| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アルメディオ |
| 【英訳名】 | ALMEDIO INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙 橋 靖 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都国立市東一丁目４番地12 |
| 【電話番号】 | 042(511)0500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 関 清 美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都国立市東一丁目４番地12 |
| 【電話番号】 | 042(511)0500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 関 清 美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期第１四半期連結累計期間 | 第43期第１四半期連結累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 528,138 | 1,098,362 | 3,266,337 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △57,239 | 160,266 | 97,807 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | (千円) | △61,701 | 99,027 | △39,789 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,454 | 183,052 | 97,042 |
| 純資産額 | (千円) | 2,513,448 | 3,157,651 | 2,751,038 |
| 総資産額 | (千円) | 3,302,621 | 4,752,161 | 4,349,184 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失(△) | (円) | △4.20 | 5.97 | △2.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | 5.80 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 75.5 | 66.0 | 62.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第42期第１四半期連結累計期間及び第42期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
重要事象等について
当社は、2017年３月期から2022年３月期までの個別業績において、６期連続の営業損失を計上しております。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当面の十分な自己資金も確保しており、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策として、「中期経営計画2022」を策定し、これを反映した直近の資金計画による評価を実施した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「中期経営計画2022」の達成に向けた取り組みを推進し、事業構造改革のスピードを上げ、機能性材料メーカーへの転換を目指して初年度の計画実行に取り組んでまいります。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,098百万円（前年同四半期比108.0％増）となりました。利益面は、営業利益124百万円（前年同四半期は営業損失59百万円）、経常利益160百万円（前年同四半期は経常損失57百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益99百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失61百万円）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「その他事業」としていたナノマテリアル事業の重要性が増したため、報告セグメントを「その他事業」から「ナノマテリアル事業」に変更しております。
断熱材事業
当事業は、連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っており、当社でも同社製品を中心とした輸入販売を行っております。
国内は、主に乾燥炉用炉材の販売が増加しました。売上構成比率は低いものの、断熱材に拘らない商材の販売が定期的な受注により増加しました。
阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司は、異型成形品及び産業炉の販売が増加しました。特に産業炉では太陽光発電パネル製造用の拡散炉が伸張しました。また、為替レートが前年同四半期と比べ円安に進んだことに伴い円換算額が増加しました。
以上により、断熱材事業の売上高は810百万円（前年同四半期比186.3％増）となりました。
アーカイブ事業
当事業は、重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売を行う「アーカイブ」と、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売を行う「ストレージソリューション」が含まれます。
アーカイブは、新規顧客から監視映像記録向けの大型案件の受注や、医療機器向けを中心に伸張したこと等により、長期保存用光ドライブの販売が増加しました。また、写真プリント店の端末向けの販売も伸張し、前年同四半期の売上高を上回りました。
ストレージソリューションは、産業機器用光ドライブの販売において、物流停滞の不安から前倒し受注が続いている米国向けが増加したこと等により、前年同四半期の売上高を上回りました。
以上により、アーカイブ事業の売上高は270百万円（前年同四半期比17.0％増）となりました。
インダストリアルソリューション事業
当事業は、オーディオ・ビデオ機器やコンピュータ周辺機器等の規準及び調整用テストディスク等の開発・製造・販売を行っております。
主要顧客であるカーオーディオ・カーナビ等の車載機器メーカー向けの販売が、テストメディア使用量の減少等の影響により、前年同四半期の売上高を下回りました。また、ＡＶ機器市場及びＰＣ市場においても、光ディスク以外の媒体への移行が引き続き進んでいることから需要は減少しました。
以上により、インダストリアルソリューション事業の売上高は12百万円（前年同四半期比0.5％減）となりました。
ナノマテリアル事業
当事業は、ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行っており、粉末状の炭素繊維を製品化しております。
有償でのサンプル品の販売を行い、国内外共に幅広い業種へのサンプル出荷が増えております。また、本格採用の道筋が見えてきた顧客への対応を強化しており、顧客が抱える問題解決に向け複数のスペックの試作品を提案するなど、早期に採用されるよう取り組んでおります。さらに、試薬等の販売を行っている化学メーカーにおいて、当社製品が製品登録され販売が開始されたことにより、国内外のより多くの研究及び開発者に当社製品を手にしていただける環境が増えつつあります。その結果、前年同四半期の売上高を上回りました。
なお、福島双葉工場は、2022年８月中旬の竣工に向けた工事、ならびに2022年９月稼動に向けた準備が予定通り進んでおります。
以上により、ナノマテリアル事業の売上高は4百万円（前年同四半期比241.4％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態については、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、福島双葉工場の建屋及び設備の取得にかかる代金の一部を計上したことによる建設仮勘定の増加等により、前連結会計年度末と比べて402百万円増加し、4,752百万円となりました。負債は、買掛金の減少、繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末と比べて3百万円減少し、1,594百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加、新株予約権の権利行使による資本金及び資本剰余金の増加、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末と比べて406百万円増加し、3,157百万円となりました。
(２)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16,751千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,769,264 |
| 計 | 36,769,264 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,372,316 | 17,672,316 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,372,316 | 17,672,316 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第８回新株予約権（第三者割当）（2021年９月17日取締役会決議）
| 第１四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで) | |
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 1,600 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 1,600,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 140 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 224,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 2,570 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 2,570,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 140 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 359,800 |
