【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第107期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社 |
| 【英訳名】 | Toyo Tire Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清 水 隆 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号 |
| 【電話番号】 | (072)789-9100（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 コーポレート統括部門管掌 笹 森 建 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号 |
| 【電話番号】 | (072)789-9100（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 コーポレート統括部門管掌 笹 森 建 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第106期 第２四半期 連結累計期間 | 第107期 第２四半期 連結累計期間 | 第106期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 | 自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 | 自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 186,392 | 223,667 | 393,647 |
| 経常利益 | (百万円) | 29,219 | 38,509 | 55,909 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 20,673 | 31,030 | 41,350 |
| 四半期包括利益 又は包括利益 | (百万円) | 35,463 | 58,015 | 66,652 |
| 純資産額 | (百万円) | 252,300 | 329,573 | 280,155 |
| 総資産額 | (百万円) | 472,615 | 608,366 | 531,229 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益 | (円) | 134.30 | 201.56 | 268.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 53.29 | 54.13 | 52.70 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 24,756 | △2,303 | 34,465 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △20,906 | △11,195 | △37,538 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △9,261 | 4,659 | 11,697 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 | (百万円) | 37,900 | 52,360 | 53,592 |
| 回次 | 第106期 第２四半期 連結会計期間 | 第107期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 55.35 | 85.95 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済環境について、米国では、これまで景気は拡大基調にありましたが、その勢いが鈍化し、減速の兆候が表れております。欧州では、新型コロナウイルス感染症の影響から復調しつつありましたが、エネルギー価格の高騰やロシアへの経済制裁の影響により景況感は一進一退の推移が続いております。わが国では、持ち直しの動きが続いているものの、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響等が懸念され、新型コロナウイルス感染症による影響も含め、引き続き経済動向を注視する必要があります。
このような状況のもと、当社グループは2021年を起点とする５ヵ年の中期計画「中計'21」を策定し、その中で掲げた各種経営指標を実現するため、これまで培ってきた得意分野や独自性、研鑽してきた機能別組織機能、変革・強化を図ってきたガバナンスやコンプライアンス体制をベースに置きながら、取り巻く変化に迅速、かつ柔軟に適応する力を当社グループ全体で強化することに取り組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は223,667百万円（前年同期比37,274百万円増、20.0％増）、営業利益は25,972百万円（前年同期比985百万円減、3.7％減）、経常利益は38,509百万円（前年同期比9,289百万円増、31.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は31,030百万円（前年同期比10,356百万円増、50.1％増）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① タイヤ事業
北米市場における市販用タイヤについては、OPEN COUNTRY A/T Ⅲ（オープンカントリー・エーティースリー）、NITTO RECON GRAPPLER A/T（ニットー リコングラップラー・エーティー）、今年から販売開始した新商品NITTO NOMAD GRAPPLER（ニットーノマドグラップラー）など当社が強みとしている大口径ライトトラック用タイヤやSUV用タイヤ等の重点商品を中心とした販売に注力したことなどにより、販売量は前年度を上回りました。また、売上高は値上げや重点商品の拡販による商品ミックスの改善もあり、販売量以上に前年度を大きく上回りました。
欧州市場における市販用タイヤについては、欧州各国で需要回復や物流改善により販売増効果が見られた一方で、ロシア・ウクライナ情勢に伴うロシアや周辺地域への販売停止の影響により、販売量は前年度を大きく下回りました。また、売上高においても、値上げや重点商品の拡販による商品ミックスの改善効果は有ったものの、ロシアや周辺地域への販売停止の影響により前年度を下回りました。
国内市場における市販用タイヤについては、新型コロナウイルスに関する行動制限が続いたものの、オープンカントリーなど重点商品を中心とした販売に注力し、販売量は前年並みとなりました。一方、売上高は値上げや重点商品の拡販による商品ミックスの改善により、前年度を上回りました。
新車用タイヤについては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品供給不足や半導体不足による自動車メーカーの減産の影響を受けて、販売量は前年度を下回りました。一方、売上高は原材料市況高騰の一部を価格に反映できたため、前年並みとなりました。
その結果、タイヤ事業の売上高は203,936百万円（前年同期比37,448百万円増、22.5％増）、営業利益は27,332百万円（前年同期比555百万円減、2.0％減）となりました。
② 自動車部品事業
自動車部品事業については、半導体不足による自動車メーカーの減産の影響を受けたものの、原材料市況高騰の一部を価格に反映できたため、自動車部品事業の売上高は19,721百万円（前年同期比163百万円減、0.8％減）と前年並みとなり、営業損失は1,354百万円（前年同期は938百万円の営業損失）となりました。
③ 当社免震ゴム問題に係る製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額の状況
2015年12月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の事実が判明いたしました。
当第２四半期決算において、製品補償対策費230百万円（主として、免震ゴム対策統括本部人件費等）を特別損失として計上しております。
