し、引き続き先行き不透明な状況が続いております。また、当社の属するスペースシェア市場においても、スペースシェアの普及が進んだことで競争環境が激化し、厳しい経営環境となりました。
このような状況の中で、2022年度第２四半期までの当社業績は、主要KPIの構成要素である利用スペース数は堅調に推移しているものの、プラットフォーム上の１名利用の構成割合が増加し、スペースあたりのGMVが大きく低下して推移した結果、GMVが想定を下回って着地いたしました。また、上記の経営環境のもと、利用者獲得構造が期初から変化をしております。なお、新規事業については、ホスト向けのプロダクト開発に先行投資を継続的に実施しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は571,860千円、営業損失は84,429千円、経常損失は85,216千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は84,604千円となりました。
（２）財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は971,810千円となり、前連結会計年度末に比べ387,460千円減少いたしました。これは主に、季節的要因によりスペース利用が増加する12月と比較し、相対的にスペース利用が減少したことに伴い未収入金が減少するとともに、未払金の支払いにより現金及び預金が減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は332,997千円となり、前連結会計年度末に比べ6,828千円減少いたしました。これは主に、のれんの償却によるものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は521,318千円となり、前連結会計年度末に比べ297,109千円減少いたしました。これは主に、季節的要因によりスペース利用が増加する12月と比較し、相対的にスペース利用が減少したことに伴う掲載ホストへの未払金減少によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は61,908千円となり、前連結会計年度末に比べ18,045千円減少いたしました。これは主に、長期借入金を返済したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は721,581千円となり、前連結会計年度末に比べ79,133千円減少いたしました。これは主に、当第２四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純損失84,604千円を計上したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ128,535千円減少し、442,972千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、使用した資金は85,899千円となりました。これは仕入債務が24,296千円減少したこと及び未払金が232,451千円減少したことを主要因としております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は25,438千円となりました。これは無形固定資産の取得による支出18,035千円、敷金及び保証金の差入による支出3,031千円を主要因としております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果、使用した資金は17,197千円となりました。これは長期借入金の返済による支出17,975千円を主要因としております。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30,239千円であります。
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
当社グループはこれまで「スペースシェアをあたりまえに」をミッションに掲げ、スペースマーケット事業の単一事業を営んできました。当第２四半期連結累計期間より、新規事業の創出に加え、さらなるサービス拡充・事業規模拡大のための研究開発活動を行う方針としております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 42,775,200 |
| 計 | 42,775,200 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)（2022年６月30日） | 提出日現在発行数(株)（2022年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,868,700 | 11,902,900 | 東京証券取引所(グロース市場) | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,868,700 | 11,902,900 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | ― | 11,868,700 | ― | 254,515 | ― | 154,515 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 重松 大輔 | 東京都新宿区 | 2,950,500 | 24.86 |
| 株式会社ダブルパインズ | 東京都新宿区大京町９－６ | 1,605,500 | 13.53 |
| BIG１号投資事業有限責任組合 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷３丁目３-32 302 | 1,129,800 | 9.52 |
| CA Startups Internet Fund２号投資事業有限責任組合 | 東京都渋谷区宇田川町40－１ | 693,900 | 5.85 |
| 株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 690,500 | 5.82 |
| 鈴木 真一郎 | 東京都江戸川区 | 551,600 | 4.65 |
| 株式会社マイナビ | 東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１ | 335,700 | 2.83 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 332,000 | 2.80 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 309,570 | 2.61 |
| 野村信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 221,800 | 1.87 |
| 計 | － | 8,820,870 | 74.32 |
（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | ― | 全て当社保有の自己株式 |
| 普通株式 | 100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,866,700 | 普通株式 | 11,866,700 | 11,866,700 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 11,866,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,900 | 普通株式 | 1,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,868,700 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 118,667 | ― |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が10株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社スペースマーケット | 東京都渋谷区神宮前六丁目25番14号 | 100 | - | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | - | 100 | 0.00 |
（注）上記の他、自己所有名義の単元未満株式10株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 571,508 | 442,972 | |||||||||
| 売掛金 | 42,486 | 15,626 | |||||||||
| 未収入金 | 710,709 | 460,213 | |||||||||
| その他 | 34,624 | 53,074 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △57 | △76 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,359,271 | 971,810 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 75,361 | 72,016 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 140,430 | 129,628 | |||||||||
| その他 | 65,100 | 76,948 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 205,530 | 206,577 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 58,933 | 54,404 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 58,933 | 54,404 | |||||||||
| 固定資産合計 | 339,826 | 332,997 | |||||||||
| 資産合計 | 1,699,097 | 1,304,808 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 37,868 | 13,572 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 37,596 | 37,596 | |||||||||
| 未払金 | 526,275 | 293,824 | |||||||||
| 未払法人税等 | 33,730 | 3,697 | |||||||||
| 預り金 | 112,599 | 123,385 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 4,109 | |||||||||
| ポイント引当金 | 7,629 | - | |||||||||
| 契約負債 | - | 9,218 | |||||||||
| その他 | 62,726 | 35,914 | |||||||||
| 流動負債合計 | 818,428 | 521,318 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 41,895 | 23,920 | |||||||||
| その他 | 38,059 | 37,988 | |||||||||
| 固定負債合計 | 79,954 | 61,908 | |||||||||
