6054 リブセンス 四半期報告書－第17期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(注)1.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.　第16期第2四半期連結累計期間及び第16期の潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、1株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.　第17期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【事業の内容】

　当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
　なお、COVID-19による企業の採用抑制等の影響により、前連結会計年度まで2期連続して営業損失を計上しており、当第2四半期連結累計期間において営業利益44,738千円を計上しているものの、現状のCOVID-19の感染拡大による求人市場への影響は不透明な状況にあることから、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。

　このような状況の中、当社グループは「既存事業の収益力強化」「新規事業の基盤確立」の2点を重点項目として掲げ、引き続き収益改善を図ってまいります。

　また、当第2四半期連結会計期間末における預金残高は2,992,249千円と当面の運転資金を大きく上回り財務基盤は安定しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当社グループでは、求人情報メディアをはじめとする複数のインターネットメディアを運営しております。

　当連結会計年度においては「コーポレートビジョン『あたりまえを、発明しよう。』追求に向け、黒字体質への再転換と新規事業の本格成長に向けた基盤確立」をテーマとして、「既存事業の収益力強化」「新規事業の基盤確立」の2点を重点項目として進めております。

　当第2四半期連結累計期間においては、求人ニーズの上昇に加え、既存事業において顧客への拡販を積極的に推進したこと等により、売上高は2,237,217千円（前年同期比14.9%増）と増収になりました。また、利益面においては、既存事業が売上高の増加に伴い増益となったことに加え、不採算事業の撤退や固定費削減等の取り組みにより、営業利益は44,738千円（前年同期は666,643千円の営業損失）と、期初の計画より前倒しで黒字転換を実現いたしました。

・既存事業の収益力強化

　当連結会計年度においては、黒字体質への再転換に向け、アルバイト求人サービス「マッハバイト」競争入札型転職サービス「転職ドラフト」のさらなる事業成長や、新たなマネタイズポイントの創出に取り組んでおります。
　当第2四半期連結累計期間においては、上の2事業に転職口コミサイト「転職会議」を加えた主要3事業が全て前年同期比20%超の増収となりました。また、増収に伴い既存事業の利益も伸長しており、事業成長及び収益力の強化が順調に進んでおります。
　「マッハバイト」においては、幅広い業種において採用ニーズが回復しており、こうした既存顧客へ積極的に拡販するとともに、セールス・マーケティングの連携による高効率な集客を行うことで、売上を伸ばしました。
　「転職ドラフト」は、参加ユーザーが経験やスキルを登録すると企業から年収付きで指名が届く、ITエンジニア向けの転職サービスであります。ITエンジニアの採用ニーズの高さを背景に、新規会員の獲得と新規顧客企業の開拓を推進し、売上高は前年同期比で増収となりました。
　「転職会議」は、サイト改善による閲覧者数の増加や大口提携先の拡販が進みました。また、口コミを無制限に閲覧できるサブスクリプション商品「口コミパス」等も売上を伸ばし、前年同期比で増収となりました。

・新規事業の基盤確立

　将来の収益の柱となる新規事業を立ち上げるべく、当連結会計年度においては、成長のための事業基盤の確立に取り組んでおります。

　当第2四半期連結累計期間においては、提案型マッチングサービス「knew」は広告の改善・効果検証を中心に事業検証が進捗いたしました。また、日程調整やビデオチャットの手間を大幅に減らす新機能「ファストマッチ」をリリースいたしました。ユーザー体験の改善により、利用継続率の向上を図っております。オンライン面接ツール「batonn」は簡単で分かりやすい評価入力機能や自動文字起こし速度の改善等、機能面の開発が進捗いたしました。一方、顧客企業の獲得ペースは当初想定を下回っていることから、多様なマーケティング手法の検討により獲得数の改善を図っております。

　なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当第2四半期連結累計期間における主要メディアの売上高は以下のとおりであります。

(2）財政状態の分析

　当第2四半期連結会計期間末における総資産は4,149,514千円となり、前連結会計年度末に比べ275,217千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加287,167千円、売掛金の増加111,107千円及びその他の投資その他の資産の減少145,523千円等によるものであります。

　当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、1,020,815千円となり、前連結会計年度末に比べ245,530千円増加いたしました。これは主に、未払金の増加9,330千円、前受収益の増加307,394千円及び繰延税金負債の減少69,657千円等によるものであります。

　当第2四半期連結会計期間末における純資産は3,128,698千円となり、前連結会計年度末に比べ29,687千円増加いたしました。これは、利益剰余金の増加292,412千円及びその他有価証券評価差額金の減少262,724千円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの分析

　当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より287,167千円増加し、2,992,249千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第2四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、293,335千円（前年同期は60,749千円の支出）となりました。

　これは主に、税金等調整前四半期純利益147,845千円、株式譲渡に伴うライセンス収入の受取額350,000千円、売上債権の増加額110,601千円及び投資事業組合運用益の発生30,504千円及び株式譲渡に伴うライセンス収入の発生76,608千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第2四半期連結累計期間において投資活動により支出した資金は、15,967千円（前年同期は11,707千円の収入）となりました。

　これは、敷金及び保証金の回収による収入5,234千円及び敷金及び保証金の差入による支出16,488千円及び資産除去債務の履行による支出4,714千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第2四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は、9,800千円（前年同期は15,002千円の収入）となりました。

　これは、長期借入れによる収入9,800千円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

　当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

(注)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てておりま

す。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

 (注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てております。

2【役員の状況】

　該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1. 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）

　当第2四半期連結累計期間におけるCOVID-19の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度における有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループはインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

　当第2四半期連結累計期間（自　2022年1月1日　至　2022年6月30日）

当社グループは、インターネットメディア事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）グループ間の取引については相殺消去しております。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第2四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第2四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

2【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リブセンスの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リブセンス及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。