6640 Ｉ‐ＰＥＸ 四半期報告書－第60期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第２四半期連結会計期間より、電気・電子部品事業セグメントにおいて、ＫＲＹＳＴＡＬ株式会社及びＭｉｃｒｏＩｎｎｏｖａｔｏｒｓ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ株式会社の全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間において、世界経済は、新型コロナウイルスの変異型による感染症拡大や、ウクライナ情勢が下振れ要因となり、回復ペースが鈍化しました。インフレ圧力の強まりや原材料・部品の調達制約に加え、中国のゼロコロナ政策のリスクも顕在化する等、世界情勢は不確実性の高い状況が続く見込みです。

わが国でも、新型コロナウイルス感染症の影響が完全には収束していない上、急激な円安や物価の上昇が進行する等、先行きの不透明感が一層強まっております。

このような経済環境の中、当社グループにおいては、電気・電子部品事業、自動車部品事業が低迷しましたが、設備事業は引き続き好調を維持しました。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績については、売上高は29,505百万円（前年同四半期比10.0％減）、営業利益1,710百万円（前年同四半期比52.9％減）、経常利益3,022百万円（前年同四半期比26.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,181百万円（前年同四半期比60.0％減）となりました。

　なお、セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

　a.　電気・電子部品事業

　電気・電子部品事業は、中国・上海のロックダウンに伴い生産活動に制約を受け、不安定な状態が継続しましたが、円安による増収効果の下支えもあり、期初計画を上回る水準を維持しました。製品別では、インフレの進行やウクライナ情勢により景気の減速懸念が強まり、パソコンやルーター等の最終製品の需要は伸び悩みましたが、リモートワークの拡大に伴いパソコンの需要構造が変化していることを受けて、高性能パソコン向けの細線同軸コネクタや基板対基板コネクタは比較的堅調に推移しました。ＨＤＤ関連部品は、通信の高速化やデータ量の増加を背景にデータセンター向けが伸長しました。

　その結果、当事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は18,952百万円（前年同四半期比6.3％減）となり、営業利益は3,460百万円（前年同四半期比17.9％減）となりました。

　b.　自動車部品事業

　自動車部品事業は、半導体をはじめとする部材不足に加え、中国・上海のロックダウンによるサプライチェーンの混乱もあり、自動車メーカーが減産を余儀なくされ、生産計画を相次いで見直したことが影響し、センサやコネクタ等の自動車部品需要が低迷しました。

　その結果、当事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は8,384百万円（前年同四半期比22.7％減）となり、営業損失は132百万円（前年同四半期は営業利益895百万円）となりました。

　c.　設備事業

　設備事業は、半導体メーカーの設備投資意欲が引き続き高い水準で推移したことから、半導体樹脂封止装置や金型、樹脂漏れ防止用の自動テープ張付機の売上が好調を維持しました。また、半導体製造装置のスペアパーツ需要が高止まりしていることも売上増加に寄与しました。

　その結果、当事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は2,167百万円（前年同四半期比25.4％増）となり、営業利益は294百万円（前年同四半期比124.3％増）となりました。

②　財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して6,366百万円増加し、98,056百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金1,316百万円、のれん1,252百万円、機械装置及び運搬具1,222百万円、製品1,029百万円、仕掛品930百万円等であります。

　負債につきましては、2,141百万円増加の37,056百万円となり、主な増加要因は、短期借入金1,740百万円、賞与引当金1,460百万円等であります。

　純資産につきましては、為替レート変動の影響による為替換算調整勘定の増加3,725百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加482百万円等により4,224百万円増加し、61,000百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益2,179百万円、減価償却費3,397百万円の計上、賞与引当金の増加額1,405百万円、売上債権の減少額586百万円、仕入債務の増加額301百万円、未払金の増加額274百万円等に対し、棚卸資産の増加額2,176百万円、未収入金の増加額789百万円等により5,418百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は7,035百万円の増加）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,562百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出121百万円等により3,057百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は3,953百万円の減少）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額583百万円及び長期借入れによる収入1,600百万円に対し、長期借入金の返済による支出2,603百万円及びリース債務の返済による支出266百万円、長期未払金の返済による支出746百万円、配当金の支払額648百万円等により2,082百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は1,444百万円の減少）となりました。

　この結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,313百万円増加の15,111百万円となりました。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,198百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．株式会社ディー・エム・シーは、2022年６月１日付で商号をDMC株式会社に変更しております。

２．2022年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2022年２月28日現在で736,800株を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣

府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間において、ＫＲＹＳＴＡＬ株式会社及びＭｉｃｒｏＩｎｎｏｖａｔｏｒｓ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ株式会社の全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。なお、取得日を2022年６月30日としているため、当第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しております。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

・顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引においては、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することに変更しております。

・設備事業の自動機の販売に関して、従来は当社の工場内での顧客立会いによる性能確認後に収益を認識しておりましたが、顧客指定工場に搬入据付終了の時点で収益を認識することに変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,164百万円減少し、売上原価は1,906百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ257百万円減少しております。

　また、利益剰余金の当期首残高は、50百万円減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2021年８月12日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）に記載した仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　株式の取得により新たにＫＲＹＳＴＡＬ株式会社及びＭｉｃｒｏＩｎｎｏｖａｔｏｒｓ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１. セグメント利益の調整額△1,610百万円は、セグメント間取引消去18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,628百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。

　　　　２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,912百万円は、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,916百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。

　　　　２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　　　「電気・電子部品事業」セグメントにおいて、ＫＲＹＳＴＡＬ株式会社及びＭｉｃｒｏＩｎｎｏｖａｔｏｒｓ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ株式会社の全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては1,252百万円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１.  企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　ＫＲＹＳＴＡＬ株式会社

事業の内容　　　　　ＭＥＭＳの開発・設計・成膜、コンサルティング

被取得企業の名称　　ＭｉｃｒｏＩｎｎｏｖａｔｏｒｓ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ株式会社

事業の内容　　　　　ＭＥＭＳの開発・設計、研究開発（非鉛系材料）

（2）企業結合を行った理由

　当社は中長期の重点事業に掲げるＭＥＭＳ事業においてファウンドリビジネスの拡大を目指しており、今回の買収はその一環であります。対象企業のＫＲＹＳＴＡＬ株式会社（ＭｉｃｒｏＩｎｎｏｖａｔｏｒｓ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ株式会社はその関係会社）は、ＭＥＭＳの材料開発及び設計、また成膜まで行っており、世界で初めてＭＥＭＳの素材であるＰＺＴ（ジルコン酸チタン酸鉛）の単結晶化に成功した技術力を保有しております。当社はＰＺＴを用いて成膜した薄膜の試作加工から評価、量産までを行うファウンドリビジネス体制を確立してきました。この両社を結合することで、材料開発から量産まで一連のプロセスをグループ内で完結できる体制となり、これまで以上に幅広いお客様のニーズに応えることでファウンドリビジネス拡大の加速につなげて参ります。

（3）企業結合日

2022年６月30日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。

２.  四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　被取得企業の企業結合日を2022年６月30日としており、貸借対照表のみを連結しているため、当第２四半期連結累計期間に係る連結損益計算書については被取得企業の業績を含めておりません。

３.  被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金及び預金　　　125百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　125百万円

４.  主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　　　　　13百万円

５.  発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

1,252百万円

なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

効果の発生する期間において均等償却する予定です。なお、償却期間は現在算定中であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………371百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年９月２日

（注）　2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 京都事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩ‐ＰＥＸ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｉ‐ＰＥＸ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。