4526 理研ビタミン 四半期報告書－第87期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止への取組みや３度目のワクチン接種が進んだことによる感染状況の落ち着きを受けて経済活動が徐々に再開され、個人消費に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、足許ではオミクロン変異株への置き換わりとみられる新規感染者の増加に加え、円安の急速な進行、資源価格やエネルギー価格が高水準で推移するなど、先行きは極めて不透明な状況です。一方、海外経済においては、新型コロナウイルスの新規感染者数の減少を受けて行動制限、海外渡航制限の緩和が進み、回復基調で推移しました。しかしながら、世界的なオミクロン変異株への急速な置き換わりや中国のゼロコロナ政策の長期化、ロシアによるウクライナ侵攻を巡る地政学的リスクの高まりに加え、サプライチェーンの混乱、原材料・資源価格の高騰によるインフレ圧力の強まりなど、依然として予断を許さない状況が続いています。

また、当社グループを取り巻く食品業界においては、国内市場では、原材料価格の高騰に円安の影響も加わり、非常に厳しい環境が続いております。また、経済活動の再開に伴い外食需要が回復傾向にあり、近場を中心とした宿泊者の増加など好転が見られますが、物価高騰による消費者の生活防衛意識が強まり、消費マインドの力強い回復には至っていない状況です。

相次ぐ価格改定により消費者の節約志向が強まる一方で、健康志向や簡便化志向が強まっており、ライフスタイルの変化やニーズの多様化への対応に加え、関心の高まっているフードロス（食品ロス）の削減など持続可能な社会の実現に向けた積極的な取組みが求められています。他方、新型コロナウイルス感染症の完全な収束にはまだかなりの時間を要する見通しであり、新常態と言われる新しい消費行動への対応が課題となっております。また、成長が見込める海外市場においても、国・地域によって新型コロナウイルスの感染状況は異なり一部の国・地域では収束が見通せない状況が続いておりますが、中国や東南アジアといった成長エリアに対してもこれまでの取組みに加え、新しい生活様式への対応が求められる状況にあります。さらに、高騰が続いている原材料価格や物流コストなどが企業収益を圧迫しており、経営環境は一層厳しさを増しております。

このような事業環境のもと、当社グループでは当社グループのありたい姿として中長期ビジョンおよびその基本方針を定め、2022年４月より2025年３月までの３年間を対象とする「新中期経営計画」への取組みを開始いたしました。

・経営基盤（ガバナンス）の強化

・アジア・北米での展開を加速

・国内の深掘りと新領域への挑戦

・サステナブル経営の推進

の各種施策を強力に推進し、スピード感を伴った経営を行ってまいります。

当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、『国内食品事業』、『国内化成品その他事業』、『海外事業』のいずれの事業も売上が前年同期を上回る実績を確保し、215億69百万円（前年同期比20億68百万円、10.6％増）となりました。

利益面では、引き続き油脂関係を中心とした原材料価格およびエネルギー価格高騰の影響を受けましたが、販売価格改定の取組みにより売上総利益を獲得したことに加え、広告宣伝費を効率的に使用した結果、営業利益は20億23百万円（前年同期比10億13百万円、100.4％増）、経常利益は24億36百万円（前年同期比13億61百万円、126.7％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間に当社の連結子会社であった青島福生食品有限公司の全持分の譲渡による関係会社出資金売却益の計上および繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の計上があったことなどにより前年同期から減少し、18億33百万円（前年同期比138億34百万円、88.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔国内食品事業〕

『家庭用食品』では、ドレッシングはTVCMや「リケンのノンオイル セレクティ®」リニューアルキャンペーンなどのプロモーション活動を展開し売上が伸長しましたが、内食需要が続いていた前年同期からの反動や物価高騰による消費者の生活防衛意識の強まりなどもあり、乾燥わかめ「ふえるわかめちゃん®」、わかめスープの売上が振るわず、この結果、部門全体の売上は前年同期を下回りました。

『業務用食品』では、新型コロナウイルスの感染状況の落ち着きを受けて行動制限が緩和されたことにより外食産業の需要の回復が進んだ結果、部門全体の売上は前年同期を上回りました。

『加工食品用原料等』では、販売および技術・開発部門の連携による顧客ニーズに対応した取組みの推進に加え、高騰が続く原材料価格を受け販売価格改定への取組みを推進したこと、またクロセチンやビタミンなど機能性食品用原料の販売が好調に推移したことから、部門全体の売上は前年同期を上回る実績を確保しました。一方で、原材料価格の高騰が続いており、収益面では厳しい状況で推移しています。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から8億円（5.9％）増加した143億3百万円となり、営業利益は13億12百万円（前年同期比21百万円増）となりました。

