3726 フォーシーズＨＤ 四半期報告書－第20期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失のため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４. 前第３四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２ 【事業の内容】

当社は2022年１月１日付で、当社の連結子会社でありました株式会社フェヴリナ及び合同会社アロマを消滅会社とする吸収合併を行っております。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社で構成されることとなりましたが、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

当社グループは前連結会計年度において営業損失148,360千円及び親会社株主に帰属する当期純損失178,196千円を計上するとともに、当第３四半期連結累計期間においても営業損失108,971千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失103,154千円を計上しているため、引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、当該事象を解消又は改善するために様々な対応策をすでに一部実施しており、今後も遂行してまいります。これらの対応策に加えて、当第３四半期連結会計期間末の現金預金は、必要運転資金に十分な残高であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないと判断しております。

（対応策）

１．コミュニケーション・セールス事業

① インフォマーシャルによる新規顧客の獲得及び顧客ストックの積み上げ

② コールセンターを活かした顧客の育成による収益拡大

③ 海外展開の強化のための資金として、行使価額修正条項付第16回新株予約権の行使により50百万円相当の資金調達を充当する。

２．化粧品卸事業

① 医薬部外品の売り場拡大によるピーリング市場の掘り起こし

② 既存商品の育成による主力商品の拡大

３．衛生コンサルティング事業

大手企業との協業による、ＨＡＣＣＰ制度化に対応した訪問検査事業の拡大及びバクテスター（微生物迅速検査システム）の販売拡大

４．アロマ事業

① 店舗のスクラップ＆ビルドによる運営の効率化

② 新コンセプト店舗のテストマーケティングによる、新たな顧客層の拡大

５．コスト削減又は効率的配分の徹底

① 経費削減活動の徹底を継続

② ＥＣ部門や生産部門統一化による、効率的かつ効果的なコスト配分の徹底

６．成長企業・事業のＭ＆Ａ及び資金調達

「はずむライフスタイルを提供し、人々を幸せにする」というミッションのもと「エンジョイライフ分野」におけるＭ＆Ａを積極的に推進し、行使価額修正条項付第16回新株予約権の行使により281百万円相当の資金調達を充当する。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

また、2021年４月１日に行われた企業結合（連結子会社である合同会社アロマによる事業譲受）について、前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、６月に発表された日銀短観における大企業の業況判断ＤＩ（最近）によると、製造業で２四半期連続の悪化、非製造業では２四半期ぶりの改善となっております。製造業、非製造業とも資源価格の高騰や円安による収益悪化が景況感を押し下げてはいますが、非製造業では行動制限緩和による需要回復を反映した景況感の押上げ効果が期待されています。しかしながら、資源価格の高騰や円安、ウクライナ危機の長期化が懸念され、さらに、７月に入り再び新型コロナ・オミクロン株が拡大してきており、国内景気の先行きは引き続き不透明感が強まっております。

このような状況のもと、当社グループにおきましても業績回復に向けて、各事業会社がそれぞれの特性に合わせて積極的な施策を推進しており、また、グループ全体で取り組んでいるコスト改善プロジェクトの効果も出ており、営業損益においては前年同四半期に対して改善されておりますが、売上高につきましては依然として厳しい状況が継続しております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,778,508千円（前年同四半期比2.2％増）となり、営業損失108,971千円（前年同四半期は営業損失126,991千円）、経常損失107,176千円（前年同四半期は経常損失128,954千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失103,154千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失67,320千円）となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は1,900千円減少、売上原価が1,271千円増加、販売費及び一般管理費は6,975千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失へ与える影響はございません。

　2022年１月１日より株式会社フォーシーズＨＤは、株式会社フェヴリナ及び合同会社アロマを吸収合併し、事業持株会社として始動いたしました。両セグメント事業のシナジー効果を図り、新たな施策展開にも取り組んでおります。

