6155 高松機械工業 四半期報告書－第62期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　前第１四半期連結累計期間及び第61期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各国の経済政策や新型コロナウイルス感染症対策の進展から景気に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ問題やサプライチェーンの混乱、資源価格の高騰のほか、インフレ圧力の高まりや急激な円安進展など、不透明な状況が継続しました。

当社グループの主力分野である工作機械業界においては、様々なリスクが懸念されているものの、外需では中国に加えて欧米でも幅広い分野で高水準の受注が続き、内需でも半導体製造をはじめとして活発な設備投資の動きがあったことから、当第１四半期連結累計期間の業界受注総額は、前年同期比21.9％増の4,630億円となりました。

このような状況の中で、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結売上高は前年同期に比べ４億96百万円(12.9％減)減収の、33億53百万円となりました。営業損失は39百万円(前年同期は１億83百万円の営業利益)、経常利益は38百万円(前年同期比82.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は３百万円(同97.8％減)となりました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

①　工作機械事業

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、受注高が39億42百万円(前年同期比21.3％増)、受注残高が75億61百万円(同29.5％増)、売上高が29億72百万円(同12.4％減)、営業損失が46百万円(前年同期は１億56百万円の営業利益)となりました。売上高では、長引く部品調達問題や、中国ロックダウンによる中国現地子会社の計画下振れ等が影響し、利益面では、原材料の高騰、営業活動の再開による販管費の増加、あさひ工場の操業開始による減価償却費や諸経費の増加が影響しました。

受注高の地域別内訳は、国内向け及び北米向けが大幅に増加した一方で、アジア向けが大幅に減少した結果、内需が27億８百万円(前年同期比41.8％増)、外需が12億34百万円(同8.0％減)となりました。

売上高の地域別内訳は、アジア向け及び北米向けが堅調に推移したものの、国内向け及びヨーロッパ向けが減少した結果、内需が18億23百万円(同19.1％減)、外需が11億49百万円(同0.9％増)、外需比率が38.7％(前年同期は33.6％)となりました。

第１四半期連結累計期間における主な取り組みとして、感染状況が徐々に落ち着きを見せ、各国で経済活動の動きが活発化したことから、国内ではMEX金沢2022やロボットテクノロジージャパンへ出展したほか、海外でもタイやベトナムでプライベートショーを実施するなど、積極的な出展を行いました。

また、投資意欲の高いお客様に対して、コロナ禍で培った販促資料等のデジタル技術を活用しながら、対面での積極的な営業を再開し、リアルとデジタルでの営業活動を進めたほか、変化する市場への対応と開拓のため、４月に新設したFAソリューション推進室を中心に、人件費削減や人手不足の観点からニーズの高まっている自動化システムのソリューション営業を進めました。

更に、４月に操業を開始したあさひ工場を積極的にPRするため、６月に完成記念プライベートショーを開催しました。全国のお客様やディーラ様をご招待し、最新の製品をご紹介するとともに、当社の主力ラインナップを一堂にPRしたほか、協力企業様とのコラボレーションによる多彩な実機展示を行い、お客様の生産性向上のご提案に努めた結果、近年実施したプライベートショーでは最も多額の受注をいただくことができました。

製品面では、ベストセラー製品である「XC-100」のモデルチェンジや「XW-30」及び「XW-30PLUS」の統合モデルチェンジの新機種開発を進め、前述のあさひ工場プライベートショーで初めて参考出展を行いました。当社の研究開発においては、使いやすさの向上のみならず、AI・IoT技術を使った加工の最適化や機械状態の見える化によるDX、電力使用量や廃棄物の削減によるカーボンニュートラルの提案や、技術革新によるSDGsの推進といった、時代のニーズへの積極的な対応を進めており、多くのお客様から強い関心をいただくことができました。

生産面では、部品不足や材料費高騰の影響が継続したため、先行発注や代替品の調達、生産体制の見直しによる安定生産、原価低減活動に努めました。

②　IT関連製造装置事業

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が３億10百万円(前年同期比17.2％減)、営業利益が18百万円(同33.4％減)となりました。

一部取引先では旺盛な受注が続いているものの、海外でのロックダウンに伴う部品調達難の影響により、一部製品で売上時期がずれ込んだことから、売上高、営業利益ともに減少しました。