現時点で合理的に金額を見積もることが困難なもので、今後発生する費用（主として、営業補償や遅延損害金等の賠償金、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する場合の費用等）がある場合には、翌四半期連結会計期間以降の対処進行状況等によって、追加で製品補償引当金を計上する可能性があります。
(2)財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は608,366百万円となり、前連結会計年度末に比べ77,137百万円増加しました。これは、主として、売掛金及び受取手形や棚卸資産等が増加したことによります。
また、負債は278,793百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,719百万円増加しました。これは、主として、コマーシャル・ペーパーや短期借入金が増加したことによります。なお、有利子負債は145,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,452百万円増加しました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は329,573百万円となり、前連結会計年度末に比べ49,417百万円増加しました。これは、主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金、円安の影響により為替換算調整勘定が増加したことによります。
この結果、自己資本比率は54.1％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動による支出が2,303百万円となり、投資活動による支出が11,195百万円となったため、純現金収支（フリーキャッシュ・フロー）は△13,498百万円となりました。財務活動においては4,659百万円の収入となりました。以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、これら収支に為替換算差額の増加額を合わせ52,360百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が増加した一方で、棚卸資産の増加や法人税等の支払額の増加があり、2,303百万円の支出（前年同期は24,756百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出等により、11,195百万円の支出（前年同期比9,710百万円減、46.4％減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの増加等により、4,659百万円の収入（前年同期は9,261百万円の支出）となりました。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、当第２四半期連結累計期間において、その内容に重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,496百万円であります。
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
〔タイヤ事業〕
当社は、2017年よりタイヤと路面の間に働く表面凹凸と摩擦力の評価法について大阪大学大学院工学研究科機械工学専攻の田中展准教授と共同研究を実施していました。この度「タイヤゴム摩耗面の高精度スペクトル解析法の構築」の研究課題で2021年度機械学会関西支部賞研究賞を受賞し、３月16日の機械学会関西支部総会で表彰されました。本研究成果により、摺動試験後のゴム表面の粗さの情報を高精度に解析することが可能になりました。
国内市販用タイヤについてはグローバル・フラングシップタイヤブランド「PROXES」シリーズにおいて、「PROXES TR1（プロクセス・ティーアールワン）」を新商品として2022年５月より国内市場で発売開始いたしました。PROXES TR1はドライバーの要求に応える確かなハンドリング性能と独創的なデザインを兼ね備えたスポーティータイヤです。街乗りやワインディングの多い道路などでスポーティーな走行を楽しめるとともに、ドレスアップやカスタムを楽しみたいユーザーにも適した商品となっております。また、SUV用タイヤブランド「OPEN COUNTRY」シリーズにおいて、オールテレーンタイヤ「OPEN COUNTRY A/T Ⅲ（オープンカントリー・エーティースリー）」を2022年７月より発売開始いたしました。一般道での操縦安定性と快適性を確保するとともに、キャンプ場など凸凹のある路面や林道などに入った際にも安定した走行をサポートします。また、降雪時における性能も向上、「スノーフレークマーク＊1」の要件を満たしており、季節を問わず国内におけるSUVの用途の広がりに対応した商品となっております。＊1：国連欧州経済委員会に規定されたシビアスノー要件を満たしたタイヤ
トラック・バス用タイヤについては、建設や採掘・伐採等のオン アンド オフロードの現場で使用される新商品「TOYO M325（トーヨーエムサンニゴ）」を北米市場で2022年３月より発売しております。耐外傷性を向上させた溝形状やトレッド配合により厳しい路面での走行性能を高め、求められる耐久性・リトレッド性を実現しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) （2022年６月30日） | 提出日現在 発行数(株) （2022年８月10日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 154,111,029 | 154,111,029 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 154,111,029 | 154,111,029 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | － | 154,111 | － | 55,935 | － | 33,071 |
(5)【大株主の状況】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自 己株式 を除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号 | 30,822 | 20.02 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 23,873 | 15.50 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 9,540 | 6.19 |
| ＣＥＰ ＬＵＸ－ＯＲＢＩＳ ＳＩＣＡＶ （常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 31 Z.A. BOURMICHT, L-8070 BERTRANGE, LUXEMBOURG （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 5,383 | 3.49 |
| 株式会社ブリヂストン | 東京都中央区京橋３丁目１番１号 | 5,000 | 3.24 |
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 | 4,774 | 3.10 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング | 2,901 | 1.88 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２ （常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 2,433 | 1.58 |
| ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＳ Ｍ ＬＳＣＢ ＲＤ （常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） | 2,205 | 1.43 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 1,945 | 1.26 |
