| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ルックホールディングス |
| 【英訳名】 | LOOK HOLDINGS INCORPORATED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 多田 和洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂８丁目５番30号 |
| 【電話番号】 | 03(6439)1700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 経理担当 兼 経理部長 斉藤 正明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂８丁目５番30号 |
| 【電話番号】 | 03(6439)1701 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 経理担当 兼 経理部長 斉藤 正明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ルックホールディングス大阪支店(大阪府大阪市中央区安土町３丁目４番10号 京阪神 安土町ビル２階)（2022年４月18日から大阪支店所在地 大阪府大阪市江戸堀２丁目１番１号 江戸堀センタービル16階 が上記のように移転しております。）株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期第２四半期連結累計期間 | 第61期第２四半期連結累計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 19,463 | 26,141 | 41,065 |
| 経常利益 | (百万円) | 811 | 2,045 | 2,720 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 607 | 1,354 | 1,815 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,622 | 3,206 | 2,673 |
| 純資産額 | (百万円) | 25,236 | 29,010 | 26,081 |
| 総資産額 | (百万円) | 47,280 | 53,271 | 50,602 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 78.95 | 178.94 | 236.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 53.4 | 54.5 | 51.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,808 | 2,645 | 4,047 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △511 | △559 | △1,095 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △97 | △787 | 256 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 7,371 | 11,087 | 9,365 |
| 回次 | 第60期第２四半期連結会計期間 | 第61期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 22.18 | 67.74 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は第60期第３四半期連結会計期間より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．第１四半期連結会計期間より、当社及び一部の国内連結子会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。当該変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間並びに前連結会計年度については当該会計方針の変更を反映しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の当社グループの業績に与える影響については引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。
また、第１四半期連結会計期間より、退職給付債務の計算方法について会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は続いているものの、行動制限が緩和されたことに伴い、徐々に経済活動の正常化が進み景気に持ち直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源高に円安も加わり、物価が高騰するなど先行き不透明な状況が続いております。
当アパレル・ファッション業界におきましても、行動制限が緩和されたことに伴い、お客さまの外出機会が増加したことに加え、気温上昇に伴い夏物商品に動きがみられ、緩やかな持ち直しの兆しがありました。
このような状況の中、当社グループは、経営環境の変化に対応すべくＥＣ事業の強化に加え、店舗での販売にも注力し、アパレルブランド及びライフスタイルブランドともに店舗での販売が伸長いたしました。一方、不採算事業の廃止や不採算店舗の撤退などの施策にも取り組み、徹底した効率経営を推し進めてまいりました。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は261億４千１百万円(前年同四半期は194億６千３百万円)、営業利益は17億３千４百万円(前年同四半期は６億２千３百万円の営業利益)、経常利益は20億４千５百万円(前年同四半期は８億１千１百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億５千４百万円(前年同四半期は６億７百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
(アパレル関連事業)
「日本」につきましては、店舗において、引き続き、主力ブランドの「イル ビゾンテ」の販売が順調に推移したほか、「キース」や「スキャパ」などのアパレルブランドにおいても、お客様の外出機会が増加したことに加え、気温上昇に伴い夏物商品の販売が好調に推移したことにより、売上高が増加いたしました。また、「A.P.C.」ではコラボレーション商品の販売など、効果的な販促活動を実施したことにより、売上高は堅調に推移しました。ＥＣ事業においては、店舗とＥＣとの在庫連携機能を引き続き強化したことに加え、マリメッコ日本公式サイトをリニューアルするなど、お客さまの利便性の向上に取り組んでまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は118億３千９百万円(前年同四半期は99億９千２百万円)となりました。また、不採算ブランドの廃止などによる効率化を推し進めた結果、営業利益は９億３千４百万円(前年同四半期は３億２千７百万円の営業利益)となりました。
「韓国」につきましては、新型コロナウイルス感染症オミクロン株の感染者数が急激に増加したものの政府による規制緩和が継続している中、株式会社アイディールックにおいて、店舗への来店客数が回復したことや、主力インポートブランド「サンドロ」や「マージュ」が好調に推移したことに加え、２月より「A.P.C.GOLF」の販売をスタートしたことなどにより主力の百貨店の売上高が増加し、増収増益となりました。また、株式会社アイディージョイにおいても、規制緩和に伴い店舗への来店客数が回復し、売上高が増加いたしました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は131億５千５百万円(前年同四半期は83億６千８百万円)、営業利益は13億１百万円(前年同四半期は５億８千５百万円の営業利益)となりました。
「欧州」につきましては、直営店舗での営業が再開したイタリアやフランスでは、観光客も戻りつつあり売上高が増加したものの、主力の卸売事業において、新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ情勢の影響により生産や物流に遅延が生じたことなどにより、売上高が減少いたしました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は17億９千７百万円(前年同四半期は19億４百万円)、営業損失は１億１千１百万円(前年同四半期は１億４百万円の営業利益)となりました。
「その他海外」（香港・中国・米国）につきましては、米国において、新型コロナウイルス感染者数が減少傾向に転じた結果、直営店舗、卸売事業ともに売上高は増加いたしました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は２億４千万円(前年同四半期は１億７千８百万円)、営業損失は４千９百万円(前年同四半期は９千２百万円の営業損失)となりました。