③　自動車部品加工事業

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が69百万円(前年同期比15.1％減)、営業損失が10百万円(前年同期は０百万円の営業損失)となりました。

海外でのロックダウンに伴う部品不足などのサプライチェーンの混乱により、取引先である自動車メーカーで生産調整があったため、売上高、利益面ともに減少しました。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は249億33百万円で前連結会計年度末に比べて４億29百万円の減少となりました。

区分別にみますと、流動資産は159億57百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億10百万円減少しました。その主な要因としては、棚卸資産が５億31百万円、現金及び預金が４億76百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が７億円、流動資産のその他(未収消費税等)が３億71百万円、電子記録債権が１億47百万円減少したことによるものです。

固定資産は89億76百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億19百万円減少しました。その主な要因としては、投資その他の資産のその他(保険積立金等)が１億39百万円減少したことによるものです。

次に当第１四半期連結会計期間末の負債は85億11百万円で前連結会計年度末に比べて５億50百万円の減少となりました。

区分別にみますと、流動負債は75億29百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億40百万円減少しました。その主な要因としては、流動負債のその他(未払費用等)が１億43百万円増加したものの、未払法人税等が２億55百万円、支払手形及び買掛金が２億２百万円、賞与引当金が１億４百万円減少したことによるものです。

固定負債は９億81百万円となり、前連結会計年度末に比べて10百万円減少しました。その主な要因としては、長期借入金が12百万円減少したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は164億22百万円で前連結会計年度末に比べて１億20百万円の増加となりました。その主な要因としては、為替換算調整勘定が１億66百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は65.8％となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、33百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年６月30日現在

② 【自己株式等】

2022年６月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

(注) １　売上高の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去額であります。

 ２　セグメント利益又は損失(△)の調整額０百万円は、固定資産の調整額であります。

 ３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

(注) １　売上高の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去額であります。

 ２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項(セグメント情報等)に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

　当社は、2022年７月19日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」といいます)を行うことを決議いたしました。

１．本自己株式処分の概要

２．本自己株式処分の目的及び理由

　当社は、2022年５月16日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社取締役(社外取締役を除きます。以下同じです)を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」といいます)を導入することを決議いたしました。

　また、2022年６月28日開催の第61回定時株主総会において、①本制度に基づき、取締役に対して報酬等として譲渡制限付株式を付与することとし、その譲渡制限期間は、当該株式の交付日から当該取締役が当社取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間とすること、②譲渡制限付株式の付与は、取締役の報酬等として金銭の払込み等を要せず当社普通株式の発行若しくは処分を行う方法にて行うこと、③本制度により発行又は処分される当社普通株式の総数は年間４万株以内とし、その金額は既存の取締役の報酬枠とは別枠で年額40百万円以内とすること等につきご承認をいただいております。

　今般、当社は、2022年７月19日開催の取締役会において、当社の取締役６名(以下、「対象取締役」といいます)に対し、本制度の目的、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、譲渡制限付株式として、当社の普通株式15,945株を処分することを決議いたしました。

＜譲渡制限付株式割当契約の概要＞

　本自己株式処分に伴い、当社と対象取締役は個別に譲渡制限付株式割当契約(以下、「本割当契約」といいます)を締結いたしますが、その概要は以下のとおりです。

(1) 譲渡制限期間

　対象取締役は、2022年８月19日(割当日)から当社取締役を退任する日までの間、本割当契約に基づき割当てを受けた当社普通株式(以下、「本割当株式」という)について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。

(2) 譲渡制限の解除条件

　対象取締役が、割当日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの間(以下、「本役務提供期間」という)、継続して、当社取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。但し、対象取締役が本役務提供期間において、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社取締役を退任した場合、譲渡制限期間の満了時において、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数に、本割当株式の数を乗じた数(但し、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

(3) 当社による無償取得

　当社は、譲渡制限期間の満了時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

(4) 株式の管理

　本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。
(5) 組織再編等における取扱い

　譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社株主総会(但し、当該組織再編等に関して当社株主総会による承認を要しない場合においては、当社取締役会)で承認された場合には、当社取締役会の決議により、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から組織再編等承認日を含む月までの月数を12で除した数(但し、計算の結果、１を超える場合には１とする)に、当該時点において保有する本割当株式数を乗じた数(但し、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる)の本割当株式につき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月９日

高松機械工業株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高松機械工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高松機械工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。