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | 1,600 | 17,372 | 113,176 | 1,720,555 | 113,176 | 1,673,935 |
（注）第８回新株予約権（第三者割当）の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 111,400 | 普通株式 | 111,400 | ― | 単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 111,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式15,657,700 | 156,577 | 同上 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,216 | 普通株式 | 3,216 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 3,216 | ||||
| 発行済株式総数 | 15,772,316 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 156,577 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が37株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社アルメディオ | 東京都国立市東一丁目４番地12 | 111,400 | ― | 111,400 | 0.71 |
| 計 | ― | 111,400 | ― | 111,400 | 0.71 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、Mazars有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第42期連結会計年度 アーク有限責任監査法人
第43期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 Mazars有限責任監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,538,323 | 1,338,112 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,317,790 | 1,557,363 | |||||||||
| 商品及び製品 | 464,143 | 330,781 | |||||||||
| 仕掛品 | 57,014 | 42,665 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 176,500 | 216,941 | |||||||||
| その他 | 155,994 | 196,761 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,444 | △17,187 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,686,323 | 3,665,439 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建設仮勘定 | 162,316 | 553,636 | |||||||||
| その他（純額） | 398,483 | 429,232 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 560,800 | 982,869 | |||||||||
| 無形固定資産 | 569 | 2,049 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 101,492 | 101,803 | |||||||||
| 固定資産合計 | 662,861 | 1,086,722 | |||||||||
| 資産合計 | 4,349,184 | 4,752,161 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 232,632 | 211,475 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2,※3 243,980 | ※2,※3 243,980 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 13,300 | 9,298 | |||||||||
| 未払法人税等 | 29,594 | 47,734 | |||||||||
| 前受金 | 260,655 | 253,839 | |||||||||
| 賞与引当金 | 56,421 | 24,700 | |||||||||
| その他 | 118,722 | 131,014 | |||||||||
| 流動負債合計 | 955,307 | 922,043 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 40,845 | 41,914 | |||||||||
| その他 | 101,992 | 130,552 | |||||||||
| 固定負債合計 | 642,837 | 672,467 | |||||||||
| 負債合計 | 1,598,145 | 1,594,510 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,607,379 | 1,720,555 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,560,759 | 1,673,935 | |||||||||
| 利益剰余金 | △494,316 | △395,288 | |||||||||
| 自己株式 | △88,785 | △88,785 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,585,036 | 2,910,415 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 142,204 | 226,229 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 142,204 | 226,229 | |||||||||
| 新株予約権 | 23,798 | 21,006 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,751,038 | 3,157,651 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,349,184 | 4,752,161 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 528,138 | 1,098,362 | |||||||||
| 売上原価 | 387,821 | 759,492 | |||||||||
| 売上総利益 | 140,316 | 338,870 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 199,924 | 214,536 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △59,607 | 124,334 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 660 | 393 | |||||||||
| 受取配当金 | 281 | 285 | |||||||||
| 為替差益 | 1,603 | 36,179 | |||||||||
| その他 | 578 | 1,172 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,124 | 38,032 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 669 | 1,504 | |||||||||
| 株式交付費 | - | 508 | |||||||||
| その他 | 87 | 87 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 756 | 2,100 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △57,239 | 160,266 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 440 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 440 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 1,135 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 1,135 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △57,239 | 159,571 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,995 | 31,983 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8,534 | 28,559 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,461 | 60,543 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △61,701 | 99,027 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △61,701 | 99,027 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △61,701 | 99,027 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 63,155 | 84,024 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 63,155 | 84,024 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,454 | 183,052 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,454 | 183,052 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 179,519 | 千円 | 177,514 | 千円 |
