【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ヨンキュウ |
| 【英訳名】 | THE YONKYU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 笠岡 恒三 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235 |
| 【電話番号】 | ０８９５（２４）０００１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 善家 富夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235 |
| 【電話番号】 | ０８９５（２４）４９０２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 善家 富夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期 第１四半期連結 累計期間 | 第49期 第１四半期連結 累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日 至2021年６月30日 | 自2022年４月１日 至2022年６月30日 | 自2021年４月１日 至2022年３月31日 | |
| 売上高 | 千円 | 8,347,640 | 9,383,083 | 35,212,544 |
| 経常利益 | 千円 | 991,387 | 1,131,454 | 2,896,418 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | 千円 | 661,504 | 873,285 | 1,998,028 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | 千円 | 934,211 | 876,572 | 2,163,703 |
| 純資産額 | 千円 | 30,380,578 | 32,268,821 | 31,636,427 |
| 総資産額 | 千円 | 39,482,689 | 42,705,817 | 42,853,995 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | 円 | 54.25 | 71.54 | 163.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | 円 | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 76.94 | 75.55 | 73.82 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確実性が高く、今後の当社グループの財政状態及び経営成績への影響を注視する必要があると考えております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの「鮮魚の販売事業」は、昨年春のハマチ稚魚（モジャコ）の不漁等の影響からハマチの取扱量が減少しておりますが、今期は魚価の上昇やタイ・ハマチなどの稚魚の池入れ（販売尾数）が増加したことにより増収となりました。一方、「餌料・飼料の販売事業」は、ハマチ成魚が品薄状態にあることから生餌・配合飼料の販売数量は減少し減収となりました。
利益面では、鮮魚の販売数量の増加及び魚価の上昇などにより、各利益は前年実績を上回るものとなりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は93億83百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は９億64百万円（前年同期比15.5％増）、経常利益は11億31百万円（前年同期比14.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億73百万円（前年同期比32.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 2022年３月期 第１四半期連結 累計期間売上高 （百万円） | 2023年３月期 第１四半期連結 累計期間売上高 （百万円） | 対前年同期比較 | |
| 金額差異 （百万円） | 増減率 （％） | |||
| 鮮魚の販売事業 | 5,538 | 6,941 | 1,403 | 25.3 |
| 餌料・飼料の販売事業 | 2,791 | 2,420 | △371 | △13.3 |
| その他の事業 | 17 | 20 | 3 | 19.3 |
| 合 計 | 8,347 | 9,383 | 1,035 | 12.4 |
（注） セグメント間の取引については、相殺消去しております。
「鮮魚の販売事業」は、売上高は69億41百万円（前年同期比25.3％増）、セグメント利益は６億67百万円（前同期比124.8％増）となりました。
「餌料・飼料の販売事業」は、売上高は24億20百万円（前年同期比13.3％減）、セグメント利益は３億６百万円（前年同期比43.5％減）となりました。
「その他の事業」は、売上高は20百万円（前年同期比19.3％増）、セグメント損失は16百万円（前第１四半期連結累計期間はセグメント利益２百万円）となりました。
なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
当社グループの財政状態は、当第１四半期連結会計期間末の資産合計は427億５百万円で前連結会計年度末に比べ１億48百万円（0.3％）減少し、負債合計は104億36百万円で前連結会計年度末に比べ７億80百万円（7.0％）減少し、純資産合計は322億68百万円で前連結会計年度末に比べ６億32百万円（2.0％）増加いたしました。
この結果、自己資本比率は75.6％（前連結会計年度末は73.8％）となりました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は０百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完成したものは、次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の 内容 | 投資金額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了年月 | 完成後の 増加能力 | ||
| 予定額 （百万円） | 支払額 （百万円） | 着手 | 完了 | ||||||
| 株式会社 ヨンキュウ 三崎水産加工センター | 神奈川県三浦市 | 鮮魚の販売事業 | 加工品 製造設備 | 1,000 | 1,240 | 自己資金 及び補助金 | 2021年９月 | 2022年６月 | (注) |
（注） 三崎水産加工センターについては、神奈川県三浦市に三崎水産加工センター建設を2021年９月から着手し、2022年６月末に完成いたしました。なお、加工製造設備の生産能力は、3,000トン／年間を見込んでおります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 26,000,000 |
| 計 | 26,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年８月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,241,746 | 12,253,570 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 12,241,746 | 12,253,570 | － | － |
（注） 当社は、2022年６月23日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2022年７月22日付で新株式を11,824株発行いたしました。なお、当該新株式の発行についての内容は以下のとおりであります。
| （1）発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式 11,824株 |
|---|---|
| （2）発行価額 | 1株につき2,335円 |
| （3）発行総額 | 27,609,040円 |
| （4）株式の割当ての対象者及びその人数 並びに割り当てる株式の数 | 取締役（社外取締役を除く。）６名 11,824株 |
| （5）払込期日 | 2022年７月22日 |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | － | 12,241,746 | － | 2,729,499 | － | 3,063,709 |