　また、本年７月８日に公表しております「第16回新株予約権（行使価額修正条項付）の第三者割当てによる発行に関するお知らせ」のとおり、新株予約権総数7,000個（目的となる普通株式の数700,000株）の発行を決定し、本年７月25日に公表しております「第16回新株予約権（行使価額修正条項付）の第三者割当てによる発行に係る払込完了に関するお知らせ」のとおり、発行価額の総額（2,373,000円）の払込が完了いたしましたので、今後も当社グループの企業価値をさらに高めるため、既存事業の黒字化を実現するための施策の推進と同時に、新規事業に向けたＭ＆Ａを積極的に進めてまいります。

　　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（コミュニケーション・セールス事業）

　コミュニケーション・セールス事業におきましては、売上高560,850千円（前年同四半期比43.7％減）、セグメント利益27,573千円（前年同四半期はセグメント損失57,425千円）となり、売上高は前年同四半期に対して下回る結果となりましたが、セグメント利益につきましては広告宣伝費の効率的な活用やコスト削減プロジェクトによる効果もあり、前年同四半期に対しては大幅に上回る結果となりました。

　なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,414千円減少、売上原価は24千円増加、販売費及び一般管理費は1,539千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はございません。
　今期の施策としては、インフォマーシャルやＥＣによる新規顧客の獲得及び顧客ストックの積み上げにより収益拡大を目指しております。インフォマーシャルにつきましては、ＱＶＣをはじめ地方局においてテレビ通販を始めておりましたが、コスト効率の観点から継続的な運用はできておりません。また、コールセンターを活かした顧客の育成による収益拡大を目指しておりましたが、一定の効果は得ることができたものの、本施策もコスト効率の観点からＷｅｂプロモーションへの投資を抑えたため、新規顧客数が減少することとなり、売上高全体としては予想を下回る結果となりました。一方、海外への販売チャネルの拡大につきましては、認知拡大を目的としたプロモーション活動を継続しており、中国におけるＳＮＳサイト「ＲＥＤ」と「Ｗｅｉｂｏ」を展開し、約48,000人のフォロワー数を獲得することができております。さらに、本年６月13日に公表しております「株式会社ドリームフィリアとの中国での販路拡大に向けた業務提携のお知らせ」のとおり、改めて中国国内への販売を加速化していくと同時に、ベトナム、タイ、ＵＡＥ、マレーシア及びシンガポールへの商談も順調に進んでおり、コミュニケーション・セールス事業におけるグローバル展開は着実に進んでおります。売上高におきましては予想を下回っているものの、広告宣伝費を含めた効率的なコスト削減の効果が顕著に表れており、通期での黒字化を実現してまいります。

（化粧品卸事業）

　化粧品卸事業におきましては、コロナウイルス禍の影響は今期も引き続き継続し、インバウンド需要の消失による影響は大きいと予測しておりました。売上高360,084千円（前年同四半期比5.8％減）、セグメント損失2,517千円（前年同四半期はセグメント損失61,449千円）となり、セグメント損失ではありますが、前年同四半期に対して大きく改善することができました。

　なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は240千円減少、売上原価は１,246千円増加、販売費及び一般管理費は5,190千円減少しておりますが、セグメント損失に与える影響はございません。
今期の施策としては、医薬部外品の売り場拡大によるピーリング市場の掘り起こしと、既存商品の育成による主力商品の拡大を目指しております。人気ユーチューバーによるプロモーション動画の再生回数が13万回を超え、ドラッグストア等でのプロモーション動画用のモニター設置店舗も750店舗を超え、ピーリング商品だけでなく、スペシャルパウダーソープにおきましては大手量販店や新たなドラッグストアへの導入もでき、一定の効果をあげることができました。海外売上につきましては順調に売上を伸ばしており、「ナチュラルアクアジェル」をはじめ、新商品の薬用ピーリング「ホワイトクリアジェル」、既存品の「エクストラオイルクレンジング」「スペシャルパウダーソープ」につきましては、安定的に売上を伸ばしております。しかしながら、本年６月28日に公表しております「子会社に対する仮処分命令申立てに関する和解成立のお知らせ」のとおり、主力商品である「ナチュラルアクアジェル」を中華人民共和国、中華人民共和国香港特別行政区及びアメリカ合衆国において本年７月１日から2023年７月31日までの期間において、製造及び販売を行えないこととなりました。しかしながら、和解対象外の商品である医薬部外品の薬用ピーリングの「ホワイトクリアジェル」、酵素配合の「エクストラオイルクレンジング」「スペシャルパウダーソープ」の東南アジアを中心としたアジア市場への拡大、国内においては新型コロナ・オミクロン株の影響が懸念されるものの、ドラッグストアへの店舗展開に向けた販売促進の強化、インスタグラマーやユーチューバーの活用による国内ＥＣ販売の強化、東南アジアを中心としたアジア市場への拡大により、業績の回復を実現してまいります。

（衛生コンサルティング事業）

　衛生コンサルティング事業におきましては、コロナウイルス禍による影響は今期も引き続き大きいと予測しておりましたが、売上高50,776千円（前年同四半期比53.1％減）、セグメント損失38,754千円（前年同四半期はセグメント損失17,628千円）となり、前年同四半期に対しては大幅に下回る結果となりました。

今期の施策としては、微生物蛍光画像測定機「ＢＡＣＴＥＳＴＥＲ（バクテスター）」の販売及び訪問検査事業の拡大を目指しております。すでに2021年11月24日に公表しております「株式会社ＨＡＣＣＰジャパンの中間市内飲食店への衛生管理指導取り組みについてのご報告」のとおり、楽天コミュニケーションズ株式会社、福岡県中間市、中間商工会議所との連携による実証において、ＨＡＣＣＰジャパンが監修した「あんしんＨＡＣＣＰ」アプリの利用者を増やすことにより、継続利用から「ＢＡＣＴＥＳＴＥＲ（バクテスター）」を利用する検査事業につなげ、検査事業希望者にバクテスター・試薬を販売していく計画を実行しております。本プロジェクトの実施により、福岡市の有名飲食店へＨＡＣＣＰ認証とコンサルティング契約を締結することができており、本年７月29日に公表しております「ＨＡＣＣＰジャパンにおける東大阪市での『ＨＡＣＣＰ導入プログラム』実施のお知らせ」のとおり、中間市ではトライアルとして無償で実施していた本プロジェクトを大阪府東大阪市では有償で導入することとなり、今後も導入エリアの拡大を進めてまいります。

　「空間除菌デバイスＤｅｖｉｒｕｓＡＣ（デヴィルスエーシー）」につきましては、機器メーカーの倉庫が所在する滋賀県に、クロラス酸水製剤（亜塩素酸水製剤）の製造工場を移転しました。移転するための経費計上によりセグメント損益に影響はでてしまいましたが、今後は輸送コストが削減されるなどにより、効率化が図られると考えております。今後は新型コロナ・オミクロン株の影響が懸念されるものの、飲食店を含めた食品関連企業における微生物蛍光画像測定機「ＢＡＣＴＥＳＴＥＲ（バクテスター）」及びＨＡＣＣＰ指導サービスに対するニーズも高まるものと考え、引き続きニーズが高いと想定される「空間除菌デバイスＤｅｖｉｒｕｓＡＣ（デヴィルスエーシー）」の販売も伸びていくと予想しておりますので、外部の営業代行業者などとの協業によって営業活動の強化等を行うことにより業績の回復を実現してまいります。

（アロマ事業）

　前第３四半期連結会計期間から報告セグメントに追加となりましたアロマ事業におきましては、売上高802,115千円、セグメント損失74,229千円となりました。

　なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は245千円減少、販売費及び一般管理費が245千円減少しておりますが、セグメント損失に与える影響はございません。

