【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ |
| 【英訳名】 | MonotaRO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 鈴木 雅哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地 |
| 【電話番号】 | 06－4869－7111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役経営管理部門長 甲田 哲也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地 |
| 【電話番号】 | 06－4869－7111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役経営管理部門長 甲田 哲也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期 第２四半期 連結累計期間 | 第23期 第２四半期 連結累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自2021年１月１日 至2021年６月30日 | 自2022年１月１日 至2022年６月30日 | 自2021年１月１日 至2021年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 91,868 | 109,863 | 189,731 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,973 | 13,319 | 24,302 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 8,344 | 9,317 | 17,552 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,409 | 9,476 | 17,591 |
| 純資産額 | (百万円) | 53,938 | 66,921 | 60,283 |
| 総資産額 | (百万円) | 88,114 | 105,996 | 95,789 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 16.80 | 18.75 | 35.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 16.79 | 18.75 | 35.32 |
| 自己資本比率 | (％) | 60.0 | 62.3 | 61.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,471 | 7,832 | 12,258 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △11,580 | △11,054 | △14,290 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,892 | △2,923 | △5,766 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 8,849 | 4,991 | 11,068 |
| 回次 | 第22期 第２四半期 連結会計期間 | 第23期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日 至2021年６月30日 | 自2022年４月１日 至2022年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 8.26 | 9.28 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大、サプライチェーンの混乱、半導体をはじめとする部材の供給不足、エネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な円安の進行に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の経済への影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移致しました。
このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取組みを主軸とした新規顧客の獲得や、eメールや郵送チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売、カタログの発刊・送付等による販促活動を積極的に展開致しました。カタログに関しましては、２月下旬に、17.4万点の商品を掲載する「間接資材総合カタログ RED BOOK 2022春 VOL.18」（全13分冊、発行部数約310万部）を発刊致しました。
更に、当社は、顧客基盤の拡大に伴い増加する様々な需要に対応すべく、当第２四半期連結会計期間末時点におきましてウェブサイト上の取扱商品としては約1,800万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約49.4万点を取り揃えました。また、一部地域でテレビCMを放映し、更なる認知度の向上に努めました。加えて、物流基盤の強化のため、「猪名川ディストリビューションセンター」（兵庫県川辺郡、延床面積約189,000㎡）の稼働を４月に開始しました。
一方、大企業顧客を対象とした相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材の販売に関しましても、顧客数、売上共に順調に拡大致しました。
これらの施策を実施したことにより、当第２四半期連結累計期間中に636,978口座の新規顧客を獲得し、当連結会計期間末現在の登録会員数は7,416,297口座となりました。
加えて、当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、インターネット広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得活動を推進して顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は109,863百万円（前年同期比19.6％増）、営業利益は13,136百万円（前年同期比10.4％増）、経常利益は13,319百万円（前年同期比11.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,317百万円（前年同期比11.7％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して10,207百万円増加し、105,996百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少6,536百万円、建設仮勘定の減少2,696百万円、及びソフトウエア仮勘定の減少1,618百万円の一方で、機械装置の増加6,746百万円、建物の増加2,939百万円、受取手形及び売掛金の増加2,604百万円、商品の増加2,518百万円、及びソフトウエアの増加2,323百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して3,569百万円増加し、39,074百万円となりました。これは主に買掛金の増加1,974百万円、及び未払金の増加986百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して6,637百万円増加し、66,921百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加9,317百万円及び配当金の支払による減少2,856百万円等によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.4ポイント上昇し、62.3％となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末から6,077百万円減少し、4,991百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は7,832百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益13,317百万円、売上債権の増加3,171百万円、棚卸資産の増加2,450百万円及び法人税等の支払額3,860百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は11,054百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8,341百万円、投資有価証券の取得による支出1,500百万円、無形固定資産の取得による支出1,421百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は2,923百万円となりました。これは主に、配当金の支払額2,833百万円によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）主要な設備
前連結会計年度末における提出会社の重要な設備の新設等の計画として、「猪名川ディストリビューションセンター（所在地：兵庫県川辺郡、着工年月：2020年３月）」がありましたが、2022年４月に完了しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 675,840,000 |
| 計 | 675,840,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 501,313,800 | 501,346,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 501,313,800 | 501,346,000 | － | － |
