| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 元旦ビューティ工業株式会社 |
| 【英訳名】 | GANTAN BEAUTY INDUSTRY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 舩木 元旦 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県藤沢市湘南台一丁目１番地21 |
| 【電話番号】 | 0466(45)8771(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長兼総務部長 柴田 健二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県藤沢市湘南台一丁目１番地21 |
| 【電話番号】 | 0466(45)8771(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長兼総務部長 柴田 健二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期第１四半期累計期間 | 第53期第１四半期累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,220,328 | 2,369,046 | 11,224,094 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △99,784 | △55,587 | 302,437 |
| 当期純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | △74,985 | △31,781 | 169,973 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,266,921 | 1,266,921 | 1,266,921 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 771 | 771 | 771 |
| 純資産額 | (千円) | 4,372,248 | 4,577,626 | 4,677,983 |
| 総資産額 | (千円) | 8,321,413 | 8,846,648 | 9,237,956 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △97.74 | △41.43 | 221.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 75.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.5 | 51.7 | 50.6 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率向上などにより感染者数や重傷者数は減少傾向にあり、経済活動が回復していくなかで個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられました。その一方で、引き続き資源・原材料の高騰や世界的な金融引き締めの影響による円安の進行などにより、各産業での影響が懸念されました。
このような状況のなか、当社は堅調な公共投資や民間企業建設投資の再開などにより投資環境も徐々に回復していることもあり、金属屋根製品販売や屋根工事案件は増加傾向となりました。
この結果、収益面については大型工事の完成などもあり、工事売上や製品売上ともに前年同期比で増収となりました。当第１四半期累計期間の売上高は2,369百万円（前年同期比6.6％増）となり、その内訳は製品売上高が1,157百万円（前年同期比8.2％増）、完成工事高が1,211百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
損益面におきましては、金属屋根に使用する鋼板や断熱材など原材料価格の値上げは多岐にわたり、原価率の上昇要因となっておりますが、値引の抑制等により営業損失は78百万円（前年同期は115百万円の損失）、経常損失は55百万円（前年同期は99百万円の損失）となり、四半期純損失は31百万円（前年同期は74百万円の損失）と前年同期に比べ収益は改善いたしました。
なお、当社の売上高は建設業界固有のマーケット特性により、事業年度の後半に著しく増加する傾向にあり、当第１四半期は営業損失・経常損失及び四半期純損失になっております。
（2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ391百万円減少し、8,846百万円となりました。その主な要因としては、完成工事未収入金などの回収が進んだことなどで売上債権が513百万円減少した一方、第２四半期以降に生産・納品予定分の原材料や製品の確保により棚卸資産が296百万円増加したことによるものです。
負債合計は前事業年度末に比べ290百万円減少し、4,269百万円となりました。その主な要因としては、電子記録債務の期日決済が進んだことなどにより仕入債務が314百万円、大型工事案件の完成で契約負債が152百万円それぞれ減少した一方、短期借入金が265百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、当期経営成績による利益剰余金の減少により、前事業年度末に比べ100百万円減少し4,577百万円となり、自己資本比率は51.7％になりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は27百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,916,000 |
| 計 | 2,916,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 771,606 | 771,606 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 771,606 | 771,606 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 2022年４月１日～ | － | 771,606 | － | 1,266,921 | － | － |
| 2022年６月30日 |
（注）2022年６月29日開催の定時株主総会決議に基づき、2022年８月１日に減資の効力が発生し、資本金から1,166,921千円をその他資本剰余金に振り替えております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 4,600 | 普通株式 | 4,600 | － | － |
| 普通株式 | 4,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 764,100 | 普通株式 | 764,100 | 7,641 | － |
| 普通株式 | 764,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,906 | 普通株式 | 2,906 | － | － |
| 普通株式 | 2,906 | ||||
| 発行済株式総数 | 771,606 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 7,641 | － |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)元旦ビューティ工業株式会社 | 神奈川県藤沢市湘南台１－１－21 | 4,600 | － | 4,600 | 0.6 |
| 計 | － | 4,600 | － | 4,600 | 0.6 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 851,432 | 711,040 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,586,717 | 1,366,760 | |||||||||
| 電子記録債権 | 563,317 | 489,400 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 443,671 | 224,396 | |||||||||
| 製品 | 592,796 | 730,526 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,881 | 5,829 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 178,567 | 201,947 | |||||||||
| 原材料 | 913,543 | 1,050,587 | |||||||||
| その他 | 169,772 | 152,117 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,090 | △8,986 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,293,611 | 4,923,620 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 896,345 | 885,395 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 285,752 | 272,975 | |||||||||
| 土地 | 1,442,583 | 1,442,583 | |||||||||
| その他（純額） | 45,627 | 45,786 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,670,308 | 2,646,740 | |||||||||
| 無形固定資産 | 229,368 | 214,140 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 802,200 | 820,800 | |||||||||
| その他 | 434,994 | 433,333 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △192,526 | △191,985 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,044,668 | 1,062,147 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,944,345 | 3,923,028 | |||||||||
| 資産合計 | 9,237,956 | 8,846,648 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 446,309 | 522,941 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,560,291 | 1,098,694 | |||||||||
| 工事未払金 | 216,916 | 287,350 | |||||||||
| 短期借入金 | 885,000 | 1,150,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 91,169 | 4,140 | |||||||||