（注） 2022年７月22日を払込期日とする譲渡制限付株式の第三者割当による増資により、発行済株式総数が11,824株、資本金及び資本準備金がそれぞれ13,804千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 35,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,182,000 | 121,820 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 24,646 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,241,746 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 121,820 | － | |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ヨンキュウ | 愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235 | 35,100 | － | 35,100 | 0.29 |
| 計 | － | 35,100 | － | 35,100 | 0.29 |
（注） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）については、小数第３位を四捨五入して記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 21,032,471 | 19,299,899 |
| 受取手形及び売掛金 | 5,632,131 | 6,346,740 |
| 商品及び製品 | 631,262 | 646,196 |
| 仕掛品 | 2,172,725 | 2,145,444 |
| 原材料及び貯蔵品 | 33,144 | 38,721 |
| 短期貸付金 | 352,178 | 272,152 |
| その他 | 562,677 | 709,719 |
| 貸倒引当金 | △452,638 | △340,509 |
| 流動資産合計 | 29,963,952 | 29,118,364 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 4,931,445 | 5,456,899 |
| 無形固定資産 | 120,827 | 171,847 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 7,438,050 | 7,513,604 |
| その他 | 1,072,473 | 1,117,836 |
| 貸倒引当金 | △672,753 | △672,734 |
| 投資その他の資産合計 | 7,837,770 | 7,958,706 |
| 固定資産合計 | 12,890,042 | 13,587,453 |
| 資産合計 | 42,853,995 | 42,705,817 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,683,045 | 2,241,458 |
| 短期借入金 | 3,772,500 | 3,772,500 |
| 未払法人税等 | 330,032 | 237,816 |
| 賞与引当金 | 25,903 | 6,656 |
| その他 | 854,459 | 632,156 |
| 流動負債合計 | 7,665,940 | 6,890,587 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,571,875 | 2,478,750 |
| 役員退職慰労引当金 | 251,838 | 259,781 |
| 退職給付に係る負債 | 271,168 | 275,171 |
| 資産除去債務 | 36,227 | 36,341 |
| 繰延税金負債 | 420,518 | 496,364 |
| 固定負債合計 | 3,551,628 | 3,546,409 |
| 負債合計 | 11,217,568 | 10,436,996 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,729,499 | 2,729,499 |
| 資本剰余金 | 3,666,246 | 3,666,246 |
| 利益剰余金 | 23,539,330 | 24,168,484 |
| 自己株式 | △19,194 | △19,240 |
| 株主資本合計 | 29,915,882 | 30,544,989 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,717,574 | 1,720,765 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,717,574 | 1,720,765 |
| 非支配株主持分 | 2,970 | 3,066 |
| 純資産合計 | 31,636,427 | 32,268,821 |
| 負債純資産合計 | 42,853,995 | 42,705,817 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
| 売上高 | 8,347,640 | 9,383,083 |
| 売上原価 | 6,874,801 | 7,666,524 |
| 売上総利益 | 1,472,839 | 1,716,559 |
| 販売費及び一般管理費 | 637,596 | 752,078 |
| 営業利益 | 835,242 | 964,480 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 17,133 | 16,381 |
| 受取配当金 | 107,752 | 128,191 |
| 投資不動産賃貸料 | 6,854 | 6,584 |
| 持分法による投資利益 | 17,422 | 1,898 |
| その他 | 13,444 | 18,078 |
| 営業外収益合計 | 162,608 | 171,134 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,717 | 2,127 |
| 投資不動産賃貸費用 | 2,289 | 2,000 |
| その他 | 2,456 | 32 |
| 営業外費用合計 | 6,462 | 4,160 |
| 経常利益 | 991,387 | 1,131,454 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 9,939 |
| 投資有価証券評価損 | 82,420 | － |
| 特別損失合計 | 82,420 | 9,939 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 908,967 | 1,121,515 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 168,388 | 240,326 |
| 法人税等調整額 | 78,978 | 7,806 |
| 法人税等合計 | 247,366 | 248,132 |
| 四半期純利益 | 661,600 | 873,382 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 95 | 97 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 661,504 | 873,285 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 661,600 | 873,382 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 271,970 | 3,272 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 640 | △83 |
| その他の包括利益合計 | 272,610 | 3,189 |
| 四半期包括利益 | 934,211 | 876,572 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 934,076 | 876,476 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 134 | 95 |
【注記事項】
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループでは、当第１四半期連結会計期間に完成した三崎水産加工センターをはじめとした一連の設備投資計画の見直しを契機として、有形固定資産の使用実態を改めて検討いたしました。その結果、耐用年数の期間内において長期安定的な稼働が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法による費用配分を行うことが経営実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断いたしました。