〔国内化成品その他事業〕

化学工業用分野（プラスチック・農業用フィルム・食品用包材・ゴム製品・化粧品など）において、機能性付加および加工性向上に効果的な『化成品（改良剤）』では、サプライチェーンの混乱の影響を受けた関係先業界の業況が波及した一部の分野において需要の減少が見られるものの、顧客ニーズを捉えたソリューションビジネスの展開に加え、高騰が続く原材料価格を受け販売価格改定への取組みを推進したことから、部門全体の売上は前年同期を上回りました。一方で、原材料価格の高騰が続いており、収益面では厳しい状況で推移しています。

また、『その他』の事業では、飼料用油脂の売上が前年同期を下回りました。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から73百万円（4.6％）増加した16億90百万円となり、営業利益は97百万円（前年同期比1億13百万円減）となりました。

〔海外事業〕

『改良剤』分野においては、原材料価格や物流コストなどが引き続き高水準で推移しており、一部の国・地域においては新型コロナウイルス感染症の影響により行動制限などが続いている状況にありますが、情報発信基地である「アプリケーションセンター」と世界各地に設けた販売会社との連携による既存市場の深耕および新市場の開拓ならびに高付加価値品の拡販等の施策の推進に加え、販売価格改定への取組みの推進や為替影響による増収効果もあり、売上および営業利益ともに前年同期を上回る実績となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から13億28百万円（28.5％）増加した59億87百万円となり、営業利益は7億11百万円（前年同期は営業損失4億21百万円）となりました。

なお、前年同期実績には当社の連結子会社であった青島福生食品有限公司の実績（売上高3億99百万円、営業損失6億54百万円）が含まれております。

財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,045億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億86百万円増加しました。主な増加は、棚卸資産15億42百万円、受取手形及び売掛金10億50百万円、主な減少は、投資有価証券10億68百万円であります。

負債は366億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億43百万円増加しました。主な増加は、支払手形及び買掛金8億76百万円、短期借入金2億31百万円、未払法人税等2億1百万円、主な減少は、流動負債における引当金8億29百万円であります。

純資産は678億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億43百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上で18億33百万円増加し、剰余金の配当で8億24百万円減少したことによるものであります。なお、自己株式の消却により、資本剰余金が6億5百万円、利益剰余金が115億27百万円、自己株式が121億33百万円それぞれ減少しております。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、7億44百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式193,400株（議決権1,934個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式21株、当社保有の自己株式38株が含まれております。

３．2022年４月25日開催の取締役会における自己株式の消却に関する決議により、2022年５月10日付で自己株式7,000,000株の消却を実施しました。これにより、当第１四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は33,705,100株となっております。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式193,400株を、貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２．2022年４月25日開催の取締役会における自己株式の消却に関する決議により、2022年５月10日付で自己株式7,000,000株の消却を実施しました。これにより、当第１四半期会計期間末（2022年６月30日）における自己株式は普通株式708,200株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は2.10％）となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当社の連結子会社において、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、当社における税金費用については、年度決算と同様の方法により計算しております。

また、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、翌連結会計年度までの一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であると考えておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況や経済状況によっては翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（棚卸資産の評価の修正について）

当社の連結子会社であった青島福生食品有限公司（以下「青島福生食品」という。）が、2020年８月に鱈などを中心とした水産加工品を廉価で処分販売した事実が判明したことに伴い、青島福生食品の棚卸資産の評価が適切に行われていなかった疑いが生じたため、当社は、外部専門家を含む特別調査委員会を設置し事実関係の調査を行いました。

その結果、青島福生食品において適切な棚卸資産の管理がなされておらず、棚卸資産を評価するための記録が正確に作成されていなかったため、過年度において連結貸借対照表上の棚卸資産の評価が適切に行われていなかったことが判明いたしました。

当社は、2020年10月上旬に実地棚卸を行うとともに、2020年８月に廉価で販売した水産加工品に関する書類および青島福生食品からの事実関係の説明による入手可能な情報に基づいて、棚卸資産評価損を計上しました。

なお、前第１四半期連結会計期間より青島福生食品は持分譲渡に伴い連結の範囲から除外しているため、上記棚卸資産は前連結会計年度の連結貸借対照表および当第１四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表には含まれておりません。前第１四半期連結累計期間における棚卸資産評価損の金額は以下のとおりです。