これらの結果、アパレル関連事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は270億３千３百万円(前年同四半期は204億４千４百万円)、営業利益は20億７千５百万円(前年同四半期は９億２千４百万円の営業利益)となりました。
(生産及びOEM事業)
「生産及びOEM事業」につきましては、株式会社ルックモードにおいて、不採算ブランドの生産中止によりグループ内の受注が減少したものの外部受注が増加したことなどにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は10億５千５百万円(前年同四半期は10億３千万円)となりました。また、生産体制の一部見直しなどの効率化を実施した結果、営業損失は９百万円(前年同四半期は４千１百万円の営業損失)となりました。
(物流事業)
「物流事業」につきましては、株式会社エル・ロジスティクスにおいて、グループ内への売上は増加いたしましたが外部売上が減少した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は５億９千６百万円(前年同四半期は６億３千８百万円)、営業利益は２千５百万円(前年同四半期は４千５百万円の営業利益)となりました。
(飲食事業)
「飲食事業」につきましては、株式会社ファッショナブルフーズ・インターナショナルが展開する「ジェラテリア マルゲラ」において、行動制限が緩和されたことに加え、気温上昇に伴い店舗での売上高は増加いたしましたが、宅配サービスなどの売上高が減少いたしました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は２千６百万円(前年同四半期は２千６百万円)、営業損失は１千３百万円(前年同四半期は１千２百万円の営業損失)となりました。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が14億９千８百万円、商品及び製品が４億２千２百万円、投資有価証券が４億３千１百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ26億６千９百万円増加し、532億７千１百万円となりました。
負債は、未払法人税等が２億３千５百万円増加しましたが、借入金が３億４千３百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ２億５千９百万円減少し、242億６千万円となりました。
純資産は、利益剰余金が10億２千１百万円、為替換算調整勘定が18億２千９百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ29億２千８百万円増加し、290億１千万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、54.5％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ17億２千１百万円増加し、110億８千７百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益は19億９千４百万円となり、増加要因として非資金項目である減価償却費６億７千４百万円、売上債権の減少12億８千１百万円、減少要因として未払費用の減少２億５千７百万円、法人税等の支払額６億６百万円などにより、26億４千５百万円の収入（前年同四半期は18億８百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出４億３千２百万円などがあったことにより、５億５千９百万円の支出（前年同四半期は５億１千１百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純減額４億６千４百万円、配当金の支払額３億６百万円などがあったことにより、７億８千７百万円の支出（前年同四半期は９千７百万円の支出）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,740,913 | 7,740,913 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 7,740,913 | 7,740,913 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月27日（注） | 22,100 | 7,740,913 | 16 | 6,406 | 16 | 1,696 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価額 1,514円
資本組入額 757円
割当先 当社および当社子会社の取締役、当社の執行役員７名
(5) 【大株主の状況】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 八木通商株式会社 | 大阪府大阪市中央区北浜３丁目１番９号 | 1,064 | 13.78 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 774 | 10.01 |
| フリージア・マクロス株式会社 | 東京都千代田区神田東松下町17番地 | 368 | 4.76 |
| 美津濃株式会社 | 大阪府大阪市中央区北浜４丁目１－23 | 345 | 4.47 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 206 | 2.67 |
| UAゼンセンルックユニオン | 東京都港区赤坂８丁目５－30 | 154 | 2.00 |
| 住友生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都中央区築地７丁目18－24(東京都中央区晴海１丁目８－12) | 154 | 1.99 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300,BEECAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 151 | 1.96 |
| ルックホールディングス従業員持株会 | 東京都港区赤坂８丁目５番30号 | 148 | 1.92 |
| 特定金外信託受託者株式会社SMBC信託銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目３－２ | 141 | 1.83 |
| 計 | ― | 3,509 | 45.40 |
(注)上記の株主の所有株式数には、下記の信託業務に係る株式数が含まれております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 304千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 133千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 11,100 | 普通株式 | 11,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 11,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 77,013 | ― | ||
| 7,701,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 28,513 | 普通株式 | 28,513 | ― | ― |
| 普通株式 | 28,513 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,740,913 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 77,013 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)、ルックホールディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式が134,400株(議決権1,344個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ルックホールディングス | 東京都港区赤坂８丁目５番30号 | 11,100 | － | 11,100 | 0.14 |
| 計 | ― | 11,100 | － | 11,100 | 0.14 |
（注）上記には、ルックホールディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式134,400株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,588 | 11,087 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 5,303 | 4,211 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,834 | 9,257 | |||||||||
| 仕掛品 | 715 | 751 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 400 | 625 | |||||||||
