9064 ヤマトホールディングス 四半期報告書－第158期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、ヤマトグループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（その他）

　当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるヤマトWebソリューションズ株式会社は、当社の連結子会社であるヤマトシステム開発株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となり、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当第１四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在（2022年８月10日）においてヤマトグループが判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、経済活動の正常化に向けた動きが進んでいるものの、国際情勢の不安定化による資源価格の上昇や食料品の高騰など、世界的なインフレ傾向が強まっていることに加え、内外金利差の拡大に起因した円安進行など、依然として本格的な景気回復の見通しが不透明な状況にあります。

　また、新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークの推進、診療や教育分野におけるサービスのオンライン化など、消費行動や生活様式が変化し、全産業のＥＣ化が加速しています。

　このような状況下、ヤマトグループは経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現するため、グループ各社の経営資源を結集したグループ経営体制の下、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「Oneヤマト2023」に基づき、生活様式の変化と流通構造の変化に対応するサプライチェーンの変革に向けて、お客様や社会のニーズに対し総合的な価値提供に取り組みました。

　当第１四半期連結累計期間の連結業績は、以下のとおりとなりました。

　当第１四半期連結累計期間の営業収益は4,241億59百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ43億17百万円の増収となりました。

　これは、成長が加速するＥＣ領域への対応により荷物の取扱数量が増加したことや、お客様の物流最適化に注力したことによるものです。

　営業費用は4,217億42百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ146億35百万円増加しました。

　これは、燃料単価の上昇に加え、拡大するＥＣの需要に対応するために構築しているＥＣ物流ネットワークと既存ネットワークにおける輸配送オペレーションの適正化を進める途上にあることなど、中期経営計画「Oneヤマト2023」の推進に伴う費用が増加したことによるものです。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は24億16百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ103億17百万円の減益となりました。

＜ヤマトグループ全体としての取組み＞

　ヤマトグループは、新型コロナウイルス感染症に対し、引き続き、社員の衛生管理に最大限留意しながら、非対面での荷物のお届けや接客時の感染防止対策を実施するなど、宅急便をはじめとする物流サービスの安定提供に取り組みました。そして、本年度も中期経営計画「Oneヤマト2023」に基づき、お客様や社会の多様化するニーズに対し総合的な価値提供を拡大させるため、以下の取組みを進めています。

①法人領域の成長による営業収益の拡大

拡大するＥＣ需要や法人のお客様のサプライチェーンの変化に対応し、第一線の社員が法人のお客様のニーズを汲み取り、本社と地域が情報連携により一体的に機能することで、お客様の課題解決に取り組むとともに、集約・大型化した拠点を組み合わせた輸配送ネットワークと在庫管理システムの一元管理による在庫の流動化など、引き続き、お客様のサプライチェーン全体に対する価値提供に取り組みました。

②グループ全体の生産性向上

変化し多様化するお客様のニーズに応えるため、引き続き、データ分析に基づく需要や業務量予測の精度向上に努めながら、輸配送オペレーションの適正化を進めました。

また、拡大するＥＣの需要に対し、仕分け・輸送からラストマイルまでのオペレーションプロセスを簡素化したＥＣ物流ネットワークの構築を進めながら、既存ネットワークにおけるターミナルと営業所の集約や再配置に取り組みました。そして、作業のオペレーション改革や自動化、デジタル化による配送工程の最適化と標準化を推進し、第一線の社員がお客様に向き合う時間と集配対応力の拡大を進めるとともに、安全や品質向上へつなげる取組みを行いました。

さらに、第一線の社員の管理間接業務の削減に向けた業務の標準化や、電子化によるＢＰＲ（業務プロセス改革）を推進しました。

③持続的な企業価値向上を実現する戦略の推進

持続的な企業価値向上を実現すべく、中期経営計画「Oneヤマト2023」では、データ戦略とイノベーション戦略の推進、経営体制の刷新とガバナンスの強化、「運創業」を支える人事戦略、資本効率の向上、およびサステナブル経営の強化に取り組んでいます。