| 計 | － | 88,880 | 57.73 |
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 23,873千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 9,540千株 |
２ 2022年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社が2022年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有割合 (％) |
|---|---|---|---|
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 6,034 | 3.92 |
| 計 | － | 6,034 | 3.92 |
３ 2022年３月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Orbis Investment Management （Guernsey） Limited並びにその共同保有者であるOrbis Investment Management Limitedが2022年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有割合 (％) |
|---|---|---|---|
| Orbis Investment Management (Guernsey) Limited | ガーンジー、GY1 1DB セント・ピーター・ポート、ル・ボーデージ、チューダー・ハウス１階 | 3,339 | 2.17 |
| Orbis Investment Management Limited | バミューダHM11ハミルトン、フロント・ストリート25、オービス・ハウス | 6,271 | 4.07 |
| 計 | － | 9,610 | 6.24 |
４ 2022年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2022年３月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有割合 (％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 2,823 | 1.83 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 2,576 | 1.67 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 848 | 0.55 |
| 計 | － | 6,247 | 4.05 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | 単元株式数は100株であります。 | |
| 普通株式 | 157,400 | |||
| (相互保有株式) | － | 単元株式数は100株であります。 | ||
| 普通株式 | 15,500 | |||
| 完全議決権株式(その他） | 普通株式 | 153,809,300 | 1,538,093 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 128,829 | － | － |
| 発行済株式総数 | 154,111,029 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,538,093 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 57株
②【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社 | 兵庫県伊丹市藤ノ木 ２丁目２番13号 | 157,400 | - | 157,400 | 0.10 |
| (相互保有株式) 茨城トーヨー株式会社 | 茨城県東茨城郡茨城町 小幡南表13－65 | 15,000 | - | 15,000 | 0.00 |
| 浩洋ゴム株式会社 | 神戸市長田区菅原通 ７丁目４－１ | 500 | - | 500 | 0.00 |
| 計 | － | 172,900 | - | 172,900 | 0.11 |
（注） 2022年４月22日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、15,146株減少しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 55,615 | 52,363 |
| 受取手形及び売掛金 | 83,292 | 101,945 |
| 商品及び製品 | 57,332 | 82,541 |
| 仕掛品 | 3,882 | 4,816 |
| 原材料及び貯蔵品 | 19,733 | 23,981 |
| その他 | 17,334 | 24,255 |
| 貸倒引当金 | △356 | △387 |
| 流動資産合計 | 236,833 | 289,517 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 65,209 | 69,933 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 101,901 | 110,367 |
| その他（純額） | 59,495 | 75,183 |
| 有形固定資産合計 | 226,606 | 255,484 |
| 無形固定資産 | 6,325 | 7,275 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 49,921 | 44,081 |
| その他 | 11,646 | 12,110 |
| 貸倒引当金 | △103 | △103 |
| 投資その他の資産合計 | 61,464 | 56,089 |
| 固定資産合計 | 294,395 | 318,849 |
| 資産合計 | 531,229 | 608,366 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 34,004 | 33,504 |
| コマーシャル・ペーパー | 27,000 | 46,000 |
| 短期借入金 | 13,196 | 21,823 |
| 未払金 | 24,053 | 21,501 |
| 未払法人税等 | 6,774 | 10,782 |
| 製品補償引当金 | 4,460 | 2,478 |
| その他 | 25,860 | 36,491 |
| 流動負債合計 | 135,350 | 172,582 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 10,000 | 10,000 |
| 長期借入金 | 75,476 | 64,366 |
| 退職給付に係る負債 | 3,829 | 3,741 |
| 製品補償引当金 | 4,705 | 4,862 |
| 訴訟損失引当金 | － | 1,294 |
| その他の引当金 | 97 | 97 |
| その他 | 21,613 | 21,848 |
| 固定負債合計 | 115,723 | 106,211 |
| 負債合計 | 251,073 | 278,793 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 55,935 | 55,935 |
| 資本剰余金 | 54,330 | 54,341 |
| 利益剰余金 | 125,119 | 147,528 |
| 自己株式 | △143 | △131 |
| 株主資本合計 | 235,242 | 257,674 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 26,450 | 23,866 |
| 繰延ヘッジ損益 | △17 | △120 |
