4234 サンエー化研 四半期報告書－第114期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1）財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの新規感染者数の減少や、まん延防止等重点措置の終了を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられました。一方、原油高に伴うエネルギー価格の上昇や輸入食糧価格の上昇に伴う食品価格の値上げ、更に円安の影響も加わり物価は上昇しており、今後の先行きは不透明な状況となっております。

　そのような状況下、当社グループにおきましては、中国・上海でのロックダウンによるサプライチェーンの停滞・混乱から過剰在庫となった液晶パネルの生産調整が機能性材料セグメントの受注を減少させ減収となりました。損益面では、原油価格の高止まりが原材料価格や電力燃料費を高騰させ、コストを大幅に増加させており、その対策として販売価格への転嫁や生産合理化を進めておりますが、全てを補うことはできず、営業利益は減益となりました。

　その結果、当社グループの経営成績は、売上高72億３百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益35百万円（前年同期比91.2％減）、経常利益１億72百万円（前年同期比62.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億22百万円（前年同期比60.0％減）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（軽包装材料）

　食品用包材は、電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」が従来品からの切り替え需要により引き続き好調を維持しております。

　医薬品・医療用包材は、世界的に医療機関の診療体制が正常化に向かう中で検査用品用途の受注が回復傾向にありましたが、その他の医薬品・医療用包材の受注は低調に推移しました。

　日用品等の包材は、化粧品関連の受注が好調に推移したほか、その他の一般包材の受注が回復し増収となりました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は29億90百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

（産業資材）

　テープ基材等に使用される紙・布へのラミネート製品については、防災用品としての養生用テープの需要が引き続き好調であったことや、一部のテープメーカーの製品統廃合等による需給の変化から受注が増加しました。また、海外製粘着テープの輸入価格が原料高や円安の影響を受けて値上がりしていることから、国内品の需要が高まっており、受注は好調に推移しております。

　剥離紙については、半導体不足や中国・上海でのロックダウンの影響等による自動車メーカー各社の減産の影響が続いており、自動車関連部材用途は低調に推移しました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は24億33百万円（前年同期比4.1％増）となりました。

（機能性材料）

　テレワークやオンライン授業の普及によって出荷台数を伸ばしていたノートパソコンやタブレット端末は、需要の一巡により減少に転じました。液晶テレビもウクライナ危機の長期化等による消費マインドの悪化を背景に需要が減少しております。そこに中国・上海でのロックダウンによるサプライチェーンの混乱が加わり、液晶パネルが過剰在庫となったことから、一部のパネルメーカーは生産調整を行っており、当社光学用表面保護フィルムの受注は減少いたしました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は16億99百万円（前年同期比21.0％減）となりました。

b.財政状態

（資産）

　総資産は前連結会計年度末と比べて６億11百万円増加いたしました。これは主に電子記録債権が３億93百万円増加、商品及び製品が２億３百万円増加および原材料及び貯蔵品が１億94百万円増加等の増加要因によるものであります。

（負債）

　負債は前連結会計年度末と比べて５億72百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が２億62百万円増加、電子記録債務が１億97百万円増加および流動負債その他に含まれる預り金が１億52百万円増加等の増加要因によるものであります。

（純資産）

　純資産は前連結会計年度末に比べて38百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が42百万円増加等の増加要因によるものであります。

　(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、95百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）
　経済社会活動の正常化及び景気の持ち直しの動きが見られる中で、未だ新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束は見通せない状況ではありますが、当社グループにおいて、重要な影響は発生しておりません。当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表の作成にあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響が今後も一定期間続くものと仮定し、現時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（注）１株当たり配当額11.5円のうち2.5円は創立80周年記念配当であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

　　　２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月９日

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンエー化研の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンエー化研及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。