【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | 藤田エンジニアリング株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJITA ENGINEERING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤田 実 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県高崎市飯塚町1174番地５ |
| 【電話番号】 | ０２７（３６１）１１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 須藤 久実 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 群馬県高崎市飯塚町1174番地５ |
| 【電話番号】 | ０２７（３６１）１１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 須藤 久実 |
| 【縦覧に供する場所】 | 藤田エンジニアリング株式会社埼玉支店 （埼玉県熊谷市美土里町一丁目140番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期 第１四半期連結 累計期間 | 第60期 第１四半期連結 累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日 至2021年６月30日 | 自2022年４月１日 至2022年６月30日 | 自2021年４月１日 至2022年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,720,341 | 4,536,000 | 27,708,983 |
| 経常利益 | （千円） | 155,457 | 146,845 | 2,047,161 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 106,511 | 102,986 | 1,372,498 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 147,799 | 32,834 | 1,407,945 |
| 純資産額 | （千円） | 14,385,650 | 15,396,749 | 15,519,165 |
| 総資産額 | （千円） | 23,153,047 | 24,488,461 | 27,190,870 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 11.68 | 11.28 | 150.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.1 | 62.9 | 57.1 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の防止対策の進展等から経済活動の持ち直しが見られましたが、感染症の収束が未だ見えないなか、ウクライナ情勢の長期化や中国のゼロコロナ政策、また円安の影響等により資材の供給は不足し価格は上昇するなど、先行きの不透明感はさらに強まる状況となりました。
当社グループの主力事業が属する国内建設業界におきましては、民間設備投資が回復基調にある一方、技能労働者不足に加え、建設資材等の不足や価格上昇など、厳しい環境が続いております。
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,702百万円減少し24,488百万円となりました。また、負債合計は前連結会計年度末に比べ2,579百万円減少し9,091百万円となり、純資産合計は前連結会計年度末に比べ122百万円減少し15,396百万円となりました。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は4,536百万円（前年同四半期比3.9％の減少）、営業利益は89百万円（前年同四半期比13.5％の減少）、経常利益は146百万円（前年同四半期比5.5％の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は102百万円（前年同四半期比3.3％の減少）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 建設事業
当社グループの主力事業である当事業におきましては、受注高は2,725百万円（前年同四半期比5.3％の減少）となりました。部門別では、産業設備工事が735百万円（前年同四半期比30.1％の減少）、ビル設備工事が772百万円（前年同四半期比11.6％の減少）、環境設備工事が1,217百万円（前年同四半期比28.0％の増加）となりました。
売上高は、工事の進捗等の影響により、2,056百万円（前年同四半期比9.0％の減少）となりました。部門別では、産業設備工事が888百万円（前年同四半期比10.0％の減少）、ビル設備工事が789百万円（前年同四半期比18.7％の減少）、環境設備工事が377百万円（前年同四半期比25.8％の増加）となりました。
なお、当事業は通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて高くなる季節的変動があります。
② 機器販売及び情報システム事業
当事業におきましては、圧縮機などの産業用機器の販売及び情報システム関連の受注がともに堅調であったこと等により、売上高は1,024百万円（前年同四半期比10.3％の増加）となりました。
③ 機器のメンテナンス事業
当事業におきましては、機器の修理及び据付工事の受注が堅調に推移したこと等により、売上高は1,232百万円（前年同四半期比2.4％の減少）となりました。
④ 電子部品製造事業
当事業におきましては、半導体の受託加工及び装置開発の受注がともに減少したこと等により、売上高は402百万円（前年同四半期比14.0％の減少）となりました。
⑤ その他
その他の事業におきましては、売上高は66百万円（前年同四半期比2.6％の減少）となりました。
（注）上記売上高はセグメント間取引消去前の金額によっております。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社グループにおいては、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動は特段行っておりませんので特記事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,700,000 | 11,700,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 11,700,000 | 11,700,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | － | 11,700,000 | － | 1,029,213 | － | 805,932 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,567,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,130,800 | 91,308 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,600 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 11,700,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 91,308 | － | |
