7013 ＩＨＩ 四半期報告書－第206期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

３　上記の指標は，国際財務報告基準により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（連結子会社148社，持分法適用関連会社25社（2022年６月30日現在））においては，資源・エネルギー・環境，社会基盤・海洋，産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の４つの事業を主として行なっており，その製品は多岐にわたっています。

当第１四半期連結累計期間において，当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について，重要な変更はありません。なお，主要な関係会社の異動は次のとおりです。

（資源・エネルギー・環境）

　当第１四半期連結会計期間より，IHI Power Generation Corp.の子会社２社は，既に清算に向けて手続きを進めており，重要性が乏しくなったため連結の範囲から除外しました。

（産業システム・汎用機械）

　当第１四半期連結会計期間より，株式を追加取得したことに伴い㈱ＩＨＩ回転機械製造を新たに連結の範囲に含めました。一方，㈱ＩＨＩ技術教習所は，株式を譲渡したことに伴い当社の関係会社ではなくなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはありません。

また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

ロシア連邦によるウクライナ侵攻の長期化，新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動制限の緩和など，世界情勢の変化により続いている資源・エネルギー価格の高騰による事業影響については，引き続き注視していきます。

２【経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は，当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は，新型コロナウイルスの感染拡大に伴う活動制限の緩和により，また世界経済については，中国で変異株の感染拡大リスクはあるものの，いずれも全体としては持ち直しの動きがみられました。しかし，ロシア連邦によるウクライナ侵攻が長期化していることによる地政学リスクの増大に起因して，世界的な材料不足やインフレ，米国を中心とする金融引き締めなど，先行きの厳しさが増しています。

当社グループの主力事業である民間向け航空エンジンは，新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ旅客需要の回復に伴って，スペアパーツ販売が堅調に推移しました。一方で，旅客需要の急回復に伴う航空業界の人手不足が深刻化しており，業界全体でその対策を講じているものの，足許では当社の業績にもその影響が及んでいます。車両過給機においては，世界的な半導体不足による自動車会社の生産調整から徐々に回復してきているものの，中国での経済活動抑制など，その回復スピードは地域によって濃淡があり，すべての地域で生産が正常化するのは2022年度後半以降になると見込まれます。

このような事業環境下において，当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高は前年同期比1.4％減の2,382億円となり，売上収益については，7.8％増の2,642億円となりました。

損益面では，営業利益は，民間向け航空エンジンでスペアパーツ販売の増加や，原子力機器の増収による増益に加え，為替の円安効果はあったものの，前年同期に保有資産の売却益を計上したことにより，127億円減益の75億円となりました。税引前四半期利益は，為替差益の計上などにより減益幅が縮小し，48億円減益の169億円，親会社の所有者に帰属する四半期利益は，56億円減益の84億円です。

当第１四半期連結累計期間の報告セグメント別の状況は以下のとおりです。

（単位：億円）

（注）金額は単位未満を切捨て表示し，比率は四捨五入表示しています。

＜資源・エネルギー・環境＞

受注高は，カーボンソリューションで減少しました。

売上収益は，原子力で増収となりました。

営業損益は，原子力で工事が進捗したことにより増益となり，全体では営業黒字となりました。

＜社会基盤・海洋＞

受注高は，橋梁・水門で減少しました。

売上収益は，シールドシステムや都市開発で減収となったものの，橋梁・水門で増収となりました。

営業利益は，橋梁・水門で増収となったものの，シールドシステムや都市開発での減収により，減益となりました。

＜産業システム・汎用機械＞

受注高は，回転機械や運搬機械で増加しました。

売上収益は，運搬機械や熱・表面処理で増収となりました。車両過給機は為替影響による増収です。

営業利益は，熱・表面処理で増益となったものの，車両過給機における販売台数減に加え，運搬機械やパーキングでの好採算案件減少により，減益となりました。

＜航空・宇宙・防衛＞

受注高は，民間向け航空エンジンで増加しました。

売上収益は，民間向け航空エンジンでの，エンジン本体・スペアパーツの販売増加に加え，為替が円安に推移したことにより増収となりました。

営業損益は，民間向け航空エンジンでの採算改善,スペアパーツの販売増加に加え，為替が円安に推移したことにより増益となり，全体では営業黒字となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は１兆8,658億円となり，前連結会計年度末と比較して138億円減少しました。主な増加項目は，棚卸資産で366億円，契約資産で92億円，主な減少項目は，現金及び現金同等物で446億円，営業債権及びその他の債権で258億円です。

負債は１兆4,471億円となり，前連結会計年度末と比較して254億円減少しました。主な減少項目は，社債及び借入金(流動)で237億円，営業債務及びその他の債務で167億円です。