| 契約負債 | 175,118 | 22,611 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 40,565 | 41,133 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 1,697 | － | |||||||||
| その他 | 458,799 | 477,575 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,875,867 | 3,604,446 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 520,531 | 515,089 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 11,021 | 13,174 | |||||||||
| その他 | 152,553 | 136,310 | |||||||||
| 固定負債合計 | 684,106 | 664,574 | |||||||||
| 負債合計 | 4,559,973 | 4,269,021 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,266,921 | 1,266,921 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,955,551 | 2,866,250 | |||||||||
| 自己株式 | △18,072 | △18,072 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,204,399 | 4,115,098 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 473,583 | 462,528 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 473,583 | 462,528 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,677,983 | 4,577,626 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,237,956 | 8,846,648 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,220,328 | 2,369,046 | |||||||||
| 売上原価 | 1,586,968 | 1,678,546 | |||||||||
| 売上総利益 | 633,360 | 690,500 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 748,815 | 768,570 | |||||||||
| 営業損失（△） | △115,455 | △78,070 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 12,058 | 12,602 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 3,084 | 3,400 | |||||||||
| 売電収入 | 3,275 | 2,659 | |||||||||
| その他 | 6,207 | 11,320 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24,625 | 29,982 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,362 | 1,622 | |||||||||
| 手形売却損 | 1,921 | 1,644 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,036 | 1,831 | |||||||||
| その他 | 2,633 | 2,402 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,954 | 7,500 | |||||||||
| 経常損失（△） | △99,784 | △55,587 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △99,784 | △55,587 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,776 | 22,092 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △32,575 | △45,898 | |||||||||
| 法人税等合計 | △24,798 | △23,806 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △74,985 | △31,781 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社事業への影響は、提出日現在においては軽微でありますが、決算日後１年程度は設備投資の延期・縮小などが発生し業績に影響が及ぶものと予想し、2023年３月期は工事案件受注の減少や工事進捗の遅れなどによる営業収益減少を仮定して、会計上の見積りを行っています。
なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等を踏まえたものであり不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、第２四半期以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期貸借対照表関係)
受取手形割引高
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2022年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 776,827 | 千円 | 500,184 | 千円 |
(四半期損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社の売上高は、最終ユーザーの設備投資等の状況により、事業年度の後半に売上高が著しく増加する傾向にあります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 50,445千円 | 46,936千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 49,863 | 65.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 57,519 | 75.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、金属屋根事業、ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 金属屋根事業 | |
| 一時点で移転する製品及びサービス | |
| 横葺き屋根製品 | 92,484 |
| 縦葺き屋根製品 | 240,325 |
| 折板屋根製品 | 190,657 |
| 太陽電池関連製品 | 129,990 |
| スチール防水屋根製品 | 19,503 |
| シート防水製品 | 3,271 |
| 金属製樋製品 | 21,928 |
| 屋根工事 | 491,232 |
| 販売運賃収入 | 48,592 |
| その他 | 322,365 |
| 小計 | 1,560,351 |
| 一定の期間にわたり移転するサービス | |
| 屋根工事 | 659,977 |
| 小計 | 659,977 |
| 合計 | 2,220,328 |
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 金属屋根事業 | |
| 一時点で移転する製品及びサービス | |
| 横葺き屋根製品 | 128,946 |
| 縦葺き屋根製品 | 284,651 |
| 折板屋根製品 | 182,666 |
| 太陽電池関連製品 | 111,235 |
| スチール防水屋根製品 | 18,396 |
| シート防水製品 | 17,400 |
| 金属製樋製品 | 17,233 |
| 屋根工事 | 487,556 |
| 販売運賃収入 | 43,784 |
| その他 | 353,480 |
| 小計 | 1,645,351 |
| 一定の期間にわたり移転するサービス | |
| 屋根工事 | 723,695 |
| 小計 | 723,695 |
| 合計 | 2,369,046 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △97円74銭 | △41円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失(△)(千円) | △74,985 | △31,781 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) | △74,985 | △31,781 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 767 | 766 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2022年６月29日開催の第52回定時株主総会で「資本金の額の減少（減資）の件」を決議し、2022年８月１日にその効力が発生しております。
１ 減資の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性の向上を図るため、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。
なお、本件により発行済株式総数及び純資産の額に変更はなく、株主の皆様の所有株式数や１株あたり純資産額に影響はありません。
２ 減資の要領
(1) 減少する資本金の額
資本金1,266,921,109円のうち1,166,921,109円を減少して、100,000,000円としております。
(2) 減資の方法
発行済株式総数の変更は行わず、払い戻しを行わない無償減資とし、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
元旦ビューティ工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 神 代 勲 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 崎 光 隆 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている元旦ビューティ工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第53期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、元旦ビューティ工業株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。