②【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 藤田エンジニアリング㈱ | 群馬県高崎市飯塚町1174番地５ | 2,567,600 | － | 2,567,600 | 21.95 |
| 計 | － | 2,567,600 | － | 2,567,600 | 21.95 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 8,241,746 | 9,275,385 |
| 受取手形 | 269,097 | 189,333 |
| 電子記録債権 | 2,194,760 | 2,006,144 |
| 完成工事未収入金 | 2,703,512 | 912,072 |
| 売掛金 | 2,513,705 | 1,758,970 |
| 契約資産 | 2,498,459 | 1,548,886 |
| 未成工事支出金 | 162,271 | 257,629 |
| 商品 | 106,880 | 138,749 |
| 仕掛品 | 455,404 | 627,344 |
| 材料貯蔵品 | 32,194 | 33,767 |
| その他 | 426,432 | 296,959 |
| 貸倒引当金 | △8,829 | △9,368 |
| 流動資産合計 | 19,595,637 | 17,035,873 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物・構築物 | 3,520,388 | 3,569,590 |
| 減価償却累計額 | △2,596,354 | △2,613,853 |
| 建物・構築物（純額） | 924,033 | 955,736 |
| 土地 | 2,132,462 | 2,132,462 |
| その他 | 1,009,374 | 1,005,808 |
| 減価償却累計額 | △757,582 | △770,864 |
| その他（純額） | 251,791 | 234,943 |
| 有形固定資産合計 | 3,308,288 | 3,323,142 |
| 無形固定資産 | 79,600 | 86,408 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,684,166 | 3,484,937 |
| その他 | 751,213 | 800,024 |
| 貸倒引当金 | △228,035 | △241,924 |
| 投資その他の資産合計 | 4,207,344 | 4,043,037 |
| 固定資産合計 | 7,595,232 | 7,452,588 |
| 資産合計 | 27,190,870 | 24,488,461 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 3,207,852 | 2,274,665 |
| 電子記録債務 | 152,172 | 270,344 |
| 工事未払金 | 1,762,687 | 759,652 |
| 買掛金 | 1,520,535 | 1,015,333 |
| 短期借入金 | 955,000 | 855,000 |
| 未払法人税等 | 560,403 | 57,495 |
| 契約負債 | 592,094 | 1,067,952 |
| 完成工事補償引当金 | 23,023 | 20,456 |
| 賞与引当金 | 381,945 | 89,357 |
| 役員賞与引当金 | 53,500 | － |
| 工事損失引当金 | 48,647 | 59,737 |
| その他 | 943,416 | 1,154,978 |
| 流動負債合計 | 10,201,278 | 7,624,974 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 99,745 | 102,060 |
| 退職給付に係る負債 | 1,280,695 | 1,283,891 |
| その他 | 89,985 | 80,785 |
| 固定負債合計 | 1,470,426 | 1,466,737 |
| 負債合計 | 11,671,705 | 9,091,711 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,029,213 | 1,029,213 |
| 資本剰余金 | 820,880 | 820,880 |
| 利益剰余金 | 14,298,525 | 14,246,262 |
| 自己株式 | △1,224,975 | △1,224,975 |
| 株主資本合計 | 14,923,643 | 14,871,380 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 542,794 | 471,574 |
| 為替換算調整勘定 | 52,727 | 53,795 |
| その他の包括利益累計額合計 | 595,521 | 525,369 |
| 純資産合計 | 15,519,165 | 15,396,749 |
| 負債純資産合計 | 27,190,870 | 24,488,461 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
| 売上高 | 4,720,341 | 4,536,000 |
| 売上原価 | 4,062,648 | 3,882,406 |
| 売上総利益 | 657,693 | 653,594 |
| 販売費及び一般管理費 | 554,169 | 564,082 |
| 営業利益 | 103,523 | 89,511 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,865 | 4,582 |
| 受取配当金 | 5,478 | 8,772 |
| 受取褒賞金 | 4,838 | 4,602 |
| 固定資産賃貸料 | 3,349 | 3,379 |
| 為替差益 | 29,027 | 29,449 |
| その他 | 8,365 | 8,745 |
| 営業外収益合計 | 53,925 | 59,532 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,413 | 1,328 |
| 固定資産賃貸費用 | 579 | 571 |
| その他 | － | 298 |
| 営業外費用合計 | 1,992 | 2,198 |
| 経常利益 | 155,457 | 146,845 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 155,457 | 146,845 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 81,858 | 47,451 |
| 法人税等調整額 | △32,913 | △3,593 |
| 法人税等合計 | 48,945 | 43,858 |
| 四半期純利益 | 106,511 | 102,986 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 106,511 | 102,986 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 106,511 | 102,986 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 47,415 | △71,220 |
| 為替換算調整勘定 | △6,127 | 1,068 |
| その他の包括利益合計 | 41,287 | △70,152 |
| 四半期包括利益 | 147,799 | 32,834 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 147,799 | 32,834 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと致しました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症に関する影響等について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社及び連結子会社１社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 2,570,000千円 | 2,570,000千円 |
