5395 理研コランダム 四半期報告書－第124期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重

要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動については、2022年２月に、海外子会社である理研精密器材（蘇州）有限公司の形式的な清算が完了し、また、2022年５月には、海外の持分法適用関連会社の淄博理研泰山涂附磨具有限公司の持分譲渡の登記が完了しました。この結果、2022年６月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社１社により構成されることとなります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直しています。設備投資は持ち直しの動きが見られ、輸出はおおむね横ばいとなっています。生産は持ち直しの動きに足踏みが見られます。企業収益は一部に弱さが見られるものの、総じて見れば改善しています。企業の業況判断は持ち直しの動きに足踏みが見られます。先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的な金融引き締めが進む中での金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。

このようななか、当社グループの売上については、機械工具商向け研磨布,精密加工用フィルム製品及び半導体向けの研磨材の売上が伸長したことに加えイオンリテール株式会社との事業用定期借地権設定契約の締結による賃貸収入増もあり、売上高は1,966,061千円（前年同期比7.3％増）となりました。

また利益面においては、年金資産の時価評価減により退職給付費用が大幅に増加しましたが、不採算製品の販売縮小や原材料価格高を製商品販売価格に転嫁したことによりカバーし、また賃貸収入増も寄与し営業利益38,987千円（前年同期は営業損失18,147千円）となりました。経常利益については持分法適用関連会社である中国の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の売上減少により、持分法による投資利益が大幅に減少し36,721千円（前年同期比66.9％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の持分譲渡益の計上や為替換算調整勘定の取崩益を計上したことから796,860千円（前年同期比854.0％増）となりました。

セグメントの概況は、以下のとおりであります。

（研磨布紙等製造販売事業）

当社グループの中核事業である研磨布紙等製造販売事業の当第２四半期連結累計期間の業況は、新型コロナウイルス感染症の影響が薄らいだことによる需要増により機械工具商向け研磨布及び精密加工用フィルム製品が増加、また半導体向けの研磨材の売上が伸長したことから売上高は1,660,859千円（前年同期比7.8％増）となり、不採算製品の販売縮小や原材料価格高を製商品販売価格に転嫁したことにより、営業利益は105,082千円（前年同期比347.3％増）となりました。

（ＯＡ器材部材等製造販売事業）

事務機器に組み込まれる紙送り用各種ローラー部品の受注生産をしているＯＡ器材部材等製造販売事業の当第２四半期連結累計期間の業況は、得意先の一部部材の調達難による生産調整が響き売上高が減少したことから235,898千円（前年同期比16.1％減）となり、営業利益は売上高の減少により固定費負担を吸収できず、また新機種による製造の習熟度が悪化したことから原価率が悪化し35,697千円（前年同期比51.7％減）となりました。

（不動産賃貸事業）

イオンリテール株式会社との事業用定期借地権設定契約の締結による賃貸収入増により賃貸収入の売上高は69,304千円（前年同期比591.4％増）となり、売上高の増加が大きく寄与したことから営業利益は55,108千円（前年同期は営業損失4,577千円）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ545,424千円増加し、6,705,708千円になりました。これは主に、持分法適用関連会社である中国の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の持分譲渡により関係会社出資金が1,810,840千円減少しましたが、その持分譲渡金収入により現金及び預金が824,088千円、長期性預金が1,300,000千円それぞれ増加、中国からの原材料や商品の供給不安に対応するため仕入高の増加により棚卸資産合計で151,419千円増加、時価評価の増加により投資有価証券が59,394千円増加したものであります。

負債は前連結会計年度末に比べ8,885千円増加し、1,775,212千円になりました。これは主に、返済により短期借入金が100,000千円、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が45,600千円減少、「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の持分譲渡により繰延税金負債の取崩しを行い113,452千円減少しましましたが、課税所得の増加により未払法人税等が215,173千円増加、年金資産の時価評価減により退職給付に係る負債が30,946千円増加したものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べ536,538千円増加し、4,930,495千円になりました。これは主に、「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の持分譲渡による為替換算調整勘定取崩し276,285千円、及び配当金の支払い27,661千円により、それぞれ減少しましたが、四半期純利益の計上により796,860千円増加したものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて824,088千円（115.3％）増加し、1,538,957千円となりました。

また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、110,493千円（前年同期は211,612千円の獲得）となりました。

資金増加の要因としては、税金等調整前四半期純利益の計上961,005千円、利息及び配当金の受取額265,287千円が主なものであります。

一方、資金減少の要因としては、非資金取引である関係会社出資金譲渡益649,163千円、為替換算調整勘定取崩益277,718千円、及び法人税の支払額219,162千円が主なものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、860,979千円（前年同期は173,193千円の支出）となりました。

