7038 フロンティア・マネジメント 四半期報告書－第16期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、従来の事業に加え、新たな事業として経営人材の派遣を伴う投資事業を開始することといたしました。

　これに伴い、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の単一セグメントから、新たに「投資事業」を加え、「コンサルティング・アドバイザリー事業」と「投資事業」の２区分に変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　なお、主要な関係会社における異動は以下の通りであります。

　第１四半期連結会計期間において、当社は株式会社セレブレインの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

　当第２四半期連結会計期間において、当社はフロンティア・キャピタル株式会社を設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。また、株式会社南都銀行と共同でフロンティア南都インベストメント合同会社を設立したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。

　これにより当社グループは、当社と連結子会社３社及び持分法適用会社２社の計６社で構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う行動規制が緩和され、景気の持ち直しの動きが一部見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源の供給制約やエネルギー価格の高騰、中国のゼロコロナ政策による成長減速の影響、急速な円安の進行に伴う物価の上昇など景気の下振れリスクは依然として大きく先行きは不透明な状況であります。

このような経営環境の下、当社グループは、経営コンサルティング、Ｍ＆Ａアドバイザリー、再生支援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、ワンストップで企業の課題解決を図る提案と執行に引き続き注力するとともに、2022年４月１日にフロンティア・キャピタル株式会社を設立し、新たな事業として経営人材の派遣を伴う投資事業を開始いたします。

以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,972,843千円（前年同四半期連結累計期間比53.8％増）、利益面に関しては営業利益543,416千円（同632.6％増）、経常利益556,776千円（同581.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益277,805千円（同444.4％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　なお、当社グループの事業はこれまで単一セグメントとしておりましたが、当第２四半期連結会計期間より「コンサルティング・アドバイザリー事業」と「投資事業」の２区分に変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。そのため「コンサルティング・アドバイザリー事業」における売上高及び営業利益、事業別の売上高を除き、前年同四半期との比較・分析を行っておりません。

（コンサルティング・アドバイザリー事業セグメント）

　コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントの当第２四半期連結累計期間の業績は、経営コンサルティング事業とＭ＆Ａアドバイザリー事業（当第２四半期連結会計期間から、ファイナンシャル・アドバイザリー事業をＭ＆Ａアドバイザリー事業へ事業名称を変更しております。）が引き続き好調に推移し、売上高は3,972,843千円（前年同四半期連結累計期間比53.8％増）、営業利益は567,600千円（前年同四半期連結累計期間比665.2％増）となりました。

　各事業別の経営成績は次のとおりであります。

＜経営コンサルティング事業＞

経営コンサルティング事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,188,399千円（前年同四半期連結累計期間比61.2％増）となりました。当第２四半期連結累計期間においては、積極的な採用による人員増加の効果が現われてきたことに加え、SR/IR関連、DX関連、人事関連等のコンサルティングサービスの強化拡充が寄与し、前年同四半期連結累計期間比で大きく増収となりました。

＜Ｍ＆Ａアドバイザリー事業＞

Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,536,734千円（前年同四半期連結累計期間比90.5％増）となりました。当第２四半期連結累計期間において、複数の大型案件が成約に至った結果、前年同四半期連結累計期間比で大きく増収となりました。

＜再生支援事業＞

再生支援事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高165,918千円（前年同四半期連結累計期間比56.2％減）となりました。金融機関の企業への融資支援姿勢の継続により、再生支援のニーズが拡大しない状況が継続しており、売上高は前年同四半期連結累計期間比で減少いたしました。

＜その他事業＞

その他事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高81,792千円（前年同四半期連結累計期間比108.5％増）となりました。

（投資事業セグメント）

　投資事業セグメントの当第２四半期連結累計期間の業績は、当事業の立ち上げに伴う人件費等の諸費用を計上した結果、営業損失24,183千円となりました。

② 財政状態の分析

＜資産の部＞

　当社グループの当第２四半期連結会計期間末の資産残高は5,436,027千円（前連結会計年度末は3,819,274千円）となり、前連結会計年度末と比して1,616,753千円増加いたしました。

　これは主に、現金及び預金が1,761,010千円、のれんが289,806千円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）が337,303千円、繰延税金資産が45,148千円減少したことによるものであります。

＜負債の部＞

　当社グループの当第２四半期連結会計期間末の負債残高は2,701,739千円（前連結会計年度末は1,365,207千円）となり、前連結会計年度末と比して1,336,531千円増加いたしました。

　これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が847,486千円、短期借入金が500,000千円増加したことによるものであります。

＜純資産の部＞

　当社グループの当第２四半期連結会計期間末の純資産残高は2,734,288千円（前連結会計年度末は2,454,066千円）となり、前連結会計年度末と比して280,221千円増加いたしました。

　これは主に、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益277,805千円の計上により増加したことによるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,761,010千円増加し、3,545,228千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は782,690千円（前年同四半期連結累計期間は318,645千円の資金の使用）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益503,270千円、売上債権の減少額393,502千円、株式報酬費用83,636千円の増加要因と、賞与引当金の減少額106,229千円、法人税等の支払額228,691千円の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は246,860千円（前年同四半期連結累計期間は5,824千円の資金の使用）となりました。これは主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出238,932千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は1,215,363千円（前年同四半期連結累計期間は94,165千円の資金の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純増加額500,000千円、長期借入れによる収入860,000千円の増加要因と、配当金の支払125,096千円の減少要因によるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　840,900株

　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　801,400株

　　野村信託銀行株式会社（投信口）　　　　　　　　　　114,200株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社セレブレインを連結の範囲に含めております。

また、当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したフロンティア・キャピタル株式会社を連結の範囲に含めております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、株式会社南都銀行と共同で設立したフロンティア南都インベストメント合同会社を持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用することとしていますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減すべき累積的影響額はありません。

また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

なお、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（繰延資産の処理方法）

創立費　５年間で均等償却をしております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（注）当社は2020年11月12日開催の取締役会決議により、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は株式分割前の内容を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）「セグメント利益又は損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループの報告セグメントは、これまで単一セグメントでありましたが、当第２四半期連結会計期間よりフロンティア・キャピタル株式会社を設立し、経営人材の派遣を伴う投資事業を開始することに伴い「投資事業」を新たに報告セグメントとして追加し、「コンサルティング・アドバイザリー事業」と「投資事業」の２区分に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報を当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、「投資事業」が当第２四半期連結会計期間より追加されたことから開示を行っておりません。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

　フロンティア・キャピタル株式会社を連結の範囲に含めたことにより、投資事業の当第２四半期連結会計期間のセグメント資産の金額は、前連結会計年度末と比較して1,005,733千円増加しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフロンティア・マネジメント株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フロンティア・マネジメント株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。