| 借入実行残高 | 950,000 | 850,000 |
| 差引額 | 1,620,000 | 1,720,000 |
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループの建設事業においては、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて高くなる季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 48,633千円 | 48,934千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 136,835 | 15 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 155,249 | 17 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| 建設事業 | 機器販売及び情報システム事業 | 機器のメンテナンス事業 | 電子部品製造事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財・サービス | 469,342 | 783,944 | 861,097 | 468,522 | 2,582,907 | 4,031 | 2,586,938 |
| 一定の期間にわたり移転される財・サービス | 1,787,585 | － | 281,475 | － | 2,069,060 | 64,342 | 2,133,403 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,256,928 | 783,944 | 1,142,572 | 468,522 | 4,651,968 | 68,373 | 4,720,341 |
| 外部顧客への売上高 | 2,256,928 | 783,944 | 1,142,572 | 468,522 | 4,651,968 | 68,373 | 4,720,341 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,055 | 144,744 | 120,658 | － | 268,457 | － | 268,457 |
| 計 | 2,259,983 | 928,688 | 1,263,231 | 468,522 | 4,920,425 | 68,373 | 4,988,799 |
| セグメント利益又は損失(△) | △78,573 | △30,707 | 131,287 | 48,764 | 70,770 | 4,325 | 75,096 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道施設管理受託業務他を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 70,770 |
| 「その他」の区分の利益 | 4,325 |
| セグメント間取引消去 | 44,686 |
| セグメント間取引消去に伴う営業外費用の組替 | △14,560 |
| その他の調整額 | △1,698 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 103,523 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| 建設事業 | 機器販売及び情報システム事業 | 機器のメンテナンス事業 | 電子部品製造事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財・サービス | 430,753 | 910,541 | 853,213 | 402,805 | 2,597,314 | 814 | 2,598,129 |
| 一定の期間にわたり移転される財・サービス | 1,581,507 | － | 290,601 | － | 1,872,109 | 65,762 | 1,937,871 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,012,260 | 910,541 | 1,143,815 | 402,805 | 4,469,423 | 66,577 | 4,536,000 |
| 外部顧客への売上高 | 2,012,260 | 910,541 | 1,143,815 | 402,805 | 4,469,423 | 66,577 | 4,536,000 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 44,140 | 114,054 | 88,964 | 49 | 247,208 | － | 247,208 |
| 計 | 2,056,400 | 1,024,596 | 1,232,780 | 402,854 | 4,716,632 | 66,577 | 4,783,209 |
| セグメント利益又は損失(△) | △38,620 | △17,902 | 122,774 | △5,524 | 60,727 | △1,566 | 59,161 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道施設管理受託業務他を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 60,727 |
| 「その他」の区分の利益 | △1,566 |
| セグメント間取引消去 | 44,481 |
| セグメント間取引消去に伴う営業外費用の組替 | △14,669 |
| その他の調整額 | 538 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 89,511 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 11円68銭 | 11円28銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 106,511 | 102,986 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 106,511 | 102,986 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 9,122 | 9,132 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年８月10日 | ||
|---|---|---|
| 藤田エンジニアリング株式会社 | ||
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人 トーマツ 長野事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 陸田 雅彦 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齋藤 康宏 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤田エンジニアリング株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤田エンジニアリング株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。