（注）１．2022年７月１日から2022年７月31日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の行使により、発行済株式総数が32,200株増加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 | － | 501,313,800 | － | 2,008 | － | 812 |
（注）2022年７月１日から2022年７月31日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の行使により、発行済株式総数が32,200株増加しております。
（５）【大株主の状況】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| GRAINGER GLOBAL HOLDINGS，INC． （常任代理人 大和証券株式会社） | 251 LITTLE FALLS DRIVE WILMINGTON NEW CASTLE DE 19808 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１丁目９番１号） | 250,112,000 | 50.34 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 41,345,900 | 8.32 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 14,092,300 | 2.84 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 9,163,272 | 1.84 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 7,167,939 | 1.44 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 5,783,662 | 1.16 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 5,465,289 | 1.10 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUNCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 5,138,100 | 1.03 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 4,979,983 | 1.00 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 4,804,822 | 0.97 |
| 計 | － | 348,053,267 | 70.05 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 4,443,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 496,817,500 | 4,968,175 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 52,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 501,313,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 4,968,175 | － | |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| 株式会社MonotaRO | 兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地 | 4,443,900 | － | 4,443,900 | 0.89 |
| 計 | － | 4,443,900 | － | 4,443,900 | 0.89 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 12,379 | 5,843 |
| 受取手形及び売掛金 | 21,665 | 24,270 |
| 電子記録債権 | 900 | 1,499 |
| 商品 | 14,647 | 17,166 |
| 未着商品 | 696 | 695 |
| 貯蔵品 | 86 | 115 |
| 未収入金 | 5,961 | 6,041 |
| その他 | 844 | 1,565 |
| 貸倒引当金 | △95 | △92 |
| 流動資産合計 | 57,086 | 57,105 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 9,822 | 12,762 |
| リース資産（純額） | 3,282 | 3,013 |
| 建設仮勘定 | 9,164 | 6,468 |
| その他（純額） | 5,835 | 13,370 |
| 有形固定資産合計 | 28,105 | 35,615 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 770 | 816 |
| その他 | 5,562 | 6,259 |
| 無形固定資産合計 | 6,332 | 7,076 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 2,634 | 3,041 |
| その他 | 1,683 | 3,220 |
| 貸倒引当金 | △54 | △62 |
| 投資その他の資産合計 | 4,264 | 6,199 |
| 固定資産合計 | 38,702 | 48,890 |
| 資産合計 | 95,789 | 105,996 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 14,562 | 16,536 |
| 短期借入金 | － | 17 |
| １年内返済予定の長期借入金 | － | 2,250 |
| リース債務 | 34 | 23 |
| 未払金 | 4,409 | 5,395 |
| 未払法人税等 | 4,090 | 4,457 |
| 賞与引当金 | 121 | 137 |
| 事故関連損失引当金 | 16 | 16 |
| その他 | 589 | 771 |
| 流動負債合計 | 23,824 | 29,606 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 9,000 | 6,750 |
| リース債務 | 586 | 596 |
| 退職給付に係る負債 | 388 | 453 |
| 資産除去債務 | 1,222 | 1,416 |
| その他 | 484 | 251 |
| 固定負債合計 | 11,681 | 9,467 |
| 負債合計 | 35,505 | 39,074 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,000 | 2,008 |
| 資本剰余金 | 899 | 1,003 |
| 利益剰余金 | 56,646 | 63,107 |
| 自己株式 | △413 | △502 |
| 株主資本合計 | 59,133 | 65,616 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 151 | 415 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1 | △1 |
| その他の包括利益累計額合計 | 152 | 413 |
| 新株予約権 | 99 | 95 |
| 非支配株主持分 | 897 | 795 |
| 純資産合計 | 60,283 | 66,921 |
| 負債純資産合計 | 95,789 | 105,996 |
（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |
| 売上高 | 91,868 | 109,863 |
| 売上原価 | 65,468 | 78,355 |
| 売上総利益 | 26,399 | 31,508 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 14,501 | ※１ 18,371 |
| 営業利益 | 11,898 | 13,136 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 27 | 20 |
| 為替差益 | 57 | 163 |
| 諸資材売却益 | 7 | 10 |
| その他 | 38 | 40 |
| 営業外収益合計 | 131 | 233 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 13 | 9 |
| 棚卸資産処分損 | 22 | 31 |
| その他 | 20 | 9 |
| 営業外費用合計 | 56 | 50 |
| 経常利益 | 11,973 | 13,319 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 |
| 特別利益合計 | 0 | 0 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 0 |
| 固定資産除却損 | 16 | 2 |
| 特別損失合計 | 16 | 2 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,957 | 13,317 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,668 | 4,228 |
| 法人税等調整額 | 39 | △33 |
| 法人税等合計 | 3,708 | 4,194 |