データ戦略については、データ活用のさらなる高度化に向けて、デジタルデータの整備とデジタル基盤の強化を進めており、引き続き、需要予測の高度化やデジタルデータを活用したサービスおよびオペレーションの改善に取り組みました。

イノベーション戦略については、スタートアップの発掘と連携、投資を通じた新規事業の共創など、オープンイノベーションに向けた取組みを進めています。

ガバナンスの強化については、経営の監督と執行の分離、経営の透明性の維持、強化など、コーポレート・ガバナンスの強化に継続して取り組むとともに、意思決定のスピードを重視したガバナンスの強化を進めています。

「運創業」を支える人事戦略については、ヤマトグループの約22万人の社員を最大の財産と認識し、職務定義の細分化や明確化により、お客様に向き合う第一線の人財を強化するとともに、グループをリードする人財や専門領域を担う人財が、働きがいを得ながら活躍するための仕組みづくりを進めています。

サステナブル経営の強化については、持続的な成長と持続可能な社会の発展を両立するため「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」「共創による、フェアで、“誰一人取り残さない”社会の実現への貢献」という２つのビジョンのもと、人や資源、情報を高度につなぎ、輸送をより効率化させるなど、環境と社会に配慮した経営を推進しています。当第１四半期連結累計期間においては、長期目標である「2050年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出実質ゼロ（自社排出）」の達成に向け、中期目標として「2030年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量48％削減（2020年度比）」を設定しました。この新たな中期目標の達成に向け、「ＥＶ20,000台の導入」「太陽光発電設備810件の導入」「再生可能エネルギー由来電力の使用率向上」などの施策を着実に推進してまいります。

＜セグメント別の概況＞

 ○リテール部門

① リテール部門は、宅急便をはじめとする高品質な小口輸送サービスを提供しており、グループ全体のビジネスの起点として、生活様式やビジネス環境に伴うお客様の変化を第一線の社員が汲み取り、本社と連携してグループの経営資源を活用したソリューション提案を行うなど、宅急便が持つあらゆるお客様との接点という特性を活かし、お客様のニーズに応える価値提供に取り組んでいます。また、5,000万人以上にご登録いただいている「クロネコメンバーズ」、法人のお客様約150万社以上にご利用いただいている「ヤマトビジネスメンバーズ」を中心に「送る」「受け取る」をより便利にするサービスの提供や、輸送以外の生活・ビジネスに役立つ様々なサービスの拡充に取り組んでいます。

② 当第１四半期連結累計期間においては、ビジネス現場のコミュニケーションツールを提供する企業様と連携し、法人のお客様における宅急便の発送をスマートフォンにより効率化するサービスを開始しました。

③ 外部顧客への営業収益は、多様化するニーズに応じた最適な荷物の発送やお届けに取り組んだ結果2,110億90百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ2.0％増加しました。営業費用は、中期経営計画「Oneヤマト2023」の推進に伴う費用が増加したことなどにより、前第１四半期連結累計期間に比べ7.2％増加し、営業利益は前第１四半期連結累計期間に比べ94億６百万円減少しました。

 ○法人部門

① 法人部門は、ビジネスの中・上流領域を含む企業物流のサプライチェーン全体への価値提供を推進するため、物流オペレーションの改善や効率化に留まらず、お客様の経営判断に資するサプライチェーンマネジメント（ＳＣＭ）戦略の企画立案、より実効性のあるプロジェクトの構築や管理運営まで担うアカウント営業の強化に取り組んでいます。

② また、実店舗とＥＣのオムニチャネルでの販売体制の構築を進める小売業の事業者様に対し、集約・大型化した拠点と輸送ネットワークを組み合わせ、お客様のオムニチャネルでの販売在庫を流動化し、在庫と物流を一元管理して最適化する取組みを推進しています。さらに、店舗向け商品ならびに公式通販サイト向け商品の調達から保管、梱包、配送までのすべての物流業務をヤマトグループにて一括管理を行う総合的な価値提供に資する提案営業に注力しています。