※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しており、これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 200,000 | 千円 | 200,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 200,000 | 200,000 | ||
| 差引額 | ― | ― | ||
※３ 財務制限条項
前連結会計年度(2022年３月31日)
当社が締結しているコミットメントライン契約については、以下の財務制限条項が付されております。
各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
当社が締結しているコミットメントライン契約については、以下の財務制限条項が付されております。
各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 17,128千円 | 17,929千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年９月17日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による第８回新株予約権を発行しており、権利行使があったことに伴う新株を発行しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ113,176千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金1,720,555千円、資本剰余金が1,673,935千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 断熱材事業 | アーカイブ事業 | インダストリアルソリューション事業 | ナノマテリアル事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 日本 | 29,222 | 71,342 | 5,481 | 1,378 | 107,425 |
| 東アジア | 249,896 | 29,697 | 2,550 | ― | 282,144 |
| 東南アジア | ― | ― | 3,743 | ― | 3,743 |
| 北米 | ― | 67,734 | 371 | ― | 68,106 |
| 欧州 | 2,895 | 62,738 | ― | ― | 65,633 |
| その他の地域 | 1,084 | ― | ― | ― | 1,084 |
| 外部顧客への売上高 | 283,099 | 231,512 | 12,147 | 1,378 | 528,138 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 283,099 | 231,512 | 12,147 | 1,378 | 528,138 |
| セグメント利益又は損失(△) | △7,165 | 30,109 | 7,108 | △32,457 | △2,404 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △2,404 |
| 全社費用(注) | △57,203 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △59,607 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 断熱材事業 | アーカイブ事業 | インダストリアルソリューション事業 | ナノマテリアル事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 日本 | 36,826 | 104,637 | 4,211 | 4,708 | 150,382 |
| 東アジア | 770,246 | 32,685 | 2,868 | ― | 805,800 |
| 東南アジア | ― | ― | 4,719 | ― | 4,719 |
| 北米 | ― | 91,843 | 291 | ― | 92,134 |
| 欧州 | 3,578 | 41,747 | ― | ― | 45,325 |
| その他の地域 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 810,651 | 270,913 | 12,090 | 4,708 | 1,098,362 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 810,651 | 270,913 | 12,090 | 4,708 | 1,098,362 |
| セグメント利益又は損失(△) | 163,825 | 51,720 | 7,401 | △40,077 | 182,869 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 182,869 |
| 全社費用(注) | △58,535 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 124,334 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「その他事業」としていたナノマテリアル事業の重要性が増したため、報告セグメントを「その他事業」から「ナノマテリアル事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | △4円20銭 | 5円97銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △61,701 | 99,027 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△) (千円) | △61,701 | 99,027 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,690,879 | 16,597,142 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 5円80銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 482,125 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
2022年５月13日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、2022年６月24日開催の第42期定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、2022年７月28日に効力が発生しております。
(1) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損金を填補し、財務内容の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行います。
なお、当社の貸借対照表の「純資産の部」における勘定科目間の振替処理であり、純資産額に変動を生じるものではなく、所有株式数や１株当たり純資産額に影響を与えるものではありません。
(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の内容
会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるものです。
なお、減少前の資本金及び資本準備金の額は、効力発生日の前日までに当社が発行している新株予約権の行使により増加した額を含めております。
① 減少する資本金及び資本準備金の額
| 資本金 | 1,734,702千円 のうち | 600,000千円 |
|---|---|---|
| 資本準備金 | 1,688,082千円 のうち | 600,000千円 |
② 増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 1,200,000千円
(3) 剰余金の処分の内容
会社法第452条に基づき、上記の資本金及び資本剰余金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。
① 減少するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 1,200,000千円
② 増加する繰越利益剰余金の額
繰越利益剰余金 1,200,000千円
(4) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
| ① 取締役会決議日 | 2022年５月13日 | |
|---|---|---|
| ② 株主総会決議日 | 2022年６月24日 | |
| ③ 債権者異議申述公告日 | 2022年６月27日 | |
| ④ 債権者異議申述最終期日 | 2022年７月27日 | |
| ⑤ 効力発生日 | 2022年７月28日 |
２．新株予約権の行使
当社は、2021年９月17日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による第８回新株予約権を発行しており、当第１四半期連結会計期間終了後、2022年８月３日までに、その一部について以下のとおり権利行使が行われております。
なお、2022年８月３日をもって全ての行使が完了いたしました。
| 行使新株予約権個数（個） | 1,100 |
|---|---|
| 交付株式数（株） | 1,100,000 |
| 行使価額総額（千円） | 154,000 |
| 資本金増加額（千円） | 77,808 |
| 資本準備金増加額（千円） | 77,808 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社アルメディオ
取締役会 御中
Mazars有限責任監査法人
東京都港区
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 矢 昇 太 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 後 藤 正 尚 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルメディオの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月1日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルメディオ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。
前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。