| 四半期純利益 | 8,249 | 9,122 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,344 | 9,317 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | △95 | △195 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 156 | 364 |
| 退職給付に係る調整額 | 2 | △9 |
| その他の包括利益合計 | 159 | 354 |
| 四半期包括利益 | 8,409 | 9,476 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,454 | 9,570 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △45 | △93 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,957 | 13,317 |
| 減価償却費 | 1,389 | 1,610 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3 | 4 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 10 | 16 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △45 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 47 | 62 |
| 受取利息 | △27 | △20 |
| 支払利息 | 13 | 9 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,610 | △3,171 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,843 | △2,450 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △52 | △114 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,387 | 1,924 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 62 | 667 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,818 | △253 |
| その他 | 20 | 49 |
| 小計 | 8,494 | 11,653 |
| 利息の受取額 | 15 | 57 |
| 利息の支払額 | △30 | △16 |
| 法人税等の支払額 | △4,005 | △3,860 |
| 事故関連損失による支払額 | △2 | △1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,471 | 7,832 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,628 | － |
| 定期預金の払戻による収入 | 76 | 582 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,358 | △8,341 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,435 | △1,421 |
| 差入保証金の差入による支出 | △271 | △411 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △1,500 |
| その他 | 37 | 37 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,580 | △11,054 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | － | 16 |
| ストックオプションの行使による収入 | 13 | 0 |
| 自己株式の取得による支出 | △97 | △89 |
| 配当金の支払額 | △2,359 | △2,833 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 212 | － |
| リース債務の返済による支出 | △661 | △17 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,892 | △2,923 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 81 | 67 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △9,918 | △6,077 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,767 | 11,068 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 8,849 | ※１ 4,991 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給与手当・賞与 | 3,079百万円 | 3,689百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 115 | 137 |
| 退職給付費用 | 56 | 48 |
| 貸倒引当金繰入額 | 29 | 42 |
| 広告宣伝費 | 2,850 | 3,383 |
| 設備賃借料 | 1,114 | 1,621 |
| 業務委託費 | 2,769 | 3,376 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 10,504百万円 | 5,843百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,654 | △852 |
| 現金及び現金同等物 | 8,849 | 4,991 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１. 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,359 | 9.5 | 2020年12月31日 | 2021年３月29日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月30日 取締役会 | 普通株式 | 2,856 | 5.75 | 2021年６月30日 | 2021年９月10日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１. 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,856 | 5.75 | 2021年12月31日 | 2022年３月30日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月29日 取締役会 | 普通株式 | 3,229 | 6.5 | 2022年６月30日 | 2022年９月９日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）
当社グループの事業は、工場用間接資材販売業の単一セグメントに属し、地域別には国内事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループの事業は、インターネットを利用した工場用間接資材の通信販売を主たる事業とする単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | 16円80銭 | 18円75銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 8,344 | 9,317 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 8,344 | 9,317 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 496,822,639 | 496,869,884 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 16円79銭 | 18円75銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 97,599 | 61,172 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ───── | ───── |
（注）当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年７月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（1）配当金の総額………………………………………… 3,229百万円
（2）１株当たりの金額…………………………………………６円50銭
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年９月９日
（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年８月10日 |
|---|
| 株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松浦 大 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 上田 美穂 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社MonotaROの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社MonotaRO及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。