| 為替換算調整勘定 | 11,428 | 41,202 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 6,850 | 6,702 |
| その他の包括利益累計額合計 | 44,712 | 71,651 |
| 非支配株主持分 | 201 | 247 |
| 純資産合計 | 280,155 | 329,573 |
| 負債純資産合計 | 531,229 | 608,366 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |
| 売上高 | 186,392 | 223,667 |
| 売上原価 | 111,739 | 127,714 |
| 売上総利益 | 74,653 | 95,952 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 47,694 | ※１ 69,979 |
| 営業利益 | 26,958 | 25,972 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 129 | 198 |
| 受取配当金 | 692 | 689 |
| 為替差益 | 3,187 | 13,065 |
| 持分法による投資利益 | 104 | 67 |
| その他 | 872 | 926 |
| 営業外収益合計 | 4,986 | 14,948 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 706 | 641 |
| その他 | 2,018 | 1,769 |
| 営業外費用合計 | 2,725 | 2,411 |
| 経常利益 | 29,219 | 38,509 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 333 | 4,503 |
| 関係会社株式売却益 | － | 32 |
| 特別利益合計 | 333 | 4,536 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 219 | 155 |
| 投資有価証券売却損 | 92 | － |
| 減損損失 | ※３ 230 | ※３ 214 |
| 製品補償対策費 | ※２ 586 | ※２ 230 |
| 訴訟損失引当金繰入額 | － | ※５ 1,294 |
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ※４ 380 | ※４ 28 |
| 特別損失合計 | 1,510 | 1,923 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 28,042 | 41,121 |
| 法人税等 | 7,223 | 10,083 |
| 四半期純利益 | 20,818 | 31,037 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 145 | 7 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 20,673 | 31,030 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 20,818 | 31,037 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,937 | △2,583 |
| 繰延ヘッジ損益 | △6 | △103 |
| 為替換算調整勘定 | 8,644 | 29,616 |
| 退職給付に係る調整額 | △64 | △148 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 133 | 196 |
| その他の包括利益合計 | 14,644 | 26,978 |
| 四半期包括利益 | 35,463 | 58,015 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 35,212 | 57,969 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 251 | 45 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 28,042 | 41,121 |
| 減価償却費 | 10,732 | 11,408 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 269 | △93 |
| 受取利息及び受取配当金 | △821 | △888 |
| 支払利息 | 706 | 641 |
| 為替差損益（△は益） | △1,547 | △6,043 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △104 | △67 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △240 | △4,503 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △32 |
| 固定資産除却損 | 219 | 155 |
| 減損損失 | 230 | 214 |
| 製品補償対策費 | 586 | 230 |
| 訴訟損失引当金繰入額 | － | 1,294 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,672 | △6,689 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △7,689 | △18,723 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,382 | △1,968 |
| その他 | 3,138 | △6,506 |
| 小計 | 32,813 | 9,549 |
| 利息及び配当金の受取額 | 870 | 862 |
| 利息の支払額 | △1,010 | △661 |
| 製品補償関連支払額 | △3,758 | △1,742 |
| 法人税等の支払額 | △4,507 | △10,433 |
| 法人税等の還付額 | 349 | 122 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,756 | △2,303 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △21,079 | △23,049 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 229 | 4,530 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △927 | △1,369 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △9 | △9 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,096 | 6,677 |
| 関係会社株式の売却による収入 | － | 86 |
| その他 | △216 | 1,938 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △20,906 | △11,195 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,467 | 1,131 |
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | － | 19,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △11,607 | △6,153 |
| 社債の発行による収入 | 10,000 | － |
| 配当金の支払額 | △3,845 | △8,612 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △24 | － |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の払込による支出 | △1,870 | － |
