3528 ミライノベート 四半期報告書－第122期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2021年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第121期連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の防止策とワクチン接種の促進、並びに各種政策の効果もあって、持ち直しつつあります。しかし、新型コロナウイルス感染の再拡大、長引く原材料価格の高騰による物価上昇や円安、並びにロシア・ウクライナ情勢に伴う世界経済の動向等を鑑みると、今後の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

　そのような中、当社グループにおきましては、前連結会計年度に引続き、グループ各社がそれぞれの事業活動を推進しながら課題やリスクに対して柔軟かつ適切に対応し、健全堅実な経営を行うことで、外部環境の変化にも負けない財務体質を維持し、グループ全体の企業価値向上を目指しております。

　株式会社グローベルスでは、グローベルシリーズの不動産開発を主軸事業に据え、首都圏のみならず関西圏において高品質の住宅を開発しております。当第１四半期連結累計期間においては、神奈川県横浜市及び千葉県市川市で販売しておりました分譲マンション合計３棟、東京都墨田区の一棟販売マンション１棟が成約となっております。当連結会計年度においては、分譲マンション及び分譲戸建ての開発・販売、一棟販売マンション、宅地販売など、前連結会計年度を上回る量の商品準備が整っておりますので、適宜工程を管理し、販売のスピードを加速させ、計画の前倒し達成を目指してまいります。また、新たな資金調達方法として運営している不動産投資型クラウドファンディング「大家どっとこむ」においては、募集案件を充実させ、資金調達方法の多様化を図っております。さらに、不動産投資型クラウドファンディング専用のポータルサイト「ＣＲＡＭＯ」を運営し、掲載事業者及び募集ファンドを増やすことで、不動産投資市場の拡大と潜在顧客の発掘を推進してまいります。

　株式会社ササキハウスでは、自社の強みである高気密・高断熱の注文住宅の受注強化を図るとともに、山形のエリア特性を活かした商品開発や既存顧客への二次営業、アフターサービスの充実などにより収益力の向上を目指しております。対面営業が制限される中、リモートによる展示場の案内やプランの提案など、コロナ禍における効果的な営業手法を検討・強化しております。動画配信やＳＮＳを活用した集客・販売促進策を積極的に採用する一方で、最新設備を導入した展示場への建て替えや見学会の再開など、コロナ禍以前の手法と合わせた営業活動を強化し、競合他社との差別化を図り受注率の向上を実現することで収益の拡大に努めてまいります。

　株式会社日本エネライズでは、国内の太陽光発電所の開発及び発電、並びにその管理を主軸事業としております。新規開発案件の仕入は縮小しつつありますが、そのような環境の中でも採算の見込める新規案件や、セカンダリー・マーケットからの案件の発掘に注力してまいります。バイオマス発電関連については、2022年２月に始まったロシアのウクライナへの侵攻をめぐる現下の国際情勢、また当社グループの事業ポートフォリオの再構築等を総合的に勘案した結果、2022年６月、RFP Wood Pellets,LLC（以下「RFP WP」といいます。）への貸付債権を譲渡いたしました。再生可能エネルギー事業については、今後も太陽光を中心に、国内のバイオマス、風力、地熱等の分野への参入について検討してまいります。

　株式会社オータスでは、国内の中小銘柄を主な投資対象として、短期・中期でのキャピタルゲイン獲得を目的とした有価証券の保有・売買を行っております。当第１四半期連結累計期間においては、当社グループが保有するパイプドHD株式会社の普通株式について、株式会社ミライサイテキグループが実施する公開買付けに全株式応募し、全株式成立いたしました。今後も投資対象の選定をより一層吟味し、リスクとのバランスを精査したうえで株式投資を実行してまいります。

　以上の結果、当社グループの2023年３月期第１四半期連結累計期間における売上高は1,074,396千円（前年同四半期は1,539,920千円）、営業損失は22,301千円（前年同四半期は17,366千円）、経常利益は89,692千円（前年同四半期は53,036千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は91,004千円（前年同四半期は521,725千円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

不動産事業

（マンション分譲）

　首都圏を主な事業エリアとして、自社ブランド「グローベルマンション」の開発・分譲を行っております。

　当第１四半期連結累計期間において53戸、1,757,729千円の新規契約（前年同四半期は24戸、1,092,063千円）を行うとともに、前期契約分を含め７戸を引渡し、売上高は226,802千円を計上しております（前年同四半期は14戸、578,658千円の売上高）。

