E32811 グレイステクノロジー 訂正四半期報告書－第18期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、2021年11月９日付けの「特別調査委員会の設置及び2022年３月期第２四半期決算発表の延期に関するお知らせ」で公表しました通り、外部からの指摘を受け、事実経緯の確認のために社内調査、検討を進めた結果、一部の取引について会計処理の適切性に疑念があることを認識しました。かかる事態を受け、当社は2021年11月９日に外部の専門家を委員長とする特別調査委員会を設置し、調査を進めて参りました。

　当社は2022年１月27日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、売上の前倒し計上、架空売上の計上及び架空原価の計上等の不適切な会計処理の修正が必要との判断をいたしました。

　これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表等及び財務諸表等、四半期財務諸表並びに四半期連結財務諸表で対象となる部分について訂正することにいたしました。

　これらの決算訂正により、当社が2017年11月13日に提出いたしました第18期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期財務諸表については、南青山監査法人の四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

　第１　企業の概況

　第２　事業の状況

　第４　経理の状況

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．当社は、平成28年９月12日付で普通株式１株につき300株の割合で、平成29年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いました。１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定し算定しています。

５．第17期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できず、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復と為替も円安傾向で推移していることから、中小企業を含め企業は好調な業績が続いております。個人消費も堅調であり、景気回復が進みました。一方で、働き方改革等の影響もあり、国内大手メーカーでは、より一層の生産性向上を目指し、業務効率化・コスト削減の動きが加速しております。そのなかで、当社が提供しているマニュアル制作の効率化を実現するサービスは、企業のニーズとマッチしており需要が高まってきております。

　このような経済環境のなか、当社では、付加価値の高い製品・サービスの提供に積極的に取り組み、受注・売上・収益の拡大に努めてまいりました。

　事業戦略につきましては、前事業年度から継続する重点顧客戦略を強化するために、名古屋に営業拠点を設けて、同地区のお客様への営業活動を充実化させています。今後の更なる需要拡大に対応すべく、他の地域への営業拠点の設置を検討してまいります。また、前事業年度での懸念事項であった人員不足を解消すべく、中途人材の採用及び来事業年度に向けての新卒採用等、人材募集に注力し、募集費用への投資、事務所の借り増し等の受入れ準備を進めるなど、事業促進のための施策・投資に積極的に取り組みました。また、従来から当社が注力している産業機械等の各種国内大手メーカーの「製品マニュアル」をはじめとする技術文書に加えて、国内大手企業や各種学校法人の「業務マニュアル」作成案件に向けてのコンサルティング案件が稼働しております。さらに、三井住友ファイナンス＆リース株式会社と業務協定を締結し、お客様に当社の「スマート・パートナー（制作費用立替サービス）」を利用していただくことで、お客様は、最大で数年間、マニュアル制作費用をキャッシュアウトすることなく作成することができるなどのメリットがあります。今後もより一層、お客様の満足度を高めるサービスを提供することを目指してまいります。

　技術面につきましては、従来の「読むマニュアル」「見るマニュアル」「理解するマニュアル」から脱却したAI（人工知能）を活用・搭載した「誘導型マニュアル」の開発に取り組んでおります。AIマニュアルを導入することによって、お問い合わせ窓口（コールセンター）等の問い合わせ件数の減少、技術者の教育期間の短縮、熟練から若手への技術の承継等が容易となります。また、多言語による誘導が可能となることで、積極的な外国人技術者の受入れが可能となり、少子高齢化による慢性的な労働力不足を補うことができ、お客様の生産性が大幅に向上することが期待されています。これからも引き続き、お客様に、新たなイノベーションを提供できるよう様々な新製品・新サービスの開発を進めてまいります。また、「e-manual」につきましても、より一層、お客様がマニュアルを制作する際の「品質向上」「業務効率化」「負担軽減」「コスト削減」を実現すべく、本バージョンから採用している組版エンジンの新たな機能の実装や更なる利便性の向上に向けて、システム開発に取り組んでまいります。