③ 成長が続くＥＣ領域に対し、需要が集中する都市部において、仕分け・輸送からラストマイルまでのオペレーションプロセスを簡素化したＥＣ物流ネットワークの構築を推進しています。また、大手ＥＣ事業者様との連携のもと、オンラインショッピングモールに出店するＥＣ事業者様の物流最適化に向けて、受注から出荷・配送まで運営に業務の全部または一部機能を代行するサービスの拡販とさらなる利便性の向上に取り組んでいます。さらに、需要が拡大する越境ＥＣにおいては、輸入通関に関わるシステムと国内配送ネットワークを円滑に連携し、お届けまでのリードタイム短縮を実現する取組みを推進しています。

④ 当第１四半期連結累計期間においては、マウスピース歯科矯正サービスを提供する事業者様と連携し、ヤマトグループの国内ネットワーク上に設置した３Ｄプリンターを活用し、オンデマンドで生産したマウスピースを、スピーディーにお届けするサービスを開始しました。これにより、患者様の治療期間の短縮を図るとともに、治療計画の変更により生ずるマウスピースの廃棄削減に向けた取組みを進めていきます。

⑤ 外部顧客への営業収益は、ＥＣ需要拡大への対応や法人顧客の物流最適化に向けた取組みを推進したことなどにより1,982億54百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ4.1％増加しました。一方、中期経営計画「Oneヤマト2023」の推進に伴う費用が増加したことなどにより、営業利益は前第１四半期連結累計期間に比べ７億46百万円減少しました。

（参考）

 〇その他

① 当第１四半期連結累計期間においては、引き続き、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送や車両整備サービスの拡販に取り組みました。

② 外部顧客への営業収益は148億14百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ34.1％減少しました。営業利益は38億26百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ８億71百万円減少しました。

＜ＥＳＧの取組み＞

① ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しており、輸送を主な事業とするグループ各社を中心に、安全管理規程の策定および管理体制の構築、年度計画の策定など、運輸安全マネジメントに取り組んでいます。当第１四半期連結累計期間においては、安全の意識向上を図るため、グループ全体で「交通事故ゼロ運動」を実施するとともに、永年無事故運転者に対する表彰式を開催しました。なお、子どもたちに交通安全の大切さを伝えることを目的として、1998年より継続して全国の保育所・幼稚園・小学校などで実施している「こども交通安全教室」については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて開催を見送りました。

② ヤマトグループは、企業価値の最大化を図ることを経営上の最重要課題の一つとして位置付け、コーポレート・ガバナンスの取組みの中で、経営体制の強化に向けた施策を実践しています。そして、グループ企業理念に基づき、法と社会的規範に則った事業活動を展開するとともに、コンプライアンス経営を推進しています。

③ ヤマトグループは、中長期の経営のグランドデザインである経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」で掲げた２つのビジョン「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」と「共創による、フェアで、“誰一人取り残さない”社会の実現への貢献」のもと、「サステナブル中期計画2023［環境・社会］」を策定し、サステナブル経営の強化に取り組んでいます。

④ このうち「環境」の分野では、事業活動の環境負荷を減らすため総量目標を定めるとともに、資材や車など、物流業界として革新的な技術の普及に貢献できる分野についても目標を定めました。さらに、多様なパートナーと協働したグリーン物流への取組みや環境負荷が少ない商品やサービスの提供も目標とし、環境価値の創出に取り組んでいます。

⑤ また、「社会」の分野では引き続き、人材の多様性を尊重し、社員が活躍できる職場環境を整備するとともに、社会の課題に向き合い、共創による地域づくりを推進するなど、豊かな社会の実現に取り組んでいます。当第１四半期連結累計期間においては、トラックドライバーの労働環境の改善、輸送費用の低減、環境への負荷軽減などを検証するため、国土交通省と共同で、道北地域の「道の駅」での中継輸送に関する実証実験を実施しました。

⑥ ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するＣＳＶ（クリエーティング・シェアード・バリュー＝共有価値の創造）という概念に基づいた取組みを推進しています。引き続き、地域社会の健全で持続的な発展と地域の皆様の安心・快適な生活をサポートする地域密着のコミュニティ拠点として「ネコサポステーション」を運営し、家事サポートサービス、ＩｏＴ電球「HelloLight」を活用した「クロネコ見守りサービスハローライト訪問プラン」の展開や、生活全般に関わる相談窓口の設置、地域の皆様が交流できるイベント開催などに取り組んでいます。