※　前々連結会計年度に計上した棚卸資産評価損と、前第１四半期連結累計期間に計上した棚卸資産評価損の純額

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

保証債務

　２　貸出コミットメントライン

　当社は、資産効率の向上、金融関係費用の削減、不測の事態に備えた流動性および財務健全性の確保のため、取引銀行４行との間に貸出コミットメントライン契約を締結しております。

　この契約に基づく借入実行残高及び借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第１四半期連結累計期間における関係会社出資金売却益は、当社の連結子会社であった青島福生食品有限公司の持分譲渡に伴い発生したものであります。なお、同社では、「注記事項（追加情報）（棚卸資産の評価の修正について）」において記載した棚卸資産評価損の計上のほか、前々連結会計年度までに実在性が確認できなかった特定の顧客とのエビ加工販売取引に係る売上高を取り消し、既入金額を仮受金として計上するとともに、取り消した売上に対応する売上原価を営業損益以外の項目と判断し特別損失として計上し、当社は、前々連結会計年度の連結財務諸表を作成しておりました。

※２　前第１四半期連結累計期間における関係会社出資金売却関連費用は、当社の連結子会社であった青島福生食品有限公司の持分譲渡に伴う費用を計上したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（注）2021年６月22日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当第１四半期連結会計期間より、青島福生食品有限公司は持分譲渡したため、連結の範囲から除外しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、利益剰余金が12,076百万円増加しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（注）2022年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年４月25日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月10日付で、自己株式7,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が605百万円、利益剰余金が11,527百万円、自己株式が12,133百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,466百万円、利益剰余金が54,907百万円、自己株式が1,649百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△89百万円、棚卸資産の調整額18百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△94百万円、棚卸資産の調整額△4百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間 201千株、当第１四半期連結累計期間 193千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

限定付結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理研ビタミン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項の比較情報に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、理研ビタミン株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

限定付結論の根拠

１．滞留棚卸資産の評価

　会社は、前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の作成にあたって、連結子会社であった青島福生食品有限公司において過年度より滞留していた棚卸資産に係る評価損を売上原価として計上している。

　当監査法人は、当該棚卸資産の評価について裏付けとなる十分な記録及び資料を前々連結会計年度より引き続き会社から入手することができなかった。このため、当監査法人は、当連結会計年度の第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の比較情報である前連結会計年度の第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている売上原価に含まれる青島福生食品有限公司の棚卸資産評価損２百万円の正確性について、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができず、当該数値に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。

２．関係会社出資金売却益の計上

　会社は、前連結会計年度の第１四半期連結会計期間において、青島福生食品有限公司に対する持分の譲渡が完了したことに伴い、同社を連結の範囲から除外するとともに、前連結会計年度の第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において関係会社出資金売却益を計上している。

　当監査法人は、上記１．滞留棚卸資産の評価に係る制約のほか、青島福生食品有限公司において前々連結会計年度までに会計処理された実在性が確認できなかった特定の顧客向けのエビ加工販売等の取引に係る売上の計上及び取り消し処理について裏付けとなる十分な記録及び資料を前々連結会計年度より引き続き会社から入手することができなかった。このため、当監査法人は、前連結会計年度の期首時点の同社における仮受金の計上額、商品及び製品、並びに原材料及び貯蔵品の評価額について裏付けとなる十分な記録及び資料を前々連結会計年度より引き続き入手することができなかった。これらを踏まえ、当監査法人は、青島福生食品有限公司に対する会社の持分の譲渡時点における同社の連結財務諸表上の売却持分の額が妥当であるかどうかについて判断することができず、当連結会計年度の第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の比較情報である前連結会計年度の第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている関係会社出資金売却益12,076百万円の正確性について、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができず、当該数値に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。

　当監査法人は、上記１．及び２．の制約を踏まえ、前連結会計年度の監査にあたって、前連結会計年度の連結財務諸表に対して限定付適正意見を表明したほか、前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の四半期レビューにあたって、前連結会計年度の第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明している。これらの事項は、当連結会計年度の第１四半期連結累計期間の数値と対応数値の比較可能性に影響を及ぼす可能性があるため、当連結会計年度の第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明している。

　これらの影響は、前連結会計年度の第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている特定の勘定科目に限定されており、当該影響を除外すれば、四半期連結財務諸表は、理研ビタミン株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。したがって、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。