| その他 | 617 | 743 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46 | △26 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,413 | 26,650 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,317 | 2,346 | |||||||||
| 土地 | 532 | 576 | |||||||||
| その他（純額） | 1,046 | 1,032 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,896 | 3,955 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| マーケティング関連資産 | 10,516 | 11,285 | |||||||||
| のれん | 3,190 | 3,387 | |||||||||
| その他 | 691 | 720 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 14,398 | 15,393 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,244 | 2,676 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 388 | 193 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,609 | 1,763 | |||||||||
| 敷金 | 2,254 | 2,248 | |||||||||
| その他 | 585 | 588 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △188 | △196 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,893 | 7,272 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,188 | 26,621 | |||||||||
| 資産合計 | 50,602 | 53,271 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 2,721 | 2,668 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,375 | 2,780 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,435 | 2,148 | |||||||||
| 未払金 | 193 | 58 | |||||||||
| 未払費用 | 1,983 | 1,811 | |||||||||
| 未払法人税等 | 496 | 732 | |||||||||
| 未払消費税等 | 463 | 304 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 30 | － | |||||||||
| 賞与引当金 | 159 | 210 | |||||||||
| ポイント引当金 | 64 | 9 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 28 | 33 | |||||||||
| 資産除去債務 | 67 | 131 | |||||||||
| その他 | ※ 467 | 409 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,489 | 11,297 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,628 | 8,167 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,289 | 3,588 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 224 | 304 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | － | 29 | |||||||||
| 資産除去債務 | 252 | 208 | |||||||||
| その他 | 636 | 665 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,031 | 12,962 | |||||||||
| 負債合計 | 24,520 | 24,260 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,389 | 6,406 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,658 | 1,675 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,005 | 18,026 | |||||||||
| 自己株式 | △218 | △196 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,834 | 25,911 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 607 | 744 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 432 | 2,261 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 205 | 90 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,247 | 3,099 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,081 | 29,010 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 50,602 | 53,271 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,463 | 26,141 | |||||||||
| 売上原価 | 9,444 | 9,970 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,019 | 16,170 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 9,396 | ※１ 14,436 | |||||||||
| 営業利益 | 623 | 1,734 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 18 | |||||||||
| 受取配当金 | 33 | 38 | |||||||||
| 為替差益 | 88 | 233 | |||||||||
| その他 | 156 | 105 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 282 | 396 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 45 | 44 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 16 | 8 | |||||||||
| その他 | 31 | 32 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 94 | 85 | |||||||||
| 経常利益 | 811 | 2,045 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 助成金収入 | ※２ 246 | ※２ 15 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 6 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 254 | 17 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 臨時休業等による損失 | ※３ 250 | ※３ 6 | |||||||||
| 減損損失 | ※４ 3 | ※４ 61 | |||||||||
| その他 | 3 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 257 | 68 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 808 | 1,994 | |||||||||
| 法人税等 | 195 | 640 | |||||||||