| 負債合計 | 898,382 | 583,227 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 254,126 | 254,515 | |||||||||
| 資本剰余金 | 605,716 | 606,105 | |||||||||
| 利益剰余金 | △62,590 | △147,194 | |||||||||
| 自己株式 | △94 | △94 | |||||||||
| 株主資本合計 | 797,158 | 713,332 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,556 | 8,249 | |||||||||
| 純資産合計 | 800,714 | 721,581 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,699,097 | 1,304,808 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 571,860 | |||||||||
| 売上原価 | 179,001 | |||||||||
| 売上総利益 | 392,859 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 477,288 | |||||||||
| 営業損失（△） | △84,429 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 2 | |||||||||
| 補助金収入 | 400 | |||||||||
| その他 | 46 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 449 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 1,236 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,236 | |||||||||
| 経常損失（△） | △85,216 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △85,216 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △612 | |||||||||
| 法人税等合計 | △612 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △84,604 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △84,604 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △84,604 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △84,604 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △84,604 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △85,216 | |||||||||
| 減価償却費 | 16,372 | |||||||||
| のれん償却額 | 10,802 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 19 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,109 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | |||||||||
| 支払利息 | 1,236 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 26,859 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 250,495 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △24,296 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △232,451 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △7,629 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 11,182 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △23,444 | |||||||||
| その他 | △6,058 | |||||||||
| 小計 | △58,021 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,252 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △26,628 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △85,899 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,675 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △18,035 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △3,031 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 303 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △25,438 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △17,975 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 777 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △17,197 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △128,535 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 571,508 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 442,972 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、割引クーポンについて、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し、利用額を販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、対価の総額から控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、顧客への販売時に付与する自社ポイントについて、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、当該引当額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この変更により、当第２四半期連結累計期間の売上高は38,066千円減少し、販売費及び一般管理費は38,066千円減少しましたが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失の金額には影響ありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法による組替を行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症による影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等を踏まえたものであり不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期やそのほかの状況の経過により影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は以下のとおりです。
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | ||
| 給料手当 | 108,197 | 千円 |
| 支払手数料 | 85,160 | 〃 |
| 賞与引当金繰入 | 4,109 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 442,972千円 |
| 現金及び現金同等物 | 442,972千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、スペースマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| サービスカテゴリー別 | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
|---|---|
| プラットフォームサービス | 438,268 |
| 法人向けソリューションサービス | 68,597 |
| シェアスペース運営サービス | 62,467 |
| その他 | 2,526 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 571,860 |
| 外部顧客への売上高 | 571,860 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △7円13銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △84,604 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △84,604 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 11,860,681 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失（△）であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社スペースマーケット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 板 谷 秀 穂 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 上 裕 人 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スペースマーケットの２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年１月１日から２０２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スペースマーケット及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。