資金増加の要因としては、連結の範囲の変更を伴う関連会社持分譲渡による収入2,273,740千円が主なものであります。

一方、資金減少の要因としては、長期性預金の預入による支出1,300,000千円、有形固定資産の取得による支出110,821千円が主なものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、177,605千円（前年同期は71,283千円の支出）となりました。

資金減少の要因としては、短期借入金の減少額100,000千円、長期借入金の返済による支出45,600千円、配当金の支払額27,506千円が主なものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間及び当四半期報告書提出日において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につき、以下の追加すべき事項が生じております。

新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念されるなか、当社グループは、研磨布紙事業及びOA事業において、新型コロナウイルス感染症によるリスクを最小限にすることを経営課題と認識し、お取引先様及び従業員とその家族の健康・安全の確保を最優先に感染防止策を講じ、サプライヤーとしての供給責任を果たすべく尽力して参ります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。 

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18,961千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

持分法適用関連会社の持分譲渡に関して

（１） 当社は、持分法適用関連会社である淄博理研泰山涂附磨具有限公司を設立後、同社へ研磨布紙製品の技術供与、原材料供給等を実施してきました。この度、合弁会社への出資の役割を終えたと判断し、投資資金の回収による当社の財務基盤の強化及び国内生産体制等への再投資を目的とし、2022年４月18日開催の取締役会において、富卓磨料(山東)有限責任公司に持分譲渡することを決議し、同日付にて持分譲渡契約を締結いたしました。なお、2022年６月９日をもって、当社が保有しておりました全ての持分を114,069千元（2,273,740千円）にて譲渡し、持分譲渡が完了しております。

（２）持分法適用関連会社(淄博理研泰山涂附磨具有限公司)の概要（2021年12月31日現在）

（３）持分譲渡の相手先の概要

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)当社は東京証券取引所第二部へ上場していましたが、2022年4月4日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっています。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）1.所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。

2.上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、13千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

　令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、連結子会社である理研精密器材（蘇州）有限公司は清算が完了し、連結の範囲から除外しております。また当第２四半期連結会計期間において持分法適用関連会社である淄博理研泰山涂附磨具有限公司は、出資持分を全て譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準10号　2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１.四半期連結会計期間末日満期手形

　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

※２.当座貸越契約

　　　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入金末実行残高は、以下のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

  １．配当金支払額

  ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

　　間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

  １．配当金支払額

  ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

　　間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年4月18日開催の取締役会において、持分法適用関連会社の淄博理研泰山涂附磨具有限公司の持分譲渡契約を締結し、実行いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が769,199千円増加し、当第２四半期連結累計期間末において利益剰余金が4,138,670千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△110,945千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当社の連結子会社である理研精密器材（蘇州）有限公司の解散の決定に伴い、当該連結子会社の固定資産につい て回収可能性を検討した結果、「研磨布紙等製造販売事業」セグメントにおいて1,903千円、「OA器材部材等製造 販売事業」において5,501千円を減損損失として計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期 連結累計期間においては、7,404千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．セグメント利益の調整額△156,900千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（資産除去債務）

　鴻巣工場の一部の老朽化しておりました生産設備の撤去のため、工場外壁の解体と、建物内配管の撤去工事を実施した際、配管の断熱材に、石綿が含有されている事が、2022年８月３日に判明しました。

　この建物内配管の撤去工事において、石綿を漏洩させた可能性があることから、現在、埼玉県の指導のもと、工場建物の密閉、大気中の石綿濃度の測定、対象となる配管の断熱材の成分分析を実施しております。

　従いまして、石綿障害予防規則等の規定に基づく配管のアスベスト除去に係る資産除去債務については、上記の様に撤去の処理方法が確定しておらず、合理的な算定が出来ないことから、会計上の見積りの変更は行っておりません。

２【その他】

　2022年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ)配当金の総額　　　　　　　　　　　　　27,659千円

　(ロ)１株当たりの金額　　　　　　　　　　　30円00銭

　(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2022年９月８日

 (注)　2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理研コランダム株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、理研コランダム株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象（資産除去債務）に記載されているとおり、鴻巣工場の一部の老朽化した生産設備の撤去のため、工場外壁の解体と、建物内配管の撤去工事を実施した際、配管の断熱材に、石綿が含有されている事が、2022年８月３日に判明した。なお、会社は、石綿障害予防規則等の規定に基づく配管のアスベスト除去に係る資産除去債務については、合理的な算定が出来ないことから、会計上の見積りの変更は行っていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　会社の2021年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年３月30日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。