| 四半期純利益 | 612 | 1,354 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 607 | 1,354 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 612 | 1,354 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 240 | 136 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 635 | 1,829 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 135 | △114 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,009 | 1,852 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,622 | 3,206 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,591 | 3,206 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 30 | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 808 | 1,994 | |||||||||
| 減価償却費 | 596 | 674 | |||||||||
| のれん償却額 | 90 | 93 | |||||||||
| 減損損失 | 3 | 61 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4 | △13 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 33 | 40 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △13 | △31 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 0 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 41 | 29 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 10 | 62 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 10 | 27 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △38 | △57 | |||||||||
| 支払利息 | 45 | 44 | |||||||||
| 助成金収入 | △246 | △15 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 16 | 8 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △67 | △143 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 914 | 1,281 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 888 | △215 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,014 | △186 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 21 | 7 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △27 | △206 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △278 | △257 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 23 | △191 | |||||||||
| その他 | △20 | 184 | |||||||||
| 小計 | 1,794 | 3,192 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 37 | 55 | |||||||||
| 利息の支払額 | △42 | △41 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △99 | △606 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 118 | 44 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,808 | 2,645 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △419 | － | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 419 | 237 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △374 | △432 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △69 | △118 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △101 | △224 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △15 | △17 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 9 | 7 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △40 | △43 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 103 | 66 | |||||||||
| その他 | △23 | △35 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △511 | △559 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 1,200 | 161 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | － | △763 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 743 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △908 | △606 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △139 | － | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | － | 23 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △229 | △306 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △0 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △19 | △39 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △97 | △787 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 112 | 423 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,312 | 1,721 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,059 | 9,365 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,371 | ※ 11,087 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
・本人及び代理人取引に係る収益認識
顧客への商品の提供における当社の役割が本人に該当する取引のうち、顧客から受け取る額から販売店の手数料相当額を控除した純額で収益を認識していたものについて、総額で収益を認識する方法に変更しております。
・カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る収益認識
販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムによる物品の販売については、従来は販売時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上しておりましたが、付与したポイントのうち、履行義務として識別されるものについては、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。これにより付与したポイントについて契約負債を認識し、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