⑦ ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、公益財団法人ヤマト福祉財団を中心に、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パン製造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、クロネコＤＭ便の委託配達を通じた働く場の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に行っています。

（２）財政状態

　総資産は１兆1,203億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ334億71百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が170億91百万円および未収法人税等が80億86百万円増加したことによるものであります。

　負債は5,398億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ512億15百万円増加しました。これは主に、短期借入金が350億円増加したこと、また夏季賞与を計上したことなどにより未払費用が546億42百万円増加した一方で、賞与引当金が232億４百万円、支払手形及び買掛金が172億39百万円、未払法人税等が法人税等を納付したことにより96億３百万円減少したことによるものであります。

　純資産は5,804億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ177億43百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が３億20百万円となったこと、剰余金の配当を84億40百万円実施したことに加え、自己株式を100億円取得したことによるものであります。

　以上により、自己資本比率は前連結会計年度の54.3％から51.2％となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、ヤマトグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は３億９百万円であります。

　なお、ヤマトグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 ※ 自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式483,700株（議決権の数4,837個）を含めております。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式は、上記の自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当該有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間におい

て、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結の範囲の重要な変更)

当第１四半期連結会計期間において、ヤマトWebソリューションズ株式会社は、ヤマトシステム開発株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となり、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（注）１．その他には、生活関連サービスのヤマトホームコンビニエンス株式会社、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービスのヤマトオートワークス株式会社等を含めております。

２．セグメント利益の調整額△1,082百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費（純粋持株会社である当社の一般管理費）△3,162百万円およびセグメント間取引消去2,080百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（注）１．その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービスのヤマトオートワークス株式会社等を含めております。

２．セグメント利益の調整額△375百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費（純粋持株会社である当社の一般管理費）△2,019百万円およびセグメント間取引消去1,643百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　当社は、2022年１月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるヤマトシステム開発株式会社と、ヤマトWebソリューションズ株式会社の間で吸収合併契約を締結することを決議し、2022年４月１日付で当該吸収合併を行いました。

　吸収合併の概要は、次のとおりであります。

１．取引の概要

（１）ヤマトシステム開発株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併

①結合当事企業の名称およびその事業の内容

ⅰ．吸収合併存続会社

名称 ：ヤマトシステム開発株式会社

事業内容：コンピュータ利用システムの研究・開発・情報の提供及びコンサルティング業務、

情報処理の受託・コンピュータシステムの運営管理及びこれに伴う業務

ⅱ．吸収合併消滅会社

名称 ：ヤマトWebソリューションズ株式会社

事業内容：労働者派遣事業、有料職業紹介事業、コンピュータ利用システムの研究・開発・情報の提供

及びコンサルティング業務

②企業結合日

2022年４月１日（効力発生日）

③企業結合の法的形式

ヤマトWebソリューションズ株式会社を吸収合併消滅会社、ヤマトシステム開発株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

変更ありません。

（２）取引の目的を含む取引の概要

ヤマトグループのＩＴ機能を担うヤマトシステム開発株式会社とWebサイトのデザイン・構築・運用および人材派遣サービスを提供するヤマトWebソリューションズ株式会社を合併することで、ＩＴ領域における専門人材の最適配置と経営資源のさらなる活用を進め、事業の成長力を強化するものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（注）１．その他には、生活関連サービスのヤマトホームコンビニエンス株式会社、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービスのヤマトオートワークス株式会社等を含めております。

　　　２．その他の収益は、割賦販売等、企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（注）１．その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービスのヤマトオートワークス株式会社等を含めております。

　　　２．その他の収益は、割賦販売等、企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

（１）剰余金の配当

　　　期末配当について

（２）決算日後の状況

　　　特記事項はありません。

（３）重要な訴訟事件等

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月９日

ヤマトホールディングス株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマトホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマトホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。