| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第96期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 朝日放送グループホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ASAHI BROADCASTING GROUP HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 沖 中 進 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市福島区福島一丁目１番30号 |
| 【電話番号】 | (06)6458-5321 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 上 田 博 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市福島区福島一丁目１番30号 |
| 【電話番号】 | (06)6458-5321 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 上 田 博 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第95期第１四半期連結累計期間 | 第96期第１四半期連結累計期間 | 第95期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 19,854 | 19,606 | 85,100 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 771 | △40 | 4,792 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 442 | 352 | 2,671 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △472 | 235 | 981 |
| 純資産額 | (百万円) | 68,844 | 69,976 | 70,497 |
| 総資産額 | (百万円) | 117,759 | 119,573 | 123,788 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 10.79 | 8.44 | 64.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.4 | 55.6 | 54.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会経済活動が正常化に向かいました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安、それに伴う原材料・エネルギー価格の高騰等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業の売上高は、主力であるテレビスポット収入が減少した一方、コンテンツ制作の受注増加等により収入を伸ばし増収となりました。また、ライフスタイル事業の売上高は、不動産販売収入の減少等により減収となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は196億６百万円となり、前年同期に比べて２億４千７百万円（△1.2％）の減収となりました。
費用面では売上原価が134億６百万円で、前年同期に比べて３億７千２百万円（2.9％）増加しました。販売費及び一般管理費は64億２千８百万円となり、２億２千９百万円（3.7％）増加しました。この結果、２億２千８百万円の営業損失となり、８億４千８百万円の減益、経常損失は４千万円で８億１千１百万円の減益となりました。また、事業用不動産の売却により特別利益２億１千万円を計上した一方、投資有価証券の評価損による特別損失２千３百万円を計上しました。以上の結果、税金等調整前四半期純利益は１億４千７百万円で６億２千４百万円（△80.9％）の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は３億５千２百万円となり、９千万円（△20.4％）の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
[放送・コンテンツ事業]
放送・コンテンツ事業の売上高は162億３千７百万円となり、前年同期に比べ２億２千７百万円（1.4％）の増収となりました。主力のテレビスポット収入等が減少となりましたが、配信やアニメ等のコンテンツ制作の受注増加により収入を伸ばしました。営業費用は、番組費が減少する一方、コンテンツ制作にかかる費用等が増加し、5.3％増加しました。この結果、営業損失は２億３千６百万円となり、前年同期に比べて５億８千９百万円の減益となりました。
[ライフスタイル事業]
ライフスタイル事業の売上高は33億６千９百万円となり、前年同期に比べ４億７千５百万円（△12.4％）の減収となりました。不動産販売収入の減少が主な要因です。営業費用は、新型コロナウイルス感染症が落ち着きハウジング会場の集客イベントを強化したこと等による費用増加があったものの、不動産販売の原価が減少したため、6.7％減少しました。この結果、営業利益は９千万円となり、前年同期に比べて２億３千５百万円（△72.3％）の減益となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べて42億１千５百万円減少し、1,195億７千３百万円となりました。受取手形、売掛金及び契約資産や有価証券が減少したこと等によるものです。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末に比べて36億９千３百万円減少し、495億９千７百万円となりました。短期借入金が増加した一方で、未払金や未払法人税等のほか、賞与の支払いに伴い未払費用が減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べて５億２千１百万円減少し、699億７千６百万円となりました。配当の支払いにより利益剰余金が減少したこと等によるものです。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３千９百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 144,000,000 |
| 計 | 144,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,833,000 | 41,833,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 41,833,000 | 41,833,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | ― | 41,833,000 | ― | 5,299 | ― | 3,515 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 101,200 | 普通株式 | 101,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 101,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 417,233 | ― | ||
| 41,723,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 8,500 | |||||
| 発行済株式総数 | 41,833,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 417,233 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式61株を含めて記載しております。
② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)朝日放送グループホールディングス株式会社 | 大阪市福島区福島一丁目１番30号 | 101,200 | ― | 101,200 | 0.24 |
| 計 | ― | 101,200 | ― | 101,200 | 0.24 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 23,586 | 23,385 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 15,497 | 13,676 | |||||||||
| 有価証券 | 4,715 | 2,311 | |||||||||
| 棚卸資産 | 3,149 | 3,251 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 279 | 504 | |||||||||
| その他 | 2,527 | 2,248 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △89 | |||||||||
| 流動資産合計 | 49,744 | 45,288 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 18,854 | 17,916 | |||||||||
| 土地 | 14,252 | 15,212 | |||||||||
| その他（純額） | 8,444 | 8,041 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 41,550 | 41,170 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,313 | 2,217 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 60 | 76 | |||||||||
| のれん | 986 | 959 | |||||||||
| その他 | 111 | 94 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,472 | 3,347 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16,900 | 17,688 | |||||||||
| その他 | 12,116 | 12,075 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31 | △29 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 28,985 | 29,734 | |||||||||
| 固定資産合計 | 74,009 | 74,252 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 34 | 32 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 34 | 32 | |||||||||
| 資産合計 | 123,788 | 119,573 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 50 | 1,050 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 513 | 487 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 26 | 26 | |||||||||
| 未払金 | 8,131 | 6,332 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,277 | 179 | |||||||||
| 引当金 | 516 | 615 | |||||||||
| その他 | 8,006 | 6,797 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,520 | 15,488 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,852 | 1,736 | |||||||||