・返品に係る収益認識
従来、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品の収益および売上原価相当額を除いた額を収益および売上原価として認識する方法に変更しております。これにより返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,321百万円増加、売上原価は７百万円減少、販売費及び一般管理費は4,312百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ16百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は24百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（退職給付債務の計算方法の変更）
当社及び一部の国内連結子会社の退職給付債務の計算について、第１四半期連結会計期間より、簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員の勤務期間の構成が安定し、計算の結果に一定の高い信頼性が得られる状況となったことにより、原則法による退職給付債務の計算が、期間損益計算をより適切に反映することができると判断したため行ったものであります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ176百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が174百万円減少しております。
なお、１株当たり四半期純利益は22.69円減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は271百万円減少しております。前連結会計年度末の退職給付に係る資産は319百万円、繰延税金負債は32百万円それぞれ減少し、繰延税金資産は44百万円、退職給付に係る調整累計額は205百万円それぞれ増加しております。
なお、１株当たり純資産は32.05円減少しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当社及び一部の連結子会社において、税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合については、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）
当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、「ルックホールディングス従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ルックホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、６年４ヶ月の期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度204百万円、150千株、当第２四半期連結会計期間183百万円、134千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度206百万円、当第２四半期連結会計期間177百万円
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |||
| 受取手形及び売掛金 | 1 | 百万円 | － | 百万円 |
| 支払手形及び買掛金 | 35 | － | ||
| 流動負債(その他) | 0 | － | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | |||
| 広告宣伝費 | 682 | 百万円 | 685 | 百万円 |
| 従業員給料及び賞与一時金 | 2,548 | 2,310 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 109 | 113 | ||
| ポイント引当金繰入額 | 26 | 7 | ||
| 退職給付費用 | 86 | 69 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10 | 27 | ||
| 販売手数料 | 371 | 4,798 | ||
| 販売代行手数料 | 1,424 | 1,938 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 6 | 3 | ||
| 賃借料 | 1,558 | 1,567 | ||
| 減価償却費 | 549 | 649 | ||
（注）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しており、顧客への商品の提供における当社の役割が本人に該当する取引のうち、顧客から受け取る額から販売店の手数料相当額を控除した純額で収益を認識していたものは、総額で収益を認識する方法に変更しております。これにより、第１四半期連結会計期間の期首より販売店の手数料相当額を「販売手数料」として計上しており、当第２四半期連結累計期間において主要な費目として表示しております。
また、退職給付債務の計算方法について、第１四半期連結会計期間の期首より、簡便法から原則法に変更しております。当該変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後の数値となっております。
※２ 助成金収入の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金、大規模施設等協力金及び感染拡大防止協力金等であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金、大規模施設等協力金及び感染拡大防止協力金等であります。
※３ 臨時休業等による損失の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府、自治体からの各種要請等により、商業施設や直営店舗等で臨時休業を実施いたしました。臨時休業期間中に発生した固定費等（人件費・賃借料・減価償却費等）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う休業等により発生した固定費（人件費等）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
※４ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 韓国プサン市、他 | 事業用資産 | 有形固定資産その他(工具、器具及び備品) |
当社グループは店舗を基本とした単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額３百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は処分見込額により評価しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 東京都中央区、他 | 事業用資産 | 建物及び構築物、有形固定資産その他(工具、器具及び備品) |
当社グループは店舗を基本とした単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額61百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は処分見込額により評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 7,586 | 百万円 | 11,087 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △215 | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 7,371 | 11,087 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 230百万円 | 30円00銭 | 2020年12月31日 | 2021年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 308百万円 | 40円00銭 | 2021年12月31日 | 2022年３月31日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額308百万円には、ルックホールディングス従業員持株会専用信託口に対する配当金支払額６百万円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||||
| アパレル関連事業 | 生産及びOEM事業 | 物流事業 | 飲食事業 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 日本 | 韓国 | 欧州 | その他海外 | 計 | |||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,979 | 8,347 | 671 | 178 | 19,177 | 208 | 50 | 26 | 19,463 | － | 19,463 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 13 | 20 | 1,232 | － | 1,266 | 821 | 587 | － | 2,675 | △2,675 | － |