　今期の施策としては、店舗のスクラップ＆ビルドによる運営の効率化と、新コンセプト店舗のテストマーケティングによる新たな顧客層の拡大を目指しております。現在は首都圏に28店舗（2022年６月30日時点）を運営しており、すでに10店舗の退店を実施しておりますが、３月には新しいコンセプトのもと、新百合ヶ丘に１店舗出店いたしました。店舗におきましては、グループ間のシナジー効果を高めるための施策を積極的に行っており、2022年１月１日より当社に吸収合併した株式会社フェヴリナの化粧品、および株式会社Ｃｕｒｅの商品を『アロマブルーム』店舗で展開をすると同時に、アロマ商品をコミュニケーション・セールス事業の顧客に対して、販売をスタートしております。また、天然精油を配合した夏用ハンドクリーム「マッサージハンドクリーム」、天然精油「コパイバ」を配合したアウトドア向けの商品「ボタニカルガード」、天然の砂糖と精油を使用したボディ用のスクラブ「ボディスクラブ モイスト」と「ボディスクラブ フレッシュ」をＯＥＭ商品として開発販売しております。しかしながら、店舗の特性に合わせたＭＤ（ブランド、店舗、顧客）コンセプトの見直しに時間がかかっており、さらにコロナウイルス禍による消費者のリテール店舗への戻りは鈍く、売上高およびセグメント損失とも予想を下回ってしまいました。今後は、赤字体質の脱却を図るため、引き続き、ＭＤ（ブランド、店舗、顧客）コンセプトの見直し、仕入れ価格の交渉およびＯＥＭ製品開発による粗利の向上、及び社員への教育体系を再構築していくことにより、既存店舗の活性化を図ってまいります。また、収益性の低い店舗の退店はほぼ完了しておりますので、立地や出店条件等をトータルに判断し利益の見込めるエリアへの出店も積極的に進めていくことにより、早期に業績の拡大と黒字化を目指してまいります。

（2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は1,477,379千円（前連結会計年度末1,821,100千円）、その内訳は流動資産1,145,395千円、固定資産331,984千円となり、前連結会計年度末に比べ343,721千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少192,575千円、受取手形及び売掛金の減少36,987千円、商品及び製品の減少71,572千円、無形固定資産の償却による減少30,233千円等によるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は990,663千円（前連結会計年度末1,225,599千円）、その内訳は流動負債662,817千円、固定負債327,845千円となり、前連結会計年度末に比べ234,936千円減少いたしました。これは主に、買掛金の減少36,822千円、１年内返済予定を含む長期借入金の返済による減少110,428千円、株主優待引当金の減少28,680千円、繰延税金負債の減少10,117千円等によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は486,716千円（前連結会計年度末595,501千円）となり、108,784千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失103,154千円の計上により利益剰余金が減少したこと、新株予約権の権利失効に伴い新株予約権が5,599千円減少したこと等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2022年７月１日から2022年７月31日までの間に、行使価額修正条項付第16回新株予約権の権利行使により、

　　　　　発行済株式総数が3,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ861千円増加しております。

　　　２．2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれて

　　　　　おりません。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)１.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。

２.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式80株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
　第19期連結会計年度 三優監査法人
　第20期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 海南監査法人

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　第２四半期連結会計期間において当社の連結子会社であった株式会社フェヴリナ及び合同会社アロマは、当社への吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しておりますが、合併時点までの損益計算書は連結しております。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）　等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

 （1）他社ポイントに係る収益認識

  他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。

（2）返品権付きの販売

　返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について、受け取った又は受け取る対価の額で返品負債を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が1,900千円減少、売上原価が1,271千円増加、差引売上総利益が6,975千円減少、販売費及び一般管理費は6,975千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失へ与える影響はございません。また、利益剰余金期首残高に与える影響もありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、第１四半期連結会計期間より「返品資産」及び「返品負債」を計上しており、これらは連結貸借対照表において、それぞれ「流動資産」の「その他」及び「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に「返品調整引当金」を表示しておりますが、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