（注文住宅）

　山形県を主な事業エリアとして、注文住宅の建築請負等を行っております。

　当第１四半期連結累計期間において５棟、130,959千円の新規契約（前年同四半期は12棟、304,236千円）を行うとともに、前期契約分を含め６棟を引渡し、収益認識会計基準等の適用による売上高を含めて、売上高は207,059千円を計上しております（前年同四半期は３棟、433,780千円の売上高）。

（戸建分譲）

　首都圏及び近畿圏を主な事業エリアとして、戸建分譲住宅の企画・販売等を行っております。

　当第１四半期連結累計期間において１棟、44,880千円の新規契約（前年同四半期は１棟、65,000千円）を行うとともに、１棟を引渡し、売上高は50,437千円を計上しております（前年同四半期は１棟、44,028千円の売上高）。（売上高には戸建分譲に附帯する手数料収入等を含む。）

（商業用施設建築）

　飲食店やアミューズメント施設等を中心とした、商業用施設の設計・施工を行っております。

　当第１四半期連結累計期間において契約実績及び販売実績はありません（前年同四半期は契約実績はなし、44,164千円の売上高）。

（その他）

　建物の一棟販売やマンション・戸建用地等の宅地の販売、自社所有不動産の賃貸等を行っております。

　当第１四半期連結累計期間において270,512千円の売上高を計上しております（前年同四半期は121,761千円の売上高）。

　以上により、不動産事業合計の売上高は754,811千円、セグメント損失は88,507千円を計上しております（前年同四半期は1,222,393千円の売上高、16,025千円のセグメント損失）。

再生可能エネルギー事業

（太陽光発電）

　日本国内において、太陽光発電による電気の販売及び発電所の開発を行っております。

　当第１四半期連結累計期間においては、７ヵ所（合計パネル出力25.63ＭＷ）の発電所が稼働しております。

（バイオマス発電）

　ロシアにおける木質ペレットの製造等、バイオマス発電関連事業を行っております。

　当第１四半期連結累計期間においては、20千トンの製造をし、19千トンを販売しております。

　以上により、再生可能エネルギー事業合計の売上高は103,105千円、セグメント利益は31,188千円を計上しております（前年同四半期は509,330千円の売上高、341,161千円のセグメント利益）。

投資事業

　主に日本の上場株式を対象とした有価証券等の売買取引を行っております。

　当第１四半期連結累計期間においては216,479千円の売上高、セグメント利益は216,466千円を計上しております（前年同四半期は△191,802千円の売上高、192,147千円のセグメント損失）。

財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,743,627千円増加して31,756,930千円となりました。これは、不動産事業におけるプロジェクト用地の新規仕入れ及びプロジェクトの進捗に伴う棚卸資産の増加やプロジェクト資金の調達による現金及び預金の増加等によるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ2,759,024千円増加して11,950,626千円となりました。これは、不動産事業におけるプロジェクト資金の調達による借入金の増加等によるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ15,396千円減少して19,806,304千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があったものの配当金の支払により利益剰余金が減少したこと等によるものであります。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

(4）従業員数

①連結会社の状況

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

②提出会社の状況

　当第１四半期連結累計期間において、当社の従業員数の著しい増減はありません。

(5）契約及び販売の実績

　当社グループの販売実績は、「(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(6）主要な設備

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。

１．当社子会社による貸付債権の譲渡

　当社及び連結子会社である株式会社日本エネライズ（以下、「日本エネライズ」という。）は、2022年６月28日開催の両社取締役会において、ロシアにおいて木質ペレット製造事業を展開する当社の持分法適用関連会社であるRFP WPに対して、日本エネライズが保有する貸付債権（以下、「本債権」という。）を、飯田グループホールディングス株式会社（以下、「飯田GHD」という。）に譲渡すること（以下、「本債権譲渡」という。）を決議し、同日、本債権譲渡契約を締結いたしました。

(1)譲渡の理由

　当社は、ロシアのアムールスクにおいて、木質ペレットの製造工場建設プロジェクトへの投融資を実行するため、ロシアで設立したRFP WPに49％の出資を行うとともに、日本エネライズにより、RFP WPへの工場建設資金等の資金貸付けを行ってまいりました。なお、RFP WPへの出資持分51％は、RFPグループ子会社Dallesprom JSCが出資しております。

　現地においては2020年２月に工場主要設備が完成し、同年より木質ペレットの製造を開始。2021年４月以降、フランスENGIEグループとの長期供給契約に基づく出荷も開始され、本日現在においても、工場の稼働及び製品の製造、出荷は安定して推移しております。