| その他 | △447 | △706 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,261 | 4,659 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,109 | 7,607 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,301 | △1,232 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 36,303 | 53,592 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 4,898 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 37,900 | ※１ 52,360 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
|---|
| 持分法適用の範囲の重要な変更 ㈱ティ・ティ・エムについては、第１四半期連結会計期間において、株式の全部を売却したことにより持分法適用の範囲から除外しております。 |
（会計方針の変更等）
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
|---|
| 収益認識に関する会計基準等の適用 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、返品権付きの販売については、従来は販売時に対価の全額を収益として認識し、将来予想される返品に伴い発生する損失を流動負債の「返品調整引当金」として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返品資産を流動資産の「その他」に、返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。売上リベートについては、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高及び販売費及び一般管理費はそれぞれ27百万円減少しております。また、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。 なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 時価の算定に関する会計基準等の適用 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
|---|
| 税金費用の計算 |
| 一部の連結子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
（追加情報）
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
|---|
| 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。 |
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
当社は、建築基準法第37条第２号の指定建築材料に係る国土交通大臣認定を受け、当社自身により、又は当社の連結子会社である東洋ゴム化工品株式会社を通じて、建築用免震積層ゴムを製造・販売しておりましたが、2015年12月期において、出荷していた製品の一部（納入物件数154棟、納入基数2,907基）が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の事実が判明いたしました。
当社は、原則として当該製品について、当初の設計段階において求められた性能評価基準に適合する製品へと交換・改修を進めており、当第２四半期連結会計期間末現在、150棟まで交換が完了しております。
なお、今後発生が見込まれる改修工事費用については、見積書又は社内の査定結果等に基づき製品補償引当金を計上しております。ただし、改修工事については個別性が高いことから、今後の改修工事費用算定の前提条件が変更された場合等、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する可能性があります。また、営業補償や遅延損害金等の賠償金の中には、現時点では金額を合理的に見積もることが困難なものがあります。
したがって、翌四半期連結会計期間以降の進行状況等によっては、追加で製品補償引当金を計上すること等により当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 12,265百万円 | 13,266百万円 |
| 運賃及び荷造費 | 15,069百万円 | 33,155百万円 |
| 退職給付費用 | 473百万円 | 454百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △14百万円 | △3百万円 |
※２ 製品補償対策費
当第２四半期連結累計期間に発生した免震ゴム問題に係る改修工事費用等の対策費用を製品補償対策費として特別損失に計上しております。
※３ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 三重県員弁郡他 | 自動車部品製造設備 | 機械装置及び運搬具他 | 230 |
三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国内子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具120百万円、その他110百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具他について、備忘価額により評価しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 三重県員弁郡他 | 自動車部品製造設備 | 機械装置及び運搬具他 | 120 |
| 宮城県岩沼市 | 処分予定資産 | 機械装置及び運搬具 | 93 |
| 合計 | 214 | ||
三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国内子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具32百万円、その他87百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具他について、備忘価額により評価しております。
宮城県岩沼市における処分予定資産については、資産の処分等が決定した資産であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該資産の備忘価額をもって評価しております。
※４ 新型コロナウイルス感染症による損失
当社グループの在外連結子会社における、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき操業停止した期間の人件費や減価償却費等を特別損失に計上しております。
※５ 訴訟損失引当金繰入額