（株主資本の著しい変動）

当社は、2020年12月17日付でＯａｋキャピタル株式会社から第15回新株予約権の一部の権利行使による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,322千円増加しております。この結果、当第３四半期連結累計期間末において資本金が983,131千円、資本剰余金が450,186千円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「白髪染め事業」を含んでおりま

        す。

２．セグメント損失（△）の調整額36,479千円には、セグメント間取引消去の△4,345千円及び各報告セグメントに

    配分していない全社費用△192,020千円、その他の調整額5,000千円が含まれております。全社費用の主なもの

　　は、当社(持株会社)運用に係る費用であります。

３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

　(単位：千円)

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「白髪染め事業」を含んでおりま

        す。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△12,532千円には、各報告セグメントに配分していない全

　　社収益132,927千円、全社費用△150,856千円、その他の調整額5,396千円が含まれております。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自2020年10月１日至2021年６月30日）

（重要な負ののれん発生益）

　「アロマ事業」において、当社の連結子会社である合同会社アロマが、日本リビング株式会社よりアロマ事業を譲り受けたことに伴い、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、81,198千円であります。

　前第３四半期連結累計期間の負ののれん発生益は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

　なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

当第３四半期連結累計期間（自2021年10月１日至2022年６月30日）

（固定資産に係る重要な減損損失）

「アロマ事業」において、当第３四半期連結累計期間に退店が決定した店舗について、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は1,586千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　注記事項（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「コミュニケーション・セールス事業」の売上高が1,414千円減少、「化粧品卸事業」の売上高が240千円減少、「アロマ事業」の売上高が245千円減少しておりますが、セグメント利益に影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

(企業結合等関係)

　（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

　2021年４月１日に行われた企業結合（連結子会社である合同会社アロマによる事業譲受）について前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

　この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、税金等調整前四半期純損失が10,177千円減少しております。

(収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

  　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純

損失のため、記載しておりません。

　　　２．前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

(重要な後発事象)

（第三者割当による行使価額修正条項付第16回新株予約権の発行及び行使）

１．第三者割当による行使価額修正条項付第16回新株予約権の発行

　(1) 募集の概要

　当社は、2022年７月８日付の当社取締役会において、以下のとおり、第三者割当による第16回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行を決議し、2022年７月25日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。なお、募集の概要は以下のとおりであります。

本新株予約権の概要

(注) 調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。

　(2) 資金の使途

２．第三者割当による行使価額修正条項付第16回新株予約権の行使

　当社が発行いたしました第16回新株予約権につき、2022年７月26日から2022年７月31日までに、以下のとおり行使されております。

２ 【その他】

（重要な訴訟事件等）

　当社の連結子会社である株式会社Ｃｕｒｅは、2021年２月に東洋ライフサービス株式会社より東京地方裁判所に提起された、Ｃｕｒｅ製品「Ｎａｔｕｒａｌ Ａｑｕａ Ｇｅｌ Ｐｒｏｄｕｃｅｄ ｂｙ Ｃｕｒｅ」の中華人民共和国国内における販売禁止等を求める仮処分命令申立書を受領しておりました。

　本件に関し、これまでの取引関係等を総合的に勘案し、別途株式会社Ｃｕｒｅが東洋ライフサービス株式会社に対して提訴していた商標使用差止等請求事件を取り下げるとともに和解により解決することが望ましいとの判断に至り、東洋ライフサービス株式会社と協議を行った結果、2022年６月27日に和解が成立いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日

株式会社フォーシーズＨＤ
　取　締　役　会　　御　中

海 南 監 査 法 人 東京都渋谷区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーシーズＨＤの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーシーズＨＤ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 その他の事項

会社の2021年9月30日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年12月22日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。