【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | 日精樹脂工業株式会社 |
| 【英訳名】 | NISSEI PLASTIC INDUSTRIAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 依 田 穂 積 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地 |
| 【電話番号】 | 0268(82)3000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 宮 下 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地 |
| 【電話番号】 | 0268(82)3000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 宮 下 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期 第１四半期 連結累計期間 | 第67期 第１四半期 連結累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 11,138 | 12,058 | 48,731 |
| 経常利益 | （百万円） | 646 | 1,121 | 2,940 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,216 | 809 | 2,680 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,973 | 2,361 | 3,618 |
| 純資産額 | （百万円） | 35,521 | 39,006 | 36,938 |
| 総資産額 | （百万円） | 70,697 | 73,180 | 68,852 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 62.38 | 41.49 | 137.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | 61.22 | 40.65 | 134.71 |
| 自己資本比率 | （％） | 49.7 | 52.6 | 52.9 |
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症により停滞した経済活動が回復基調にありましたが、長期化するウクライナ情勢の悪化および資源価格の高騰等により先行き不透明な状況であります。わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の拡大等により経済活動は回復基調にありましたが、資源価格の高騰および物価上昇等から先行きは不透明であります。
当社グループが属する射出成形機業界におきましては、受注環境は堅調であるものの、半導体等の部材不足により不安定な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、主力である射出成形機売上高が堅調であったこと等から売上高は120億５千８百万円（前年同四半期比8.3％増）となりました。製品別売上高につきましては、射出成形機売上高が93億５千３百万円（前年同四半期比7.8％増）、周辺機器売上高が４億６千６百万円（同2.2％増）、営業部品の売上高が17億８千４百万円（同16.3％増）、金型等の売上高が４億５千４百万円（同3.3％減）となりました。
利益面につきましては、営業利益は８億６千８百万円（前年同四半期比47.9％増）、経常利益は11億２千１百万円（同73.6％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は８億９百万円（前年同四半期比33.5％減）となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
自動車関連を中心に需要が回復基調であったこと等から売上高（外部売上高）は38億１千１百万円（前年同四半期比4.5％増）、セグメント利益は10億３千１百万円（同124.8％増）となりました。
② 欧米地域
新型コロナウイルスにより停滞していた経済活動が再開したこと等から、売上高（外部売上高）は56億２千４百万円（前年同四半期比23.6％増）、セグメント利益は１億９千８百万円（同22.2％増）となりました。
③ アジア地域
自動車関連を中心に需要が堅調に推移しましたが、中国における厳格な新型コロナウイルス政策により経済活動が停滞したこと等により、売上高（外部売上高）は26億２千２百万円（前年同四半期比10.8％減）、セグメント利益は５千１百万円（同51.0％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ43億２千８百万円増加し、731億８千万円となりました。主たる増加要因として現金及び預金の増加13億２千万円および商品及び製品の増加23億６千１百万円であり、主たる減少要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少９億２千９百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ22億６千万円増加し、341億７千４百万円となりました。主たる増加要因は、長期借入金の増加11億５千８百万円および短期借入金の増加９億３千万円であり、主たる減少要因は、支払手形及び買掛金の減少２億７百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ20億６千７百万円増加し、390億６百万円となりました。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 54,000,000 |
| 計 | 54,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,272,000 | 22,272,000 | 東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 22,272,000 | 22,272,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 | － | 22,272,000 | － | 5,362 | － | 5,342 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,768,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 19,500,100 | 195,001 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 22,272,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 195,001 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式 総数に対する所有株式数の 割合（％） |
| （自己保有株式） 日精樹脂工業株式会社 | 長野県埴科郡坂城町 大字南条2110番地 | 2,768,700 | － | 2,768,700 | 12.43 |
| 計 | － | 2,768,700 | － | 2,768,700 | 12.43 |
（注） 株主名簿上の自己名義株式数は、実質的に当社が所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 10,781 | 12,102 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 10,606 | 9,677 |
| 電子記録債権 | 638 | 770 |
| 商品及び製品 | 9,419 | 11,780 |
| 仕掛品 | 4,413 | 5,408 |
| 原材料及び貯蔵品 | 11,672 | 11,613 |
| 未収入金 | 2,390 | 1,785 |
| その他 | 1,380 | 1,514 |
| 貸倒引当金 | △469 | △509 |
| 流動資産合計 | 50,834 | 54,143 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 6,212 | 6,307 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,543 | 1,670 |
| 土地 | 4,625 | 4,737 |
| その他 | 1,015 | 1,567 |
| 有形固定資産合計 | 13,397 | 14,282 |
| 無形固定資産 | 572 | 548 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,939 | 1,932 |
| その他 | 2,111 | 2,274 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 投資その他の資産合計 | 4,048 | 4,205 |
| 固定資産合計 | 18,018 | 19,037 |
| 資産合計 | 68,852 | 73,180 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 14,252 | 14,045 |
| 短期借入金 | 433 | 1,364 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,744 | 1,981 |
| 引当金 | 332 | 403 |
| その他 | 5,725 | 5,738 |
| 流動負債合計 | 22,489 | 23,534 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,869 | 7,027 |
| 退職給付に係る負債 | 3,140 | 3,087 |