資本は4,186億円となり，前連結会計年度末と比較して116億円増加しました。これには，親会社の所有者に帰属する四半期利益84億円が含まれています。

以上の結果，親会社所有者帰属持分比率は，前連結会計年度末の20.3％から21.1％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は，前連結会計年度末と比較して446億円減少し，1,008億円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは53億円の支出超過（前年同期は16億円の収入超過）となりました。これは，営業債権の回収が進む一方で，棚卸資産及び前払金，法人所得税等の支払いが増加したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは106億円の支出超過（前年同期は91億円の収入超過）となりました。これは，主に有形固定資産の取得による支出があったものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは305億円の支出超過（前年同期は458億円の支出超過）となりました。これは主に，借入金の返済による支出があったものです。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金・設備資金については，借入金や社債，コマーシャル・ペーパー及び自己資金により充当しています。当第１四半期連結会計期間末の有利子負債残高はリース負債を含めて4,888億円となり，前連結会計年度末と比較して166億円減少しました。これは，主として外部借入を返済したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物については，前連結会計年度末と比較して446億円減少し，1,008億円となりました。これは，主として事業活動による運転資金の支出に充てたこと等によるものです。

資金の流動性については，主要銀行との間の当座貸越枠に加え，コミットメントライン契約やコマーシャル・ペーパーなど多様な調達手段を保有しており，上記現金及び現金同等物と合わせて引き続き十分な流動性を確保しています。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は58億円です。なお，当第１四半期連結累計期間において，当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営方針，経営戦略，対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において，経営方針，経営戦略，対処すべき課題について重要な変更はありません。

新型コロナウイルスの感染拡大対策に万全を期し，経済社会活動の正常化が進む一方で，ロシア連邦によるウクライナ侵攻の長期化や米中の政治上の確執，世界的なインフレや米国を中心とする金融引き締めなど，地政学リスクが増大し経済情勢の一段の厳しさが懸念されます。また，中長期的には環境，循環経済，人権の尊重等のサステナビリティ重視の潮流が進展することから，各国政府・企業の対応が注目されます。

これらの環境変化のスピードに対応すべく，当社グループは，収益基盤のさらなる強化とライフサイクルビジネスの拡大による成長軌道への回帰，持続可能な社会の実現に資する成長事業の創出を目的とする「プロジェクトChange」という取り組みを進めています。

成長事業創出の取り組みとして，足許では，燃焼時に発生する温室効果ガスを99%以上削減した，液体アンモニア100%燃焼によるガスタービンでのCO₂フリー発電を世界で初めて達成しました。また，インドネシア国営電力会社グループの火力発電所においてアンモニア混焼及び専焼に向けた技術の検討を開始しています。さらには，「脱CO2の実現」に向けた取り組みを進めていくための投資資金として，トランジション・ボンドを発行しました。

これらの取り組みを加速しつつ，不透明な事業環境の中でも，リスクへの対応シナリオを複数用意し，状況変化に対し適切な施策を機動的に実行することで，より強固な収益基盤を構築してまいります。

（注）数値表記について，億円表示は切捨て，その他は四捨五入表示しています。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において，経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には，2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数，資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため，記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については，株主名簿の記載内容が確認できず，記載することができませんので，直前の基準日（2022年３月31日）の株主名簿に基づいて記載をしています。

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には，当社所有の自己株式が31株，株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が36株含まれています。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には，株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が800株含まれています。また，「議決権の数」欄には，同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数８個が含まれています。

３　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には，業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式592,300株が含まれています。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式592,300株は，上記の自己保有株式には含まれていません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

（注）第３［提出会社の状況］に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社グループの要約四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により，国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社グループは，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について，EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ＩＨＩ（以下，「当社」という。）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり，日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は，当社及びその子会社（以下，「当社グループ」という。），並びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。

当社グループは，資源・エネルギー・環境，社会基盤・海洋，産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の４つの事業を主として行なっており，その製品は多岐にわたっています。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから，同第93条の規定により，国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

要約四半期連結財務諸表は，年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため，前連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約四半期連結財務諸表は，2022年８月10日に代表取締役社長　井手　博によって承認されています。

（２）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は，公正価値で測定する特定の金融商品等を除き，取得原価を基礎として作成しています。

（３）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は，当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており，百万円未満を四捨五入して表示しています。

３．重要な会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は，前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお，要約四半期連結財務諸表における法人所得税は見積年次実効税率を用いて算定しています。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において，経営者は，会計方針の適用並びに資産，負債，収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断，見積り及び仮定を行なうことが要求されています。判断，見積りについては合理的な方法により算定していますが，見積り特有の不確実性が存在するため，将来において認識される業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は，見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は，新型コロナウイルス感染症の影響も含め，前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは，当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり，取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために，定期的に検討を行なう対象となっているものです。