当社グループで現在係争中の訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を訴訟損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 39,596百万円 | 52,363百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,696百万円 | △3百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 37,900百万円 | 52,360百万円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,848 | 25 | 2020年12月31日 | 2021年３月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月10日 取締役会 | 普通株式 | 3,078 | 20 | 2021年６月30日 | 2021年９月８日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 8,620 | 56 | 2021年12月31日 | 2022年３月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月10日 取締役会 | 普通株式 | 4,618 | 30 | 2022年６月30日 | 2022年９月７日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 | |||
| タイヤ事業 | 自動車 部品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1）外部顧客に 対する売上高 | 166,488 | 19,884 | 186,373 | 18 | 186,392 | － | 186,392 |
| (2）セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | 28 | 28 | △28 | － |
| 計 | 166,488 | 19,884 | 186,373 | 47 | 186,420 | △28 | 186,392 |
| セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△)) | 27,888 | △938 | 26,950 | 16 | 26,966 | △7 | 26,958 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△７百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| タイヤ事業 | 自動車部品事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | － | 230 | 230 | － | － | 230 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 | |||
| タイヤ事業 | 自動車 部品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1）外部顧客に 対する売上高 | 203,936 | 19,721 | 223,658 | 8 | 223,667 | － | 223,667 |
| (2）セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | 22 | 22 | △22 | － |
| 計 | 203,936 | 19,721 | 223,658 | 31 | 223,689 | △22 | 223,667 |
| セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△)) | 27,332 | △1,354 | 25,978 | △2 | 25,976 | △3 | 25,972 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△３百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「タイヤ事業」の売上高は27百万円減少していますが、営業費用が同額減少するため、セグメント利益に与える影響はありません。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| タイヤ事業 | 自動車部品事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | － | 120 | 120 | 93 | － | 214 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、処分予定資産及び遊休資産に関するものであります。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| タイヤ事業 | 自動車 部品事業 | 計 | ||||
| 日本 | 31,089 | 9,342 | 40,432 | － | 40,432 | |
| 北米 | 137,822 | 4,953 | 142,775 | － | 142,775 | |
| その他 | 35,024 | 5,425 | 40,450 | － | 40,450 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 203,936 | 19,721 | 223,658 | － | 223,658 | |
| その他の収益 | － | － | － | 8 | 8 | |
| 外部顧客への売上高 | 203,936 | 19,721 | 223,658 | 8 | 223,667 | |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 134円30銭 | 201円56銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 20,673 | 31,030 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 | (百万円) | 20,673 | 31,030 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 153,936 | 153,946 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する報告書において政策保有株式の縮減に関する方針を報告しており、これまでも適宜、売却を進めております。政策保有株式の更なる縮減を行うことを目的として、当社は、2022年７月27日に開催された取締役会において当社が保有する政策保有株式の一部を売却することを決議し、売却する予定であります。当該事象により、投資有価証券売却益12,000百万円(見込)を特別利益に計上する予定であります。
２【その他】
中間配当
第107期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）中間配当について、2022年８月10日開催の取締役会において、2022年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 4,618百万円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年９月７日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年８月10日 |
|---|
| ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 松 山 和 弘 |
|---|
| 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 吉 形 圭 右 |
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| 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 藤 本 裕 人 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（四半期連結貸借対照表関係）１ 偶発債務に記載されているとおり、会社及び会社の連結子会社が製造・販売していた建築用免震積層ゴムが性能評価基準に適合していない等の事実が判明した。当該事象により、今後発生が見込まれる改修工事費用等については製品補償引当金を計上しているが、今後の進行状況等によっては、追加で製品補償引当金を計上すること等により、会社の連結業績に影響が生じる可能性がある。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。