　しかしながら今後の当社グループの事業ポートフォリオの再構築等を総合的に勘案した結果、貸付資金の早期回収に係る検討を開始するに至り、事業規模の観点や、海外における事業展開のノウハウを有した、適切な譲渡先を探してまいりました。

　このような状況下、本債権につきましては、既に2022年１月にRFPグループ株式を取得し、RFPグループを子会社としていた飯田GHDへの譲渡に向けた交渉を開始し、これまで交渉を続けてまいりましたが、この度、双方にて譲渡価額等の取引条件が合意に至ったため、本債権譲渡に係る債権譲渡契約を締結することとなりました。

(2)本債権の譲渡先の概要

(3)本債権譲渡の概要

(4)譲渡に関する日程

取締役会決議日　　　2022年６月28日

譲渡契約締結日　　　2022年６月28日

譲渡代金支払日　　　2022年６月28日

２．株式会社ミライサイテキグループによるパイプドHD株式会社の株券等に対する公開買付けへの応募

　当社及び連結子会社である株式会社オータス（以下、「オータス」という。）は、2022年６月28日開催の両社取締役会において、両社が保有するパイプドHD株式会社（以下、「パイプド社」という。）の全株式について、株式会社ミライサイテキグループが実施する公開買付け（以下、「本公開買付け」という。）に応募することを決議し、同日本公開買付けに係る応募契約（以下、「公開買付応募契約」という。）を締結いたしました。

(1)本公開買付けへの応募の理由

　当社及びオータスは、取得価格と時価の差額により売却益を得る目的として、2021年10月から適宜パイプド社株式を取得してきましたが、今般、保有株式数、平均取得単価及び直近の株価推移、並びに本公開買付けの内容について総合的に検討した結果、買付価格等の条件が妥当であると判断したため、本公開買付けへ応募することを決議いたしました。

(2)本公開買付けに応募する所有株式数

応募前の所有株式数　　（当社）522,400株　　（オータス）723,400株　　合計1,245,800株

応募する株式数　　　　（当社）522,400株　　（オータス）723,400株　　合計1,245,800株

(3)本公開買付けの価格

普通株式１株につき、金2,800円

(4)本公開買付けの日程

両社取締役会決議日　　　2022年６月28日

公開買付応募契約締結日　2022年６月28日

買付け等の期間　　　　　2022年６月29日（水曜日）から2022年８月９日（火曜日）まで（29営業日）

決済の開始日    　　　　2022年８月17日（水曜日）

(5)本公開買付けへの応募の結果

当社及びオータスが応募した本公開買付けは成立いたしました。

売却株式数　（当社）522,400株　　（オータス）723,400株　　合計1,245,800株

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)及び証券保管振替機構名義の株式700株(議決権７個)含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当第１四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の減少による資産の著しい減少）

　当第１四半期連結会計期間において、「再生可能エネルギー事業」を構成していた合同会社プロスペクト成田神崎の出資金をすべて売却し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「再生可能エネルギー事業」のセグメント資産が、8,309,861千円減少しております。

 ３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2021年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第121期連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（元代表取締役２名への損害賠償等請求訴訟）

　当社は、2021年６月25日に当社の元代表取締役、カーティス・フリーズ（以下、「フリーズ氏」といいます。）及び田端正人（以下、「田端氏」といいます。）の２氏に対して、損害賠償等請求訴訟を提起し、フリーズ氏に対し520,974千円及び4,545千米国ドル、田端氏に対し192,411千円の支払いを求めました。フリーズ氏及び田端氏に対する訴訟手続きは分離されて進行し、訴訟の結果は以下となりました。

　（１）フリーズ氏との訴訟の判決（2022年５月26日）

　　① 当社に対し、520,974千円及び4,545千米ドル並びにこれらに対する2022年３月16日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払う。

　　② 訴訟費用はフリーズ氏の負担とする。

　　③ この判決は仮に執行することができる。

　（２）田端氏との和解による訴訟の解決（2022年３月14日）

　　① 当社に対し、2022年３月31日限り、解決金として7,000千円を支払う。

　　② 当社に対し、田端氏が有する当社発行の新株予約権を放棄する。

　　③ 当社及び田端氏との間には、本和解条項に定めるもののほか何らの債権債務のないことを相互に確認する。

　田端氏との和解については、解決金全額の支払い及び新株予約権の放棄は提出日現在完了しておりますが、フリーズ氏は海外に居住しているため、本人への送達に時間がかかる見込みであり、提出日現在、送達報告書は戻ってきておりません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

四谷監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミライノベートの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミライノベート及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。