当社グループは，製品・サービス別のＳＢＵを置き，それらを統括する事業領域を配置しています。各事業領域は，各ＳＢＵの事業戦略の実行を管理・監督し，ＳＢＵの事業戦略実行に必要な経営資源の配分を行なっています。ＳＢＵは事業領域の立案するビジョン・戦略に基づき，営業・開発・設計・生産・建設・サービスなどの一貫したビジネスプロセスを有する単位とし，ＳＢＵでの利益責任を負う事業遂行組織です。

従って，当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており，「資源・エネルギー・環境」「社会基盤・海洋」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の４事業領域を報告セグメントとしています。上記の報告セグメントの決定に際して，集約された事業セグメントはありません。

各報告セグメントに属する主な事業，製品・サービスは以下のとおりです。

（２）報告セグメントに関する情報

当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお，セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業で，検査・計測事業及び関連する機器等の製造，販売，その他サービス業等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は，セグメント間取引に関わる調整額156百万円，各報告セグメントに配分していない全社収益21,730百万円です。全社収益は，主に有形固定資産売却益及び投資不動産売却益です。

３．セグメント利益又は損失（△）は，要約四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行なっています。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業で，検査・計測事業及び関連する機器等の製造，販売，その他サービス業等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は，セグメント間取引に関わる調整額110百万円，各報告セグメントに配分していない全社費用△2,086百万円です。全社費用は，主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は，要約四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行なっています。

６．社債

　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　償還した社債は以下のとおりです。

（単位：百万円）

　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　発行した社債は以下のとおりです。

（単位：百万円）

７．配当金

配当金の支払額は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（注）2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には，株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金額24百万円が含まれています。

配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるものは以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

８．売上収益

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益，主たる財又はサービス及び地域市場による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（１）　顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

（単位：百万円）

その他の源泉から認識した収益には，IFRS第16号に基づくリース収益が含まれます。

（２）　財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

（３）　地域別の内訳

（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（１）　顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

（単位：百万円）

その他の源泉から認識した収益には，IFRS第16号に基づくリース収益が含まれます。

（２）　財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

（３）　地域別の内訳

（単位：百万円）

　当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており，資源・エネルギー・環境，社会基盤・海洋，産

業システム・汎用機械，航空・宇宙・防衛の各事業領域において，製品の販売及び工事の実施・役務の提供を行

なっています。

　各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。

・資源・エネルギー・環境，社会基盤・海洋

　製品の販売については，主として顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡時点において履行義務が

充足されると判断しており，通常は物品の引渡時点で収益を認識しています。

　工事契約の実施及び役務の提供（メンテナンス工事など）については，主として一定期間にわたって履行義務

が充足されると判断しており，顧客に提供する当該履行義務の充足に向けての進捗度を測定して収益を認識して

います。

　進捗度は履行義務の充足を描写する方法により測定しており，履行義務の充足のために発生した費用が，当該

履行義務の充足のために予想される総費用に占める割合に基づいて見積もっています。

　履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが，発生する費用を回収することが見込まれ

る場合は，原価回収基準にて収益を認識しています。

・産業システム・汎用機械，航空・宇宙・防衛

　民間向け航空エンジンや車両過給機をはじめとする製品の販売については，主として顧客が当該物品に対する

支配を獲得する物品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており，通常は物品の引渡時点で収益を

認識しています。

　民間向け航空エンジンでは，当社が参画している民間向け航空エンジンプログラムに関連して負担する費用に

ついて，顧客に支払われる対価として，当該部分を見積もった上で収益を減額しています。

　また，顧客に対する対価の前払を「その他の非流動資産」に計上し，取崩時に「売上収益」を減額しています。

　契約履行に伴い発生する損害賠償金など，顧客へ一定の返金義務が生じることが見込まれる場合は，当該部分

を見積もった上で収益を減額しています。

　取引の対価は，工事契約については契約上のマイルストン等により，概ね履行義務の充足の進捗に応じて受領

しており，製品の販売，役務の提供については履行義務を充足してから主として１年以内に受領しています。い

ずれも重要な金融要素を含んでいません。

　なお当社では製品が契約に定められた仕様を満たしていることに関する保証を提供していますが，当該製品保

証は別個のサービスを提供するものではないことから，独立した履行義務として区別していません。

９．その他の収益

その他の収益の内訳は以下のとおりです。

（注）１．有形固定資産売却益

当社は，2020年11月10日に公表しました「プロジェクトChange」に基づく持続可能な社会の実現に資する成長事業の創出に向けた投資原資の確保を目的として，非流動資産を譲渡することとしました。これに伴い，