| その他 | 414 | 524 |
| 固定負債合計 | 9,424 | 10,640 |
| 負債合計 | 31,913 | 34,174 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,362 | 5,362 |
| 資本剰余金 | 5,334 | 5,334 |
| 利益剰余金 | 25,944 | 26,460 |
| 自己株式 | △1,539 | △1,539 |
| 株主資本合計 | 35,102 | 35,618 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 711 | 706 |
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | △0 |
| 為替換算調整勘定 | 607 | 2,165 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 18 | 17 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,335 | 2,889 |
| 新株予約権 | 282 | 282 |
| 非支配株主持分 | 218 | 215 |
| 純資産合計 | 36,938 | 39,006 |
| 負債純資産合計 | 68,852 | 73,180 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
| 売上高 | 11,138 | 12,058 |
| 売上原価 | 7,769 | 8,159 |
| 売上総利益 | 3,368 | 3,899 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,781 | 3,031 |
| 営業利益 | 587 | 868 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8 | 8 |
| 受取配当金 | 38 | 63 |
| 為替差益 | 87 | 76 |
| デリバティブ評価益 | － | 84 |
| その他 | 55 | 62 |
| 営業外収益合計 | 189 | 293 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 51 | 29 |
| デリバティブ評価損 | 65 | － |
| その他 | 13 | 10 |
| 営業外費用合計 | 130 | 40 |
| 経常利益 | 646 | 1,121 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※１ 1,165 | － |
| 特別利益合計 | 1,165 | － |
| 特別損失 | ||
| 子会社移転費用 | 63 | － |
| 特別退職金 | 20 | － |
| 特別損失合計 | 83 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,727 | 1,121 |
| 法人税等 | 513 | 315 |
| 四半期純利益 | 1,214 | 805 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2 | △3 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,216 | 809 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,214 | 805 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 71 | △5 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 3 |
| 為替換算調整勘定 | 692 | 1,558 |
| 退職給付に係る調整額 | △4 | △1 |
| その他の包括利益合計 | 758 | 1,555 |
| 四半期包括利益 | 1,973 | 2,361 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,978 | 2,363 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △5 | △1 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益
前第１四半期連結累計期間の固定資産売却益の内容は、当社の米国の連結子会社であるNISSEI AMERICA,INC.の土地建物等の売却益であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 312百万円 | 360百万円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 292 | 15.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 292 | 15.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 欧米地域 | アジア地域 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,648 | 4,549 | 2,940 | 11,138 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,986 | 74 | 2,662 | 7,723 |
| 計 | 8,634 | 4,623 | 5,602 | 18,861 |
| セグメント利益 | 458 | 162 | 104 | 725 |
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 725 |
| セグメント間取引消去 | △138 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 587 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 欧米地域 | アジア地域 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,811 | 5,624 | 2,622 | 12,058 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,981 | 48 | 2,577 | 7,607 |
| 計 | 8,792 | 5,673 | 5,200 | 19,666 |
| セグメント利益 | 1,031 | 198 | 51 | 1,281 |
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,281 |
| セグメント間取引消去 | △412 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 868 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 欧米地域 | アジア地域 | ||
| 主要な製品又はサービスのライン | ||||
| 射出成形機 | 2,313 | 3,726 | 2,636 | 8,676 |
| 部品 | 618 | 691 | 225 | 1,535 |
| その他 | 716 | 132 | 78 | 926 |
| 合計 | 3,648 | 4,549 | 2,940 | 11,138 |
（注) 「その他」は周辺機器、金型等が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 欧米地域 | アジア地域 | ||
| 主要な製品又はサービスのライン | ||||
| 射出成形機 | 2,490 | 4,584 | 2,325 | 9,400 |
| 部品 | 651 | 865 | 268 | 1,784 |
| その他 | 669 | 175 | 29 | 874 |
| 合計 | 3,811 | 5,624 | 2,622 | 12,058 |
（注) 「その他」は周辺機器、金型等が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | 62円38銭 | 41円49銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 1,216 | 809 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 1,216 | 809 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 19,503,357 | 19,503,295 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 61円22銭 | 40円65銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 370,585 | 402,774 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年８月10日 |
|---|
| 日精樹脂工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 由 良 知 久 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 唯 根 欣 三 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日精樹脂工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日精樹脂工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。