　営業面につきましては、９月にドイツで開催されました世界４大工作機械見本市である「EMO Hannover 2017」に営業員を数名派遣し、出展企業へ、「e-manual」の提案を行い、工作機械業界から多くの引き合いをいただきました。また、10月には、名古屋で国内最大級の設備機械・技術の専門展である「メカトロテックジャパン2017（MECT2017）」が開催され、営業員を数名派遣し、「e-manual」の提案を行い、更なる受注の獲得に努めてまいります。

　また、当社では、残業ゼロに向けた意識改革などの働き方改革を推進しております。今までの取り組みに加えて、在宅勤務制度の拡充、コアタイム制の導入を検討してまいります。今後も全社を挙げて社員のワークライフバランスの充実、更なる生産性の向上を図ってまいります。

　当第２四半期累計期間における業績は、売上高420,716千円（前年同期比6.1％減）、経常利益50,153千円（同46.3％減）、四半期純利益35,459千円（同40.1％減）となりました。

　当第２四半期累計期間の業績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

①　MMS事業

　MMS事業においては、e-manual利用案件の積み上げにより、売上高213,288千円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益71,930千円（同27.4％減）となりました。

②　MOS事業

　MOS事業においては、顧客の絞り込みと効率的な案件への転換を推し進めた結果、売上高207,427千円（前年同期比11.8％減）、セグメント利益101,197千円（同9.1％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　資産、負債及び純資産の状況

　当第２四半期会計期間末の総資産は1,173,793千円となり、前事業年度末に比べて77,816千円の減少となりました。

（流動資産）

　流動資産は1,112,948千円となり、前事業年度末に比べて106,737千円減少となりました。これは主に、未払法人税等の支払いや剰余金の処分を行ったこと等により現金及び預金が158,060千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が62,261千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

　固定資産は60,845千円となり、前事業年度末に比べて28,920千円増加となりました。これは主に、投資その他の資産が20,056千円、有形固定資産が11,591千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

　流動負債は205,741千円となり、前事業年度末に比べて38,639千円減少となりました。これは主に、未払法人税等が55,470千円減少した一方で、その他が11,880千円増加したことによるものであります。

（固定負債）

　固定負債は141,063千円となり、前事業年度末に比べて24,039千円減少となりました。これは主に、社債が15,000千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産合計は826,988千円となり、前事業年度末に比べて15,137千円減少となりました。これは、主として、剰余金の処分を行ったことにより利益剰余金が54,625千円減少した一方で、四半期純利益を35,459千円計上したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前事業年度末と比較し158,060千円減少し、887,053千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　当第２四半期累計期間における営業活動による資金の減少は55,297千円(前年同期は191,198千円の増加)となりました。これは、売上債権の増加額61,496千円、法人税等の支払額71,597千円等による資金の減少が税引前四半期純利益50,153千円の計上、その他の営業キャッシュ・フローの増加額15,075千円等による資金の増加を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は30,483千円(前年同期は投資活動による資金の増減無し)となりました。これは、固定資産の取得による支出12,268千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は72,280千円(前年同期は69,403千円の増加)となりました。これは、配当金の支払額54,473千円、社債の償還による支出15,000千円等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
　当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はあり
ません。

(5) 研究開発活動
　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期財務諸表については、南青山監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　仮受金

　　当社の架空売上に係る売上代金の一部又は全部について、当社の役員等より偽装入金されたものであ

　ります。

（四半期損益計算書関係）

※１　売上高の季節変動

　当社の主要顧客先は国内大手メーカーであることから、国内大手メーカーの予算執行日が事業年度末である３月および９月に集中する傾向にあるため、当社の売上高の計上時期が第２四半期会計期間および第４四半期会計期間に偏る傾向があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２　架空売上に係る入金額

当社の架空売上に係る売上代金の一部又は全部について、当社の役員等より偽装入金されたものであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期財務諸表の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．平成28年８月２日開催の取締役会決議により、平成28年９月12日付で普通株式１株につき300株の株式分割を、平成29年２月13日開催の取締役会決議により、平成29年４月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。前事業年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できず、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

南青山監査法人

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグレイステクノロジー株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第18期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る訂正後の四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、グレイステクノロジー株式会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。

　なお、元監査人は、訂正前の四半期財務諸表に対して平成29年11月13日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当監査法人は、当該訂正に伴い、訂正後の四半期財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。