| 計 | 9,992 | 8,368 | 1,904 | 178 | 20,444 | 1,030 | 638 | 26 | 22,139 | △2,675 | 19,463 |
| セグメント利益又は損失(△) | 327 | 585 | 104 | △92 | 924 | △41 | 45 | △12 | 916 | △293 | 623 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、マーケティング関連資産及びのれんの償却額△281百万円、セグメント間の取引に関わる調整額1,006百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,018百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
［関連情報］
地域ごとの情報
売上高
| (単位：百万円) | ||||||
| 日本 | 韓国 | 欧州 | 香港 | 中国 | 米国 | 合計 |
| 10,265 | 8,347 | 671 | 98 | 50 | 29 | 19,463 |
（注）欧州に属する主な国または地域：イタリア、フランス
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||||
| アパレル関連事業 | 生産及びOEM事業 | 物流事業 | 飲食事業 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 日本 | 韓国 | 欧州 | その他海外 | 計 | |||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,823 | 13,148 | 651 | 240 | 25,863 | 249 | 2 | 25 | 26,141 | － | 26,141 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16 | 7 | 1,146 | － | 1,170 | 806 | 593 | 1 | 2,571 | △2,571 | － |
| 計 | 11,839 | 13,155 | 1,797 | 240 | 27,033 | 1,055 | 596 | 26 | 28,712 | △2,571 | 26,141 |
| セグメント利益又は損失(△) | 934 | 1,301 | △111 | △49 | 2,075 | △9 | 25 | △13 | 2,078 | △344 | 1,734 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、マーケティング関連資産及びのれんの償却額△291百万円、セグメント間の取引に関わる調整額954百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,007百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「アパレル関連事業」の「日本」の売上高は1,337百万円増加、セグメント利益は16百万円増加し、「韓国」の売上高は2,984百万円増加、セグメント利益は０百万円増加しております。
また、第１四半期連結会計期間の期首から退職給付に係る退職給付債務の計算方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
［関連情報］
地域ごとの情報
売上高
| (単位：百万円) | ||||||
| 日本 | 韓国 | 欧州 | 香港 | 中国 | 米国 | 合計 |
| 12,100 | 13,148 | 651 | 107 | 18 | 114 | 26,141 |
（注）欧州に属する主な国または地域：イタリア、フランス
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
| 売上高（百万円） | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | アパレル関連事業 | 日本 | 小売 | 8,171 |
| 卸売 | 1,212 | |||
| ＥＣ | 2,439 | |||
| 計 | 11,823 | |||
| 海外 | 韓国 | 13,148 | ||
| 欧州 | 651 | |||
| その他海外 | 240 | |||
| 計 | 14,040 | |||
| 計 | 25,863 | |||
| 生産及びOEM事業 | 249 | |||
| 物流事業 | 2 | |||
| 飲食事業 | 25 | |||
| 計 | 26,141 | |||
| その他の収益 | － | |||
| 外部顧客への売上高 | 26,141 | |||
（注）１．アパレル関連事業 - 日本の「小売」は、主にEＣを除く店舗（百貨店、直営店、フランチャイズ店など）における売上高になります。
２．売上高の数値は連結消去後のものになります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 78円95銭 | 178円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円) | 607 | 1,354 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円) | 607 | 1,354 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,696,571 | 7,568,285 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、前第３四半期連結会計期間より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間143,692株であります。
(重要な後発事象)
（「株式給付信託（J-ESOP）」の導入）
当社は、2022年８月８日開催の取締役会において、当社の株価や業績と当社および当社グループの従業員（以下「従業員」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。
（1）本制度導入の目的
本制度は、従業員に当社の株式を給付し、従業員自身が株主となることで役員と従業員が一体となって株主の皆様と同じ目線に立ち、株価変動を処遇として反映させるとともに、豊かな生活の向上に向けて従業員の財産形成にも資するよう「人的資本への投資」の一環として、本制度を導入するものであります。
（2）本制度の概要
本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（3）本信託の概要
| ①名称： | 株式給付信託（J-ESOP） |
|---|---|
| ②委託者： | 当社 |
| ③受託者： | みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行） |
| ④受益者： | 従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者 |
| ⑤信託管理人： | 当社の従業員から選定 |
| ⑥信託の種類： | 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託） |
| ⑦信託の目的： | 株式給付規程に基づき信託財産である当社株式を受益者に給付すること |
| ⑧本信託契約の締結日： | 2022年８月23日（予定） |
| ⑨金銭を信託する日： | 2022年８月23日（予定） |
| ⑩信託の期間： | 2022年8月23日から信託が終了するまで（予定）（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。） |
（4）本信託における当社株式の取得内容
| ①取得する株式の種類： | 当社普通株式 |
|---|---|
| ②株式の取得資金として信託する金額： | 500,000,000円 |
| ③株式の取得方法： | 取引所市場より取得 |
| ④株式の取得期間： | 2022年8月23日から2022年12月28日（予定）まで |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
株式会社ルックホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 井 達 哉 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 橋 康 之 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ルックホールディングスの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ルックホールディングス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。