この変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ20,986千円増加しております。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1) に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 125,644千円 | 109,983千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 243,859 | 20 | 2021年３月31日 | 2021年６月17日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 244,131 | 20 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 鮮魚の販売事業 | 餌料・飼料の販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,538,705 | 2,791,576 | 8,330,282 | 17,358 | 8,347,640 | － | 8,347,640 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 144,722 | 144,722 | 51,268 | 195,991 | △195,991 | － |
| 計 | 5,538,705 | 2,936,299 | 8,475,005 | 68,626 | 8,543,631 | △195,991 | 8,347,640 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 297,014 | 541,817 | 838,831 | 2,475 | 841,306 | △6,063 | 835,242 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,063千円には、セグメント間取引消去における内部利益△7,193千円及びその他の調整額1,129千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 鮮魚の販売事業 | 餌料・飼料の販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,941,818 | 2,420,552 | 9,362,371 | 20,712 | 9,383,083 | － | 9,383,083 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 110,669 | 110,669 | 27,392 | 138,062 | △138,062 | － |
| 計 | 6,941,818 | 2,531,222 | 9,473,041 | 48,104 | 9,521,146 | △138,062 | 9,383,083 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 667,758 | 306,294 | 974,053 | △16,161 | 957,892 | 6,588 | 964,480 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額6,588千円には、セグメント間取引消去における内部利益5,540千円及びその他の調整額1,048千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、鮮魚の販売事業で15,237千円、餌料・飼料の販売事業で3,569千円増加し、セグメント損失が、その他の事業で764千円減少しております。また、各報告セグメントに配分していない全社費用が1,415千円減少し、調整額が同額増加しております。
（金融商品関係）
前連結会計年度（2022年３月31日）
短期貸付金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2022年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 短期貸付金 | 352,178 | ||
| 貸倒引当金（※１） | △107,048 | ||
| 245,130 | 245,130 | － |
（※１）短期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
| 四半期連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 短期貸付金 | 272,152 | ||
| 貸倒引当金（※１） | △97,273 | ||
| 174,878 | 174,878 | － |
（※１）短期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 鮮魚の販売事業 | 餌料・飼料の販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| タイ | 1,094,382 | － | 1,094,382 | － | 1,094,382 |
| ハマチ | 338,173 | － | 338,173 | － | 338,173 |
| カンパチ | 569,832 | － | 569,832 | － | 569,832 |
| 加工品 | 1,372,327 | － | 1,372,327 | － | 1,372,327 |
| 生餌 | － | 1,345,236 | 1,345,236 | － | 1,345,236 |
| 配合飼料 | － | 1,340,488 | 1,340,488 | － | 1,340,488 |
| その他 | 2,163,988 | 105,851 | 2,269,840 | 17,358 | 2,287,198 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,538,705 | 2,791,576 | 8,330,282 | 17,358 | 8,347,640 |
| 外部顧客への売上高 | 5,538,705 | 2,791,576 | 8,330,282 | 17,358 | 8,347,640 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事業であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 鮮魚の販売事業 | 餌料・飼料の販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| タイ | 1,470,961 | － | 1,470,961 | － | 1,470,961 |
| ハマチ | 408,221 | － | 408,221 | － | 408,221 |
| カンパチ | 968,675 | － | 968,675 | － | 968,675 |
| 加工品 | 1,353,709 | － | 1,353,709 | － | 1,353,709 |
| 生餌 | － | 1,087,468 | 1,087,468 | － | 1,087,468 |
| 配合飼料 | － | 1,250,946 | 1,250,946 | － | 1,250,946 |
| その他 | 2,740,250 | 82,138 | 2,822,388 | 20,712 | 2,843,101 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,941,818 | 2,420,552 | 9,362,371 | 20,712 | 9,383,083 |
| 外部顧客への売上高 | 6,941,818 | 2,420,552 | 9,362,371 | 20,712 | 9,383,083 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事業であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 54円25銭 | 71円54銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） | 661,504 | 873,285 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 661,504 | 873,285 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 12,192 | 12,206 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年８月10日 |
|---|
| 株 式 会 社 ヨ ン キ ュ ウ |
| 取 締 役 会 御 中 |
監査法人和宏事務所 大阪府大阪市
代 表 社 員 業務執行社員 公認会計士 南 幸 治 代 表 社 員 業務執行社員 公認会計士 平 岩 雅 司
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨンキュウの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨンキュウ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社は有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。