| 社債 | 10,013 | 10,003 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 13,203 | 12,993 | |||||||||
| その他 | 9,700 | 9,376 | |||||||||
| 固定負債合計 | 34,770 | 34,108 | |||||||||
| 負債合計 | 53,290 | 49,597 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,299 | 5,299 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,984 | 5,986 | |||||||||
| 利益剰余金 | 54,923 | 54,566 | |||||||||
| 自己株式 | △50 | △50 | |||||||||
| 株主資本合計 | 66,157 | 65,801 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,826 | 1,680 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △126 | △125 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △881 | △830 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 818 | 724 | |||||||||
| 新株予約権 | 8 | 8 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,513 | 3,440 | |||||||||
| 純資産合計 | 70,497 | 69,976 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 123,788 | 119,573 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,854 | 19,606 | |||||||||
| 売上原価 | 13,034 | 13,406 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,819 | 6,200 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,199 | 6,428 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 620 | △228 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 80 | 100 | |||||||||
| 補助金収入 | 40 | 179 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 16 | |||||||||
| その他 | 47 | 39 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 171 | 337 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8 | 8 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 8 | 38 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 79 | |||||||||
| その他 | 3 | 22 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20 | 149 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 771 | △40 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 210 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 210 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 23 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 23 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 771 | 147 | |||||||||
| 法人税等 | 419 | △181 | |||||||||
| 四半期純利益 | 351 | 328 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △90 | △23 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 442 | 352 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 351 | 328 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △878 | △146 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 51 | 51 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △824 | △93 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △472 | 235 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △382 | 258 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △90 | △23 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
銀行借入に対する保証債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員 | 31百万円 | 30百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 770百万円 | 947百万円 |
| のれんの償却額 | 31百万円 | 27百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 205 | 5.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 709 | 17.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１、２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||
| 放送・コンテンツ事業 | ライフスタイル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 16,009 | 3,844 | 19,854 | ― | 19,854 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 89 | 138 | 227 | △227 | ― |
| 計 | 16,098 | 3,983 | 20,081 | △227 | 19,854 |
| セグメント利益 | 353 | 325 | 678 | △57 | 620 |
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△227百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
２ セグメント利益の調整額△57百万円は、セグメント間取引消去13百万円及び報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等にかかる費用△71百万円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１、２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||
| 放送・コンテンツ事業 | ライフスタイル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 16,237 | 3,369 | 19,606 | ― | 19,606 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 103 | 131 | 234 | △234 | ― |
| 計 | 16,340 | 3,501 | 19,841 | △234 | 19,606 |
| セグメント利益又は損失（△） | △236 | 90 | △146 | △82 | △228 |
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△234百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△82百万円は、セグメント間取引消去18百万円及び報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等にかかる費用△100百万円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 放送・コンテンツ | ライフスタイル | ||
| 放送収入 | 13,308 | ― | 13,308 |
| コンテンツ関連収入 | 2,691 | ― | 2,691 |
| ハウジング収入 | ― | 2,944 | 2,944 |
| 通信販売収入 | ― | 606 | 606 |
| ゴルフ収入 | ― | 191 | 191 |
| その他の収入 | 9 | 102 | 111 |
| 計 | 16,009 | 3,844 | 19,854 |
(注) 「コンテンツ関連収入」及び「ハウジング収入」には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 放送・コンテンツ | ライフスタイル | ||
| 放送収入 | 13,185 | ― | 13,185 |
| コンテンツ関連収入 | 3,039 | ― | 3,039 |
| ハウジング収入 | ― | 2,279 | 2,279 |
| 通信販売収入 | ― | 751 | 751 |
| ゴルフ収入 | ― | 252 | 252 |
| その他の収入 | 12 | 86 | 98 |
| 計 | 16,237 | 3,369 | 19,606 |
(注) 企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益については、金額的重要性が乏しいため「コンテンツ関連収入」及び「ハウジング収入」に含めております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 10.79円 | 8.44円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 442 | 352 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 442 | 352 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 41,029 | 41,728 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月12日
朝日放送グループホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 村 孝 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 原 徹 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている朝日放送グループホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、朝日放送グループホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。