前連結会計年度において，以下のとおり有形固定資産売却益として「その他の収益」を計上しています。

（注）２．投資不動産売却益

当社は，2020年11月10日に公表しました「プロジェクトChange」に基づく持続可能な社会の実現に資する成長事業の創出に向けた投資原資の確保を目的として，投資不動産を譲渡することとしました。これに伴い，

前連結会計年度において，以下のとおり投資不動産売却益として「その他の収益」を計上しています。

10．１株当たり利益

（１）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

（２）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

（注）　株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を，期末発行済株式数及び，加重平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めています。基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上，控除した当該自己株式の加重平均普通株式数は，前第１四半期連結累計期間552千株，当第１四半期連結累計期間592千株です。

11．金融商品の公正価値

公正価値で測定する金融商品について，測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を，レベル１からレベル３まで分類しています。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の，観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

（１）公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

（現金及び現金同等物，営業債権及びその他の債権，営業債務及びその他の債務）

短期間で決済されるため，公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから，記載を省略しています。

（社債及び借入金）

社債の公正価値は，市場価格又は取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しています。

借入金の公正価値は，将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

これらの負債はレベル２に分類しています。

（条件付決済条項に該当する政府補助金）

条件付決済条項に該当する政府補助金の公正価値は，将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

この負債はレベル２に分類しています。

（その他の金融資産，その他の金融負債）

デリバティブは，純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として，取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており，レベル２に分類しています。

市場性のある株式及び出資金の公正価値は，決算日の市場価格によって算定しており，レベル１に分類しています。

市場性のない株式及び出資金の公正価値は，純資産価値に基づく評価技法，類似会社の市場価格に基づく評価技法等により算定しており，レベル３に分類しています。

なお，重要な観察不能なインプットは主として非流動性ディスカウントであり，非流動性ディスカウントが上昇した場合，公正価値は減少します。使用した非流動性ディスカウントは30％です。

（２）償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

なお，帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は，次の表に含めていません。

（単位：百万円）

（３）公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

（単位：百万円）

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は，振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において，公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行なわれておりません。

（４）評価プロセス

レベル３に分類された金融商品については，当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続きに従い，評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し，公正価値を測定しています。また，公正価値の測定結果については責任者が承認しています。

（５）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりです。

（単位：百万円）

（注）１．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

３．連結範囲の異動による影響が含まれています。

12．偶発債務

（１）債務保証及び保証類似行為

　当社グループは，営業上の取引先及び持分法適用会社等が行なう金融機関等からの借入に対して，債務保証及び保証類似行為を行なっています。

　当第１四半期連結会計期間末において，前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

（２）その他

　米国における当社の連結子会社であるIHI E&C International Corporation（以下，「IHI E&C」という。）が2016年に受注した北米でのプロセスプラント案件において，工事の遅延が発生しました。本件プロセスプラントは，お客さまへの引き渡しを完了しており，2020年８月26日にお客さまによるLNG出荷設備の商業運転を開始しました。

　当社グループとしては，本件遅延はお客さまの事由により生じたものであるとの認識であり，本件遅延に伴い生じた追加費用については，契約に基づいてお客さまに請求し得るものであるとの立場にて交渉を続けてきました。2019年には，お客さまとの契約規定に基づく当事者間協議を行ない，2020年３月と10月には，その次段階としての契約規定に従い，第三者を含めた調停にて誠実に協議を重ねてきました。しかしながら，合意に至ることはなかったため，当社としては，契約規定に基づく当地裁判所における裁判手続きに本件紛争解決を付託せざるを得ない段階に至ったものと判断しました。その結果，2020年12月４日付にて，お客さまに対して，主として契約違反の事由に基づく請負金増額請求として約227百万米ドル（1米ドル＝136.62円換算で約310億円）の支払いを請求する訴えを当地裁判所に提起しています。一方で，上述の当事者間協議の段階においては，IHI E&Cは，2019年12月４日に，納期遅延に関して契約が定める予定損害賠償額として，117百万米ドル（１米ドル＝136.62円換算で約160億円）の請求書をお客さまから受領しています（以下，「当該請求額」という。）。ただし，現在継続している裁判において，現段階では，お客さまからIHI E&Cに対する具体的な請求金額は，明らかにされていません。現時点において，当社グループの財政状態及び経営成績に対する影響を合理的に見積もることは困難であることから，当該請求額に関わる事象による影響は，要約四半期連結財務諸表には反映されていません。

　なお，本訴訟の結果を現時点で予測することは不可能であり，これらに係る詳細な開示は，本訴訟の展開に重要な影響を及ぼす可能性があるため，行なっていません。

13．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＨＩの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＩＨＩ及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。