2267 ヤクルト本社 四半期報告書－第71期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。　　

(1)  財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響による原材料価格の上昇等のリスクに十分注意する必要があるものの、各種政策の効果もあり、景気、個人消費ともに持ち直しの動きが見られる状況にあります。

このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や生産設備の更新に加え、国際事業や医薬品事業にも積極的に取り組み、業績の向上に努めました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は107,983百万円（前年同期比12.0％増）となりました。また、利益面におきましては、営業利益は14,770百万円（前年同期比27.2％増）、経常利益は18,460百万円（前年同期比12.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,451百万円（前年同期比2.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

・飲料および食品製造販売事業部門（日本）

乳製品につきましては、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」などの科学性を広く普及するため、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を講じたうえで、地域に根ざした「価値普及」活動を積極的に展開しました。

宅配チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Yakult（ヤクルト）1000」および「ヤクルト400」シリーズを中心に、エビデンスを活用し、既存のお客さまへの継続飲用を促進するとともに、新規のお客さまづくりに努めました。また、ウェブを活用したキャンペーンの実施等により、新たなお客さまとの接点づくりを強化した結果、インターネット注文サービス「ヤクルト届けてネット」の利用者数、売り上げがともに増加し、当初の計画を大きく上回る実績で推移しました。

店頭チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Newヤクルト」シリーズおよびはっ酵乳「ジョア」について、消費者キャンペーンを実施したほか、演出資材等を活用した視認性の高い売り場を展開することで、売り上げの増大に努めました。

商品別では、「Yakult（ヤクルト）1000」および「Y1000」の品薄状態に対応するため、増産体制を整えるべく取り組みを進めました。また、ハードタイプヨーグルト「ソフール」の期間限定アイテム「ソフール アップル」を発売し、ブランドの活性化を図ったほか、「ヤクルト400W」および「ジョア」について、俳優の大泉洋さん、仲里依紗さんをそれぞれ起用したテレビCMを放映し、商品の認知度の向上を図りました。

一方、清涼飲料につきましては、栄養ドリンク「タフマン」シリーズについて、キャンペーンを実施するなど、売り上げの増大に努めました。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は55,812百万円（前年同期比10.2％増）となりました。

・飲料および食品製造販売事業部門（海外）

海外につきましては、1964年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在29の事業所および１つの研究所を中心に、39の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、本年６月の一日当たり平均販売本数は約3,381万本となっています。

また、新型コロナウイルス感染症の影響は、国・地域の感染拡大状況、各国政府・地方政府の方針、各種行政指導等により異なりますが、それぞれ対策を講じ、行政機関の指示に従い、営業・生産活動を行っています。

ア．米州地域

米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売しています。

米国においては、広報活動等による販売支援を強化するとともに、新規取引先の拡大に努めた結果、販売実績は順調に推移しました。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は13,878百万円（前年同期比27.6％増）となりました。

イ．アジア・オセアニア地域

アジア・オセアニア地域においては、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インドおよび中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売し、アラブ首長国連邦（UAE）などでは「ヤクルト」などを輸入販売しています。なお、ミャンマーにおいては、政情等に鑑み、営業・生産活動を一時的に見合わせています。

インドネシアおよびベトナムにおいては、宅配組織の拡充と納入店舗数の増大に努めた結果、販売実績は順調に推移しました。

中国においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うロックダウン等の影響を受け、上海工場の稼働や多くの地区での活動が制限されました。

なお、６月に上海のロックダウンが解除されたことに伴い、上海工場での生産および各地区での活動を順次再開しましたが、ロックダウンの影響が残っており、今後、状況を見ながら対応を進めていきます。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は29,282百万円（前年同期比11.6％増）となりました。

ウ．ヨーロッパ地域

ヨーロッパ地域においては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。

ヨーロッパにおいては、プロバイオティクスを普及するための活動に対する厳しい規制の中で、健康強調表示(ヘルスクレーム)の承認に向け、各種の取り組みを行うほか、各国の市場特性に合った販売活動の展開や健康志向の高まりを契機とした活動等により、持続的成長を目指しました。

一方、ロシア・ウクライナ問題の長期化に伴い、当社は、両国内で事業展開をしていないものの、今後ヨーロッパ地域全体への影響について注視していきます。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は2,574百万円（前年同期比4.6％増）となりました。

・医薬品製造販売事業部門

医薬品につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を理由とした医療機関への訪問規制により、多くの施設で医療従事者に対して直接の面談ができない状況が継続しています。その対応として、ウェブ会議やウェブ講演会等を活用し、がんおよびその周辺領域に特化した当社製品等の啓発活動や適性使用を推奨する活動を推進しました。

当社の主力製品である抗悪性腫瘍剤「エルプラット」については、行政方針に沿って後発医薬品へ切り替える医療機関が増加傾向にあるものの、先発医薬品を開発した当社の強みである情報提供力を活かした活動を展開しました。また、日本セルヴィエ社とプロモーション契約している抗悪性腫瘍剤「オニバイド®」については、プロモーション活動を積極的に行い、市場浸透を図りました。

しかしながら、４月に実施された薬価改定において大半の当社製品の薬価が引き下げられたことにより、売り上げに影響を受けました。

一方、研究開発においては、セキュラ・バイオ社（米国）から導入しているPI3K阻害剤「デュベリシブ」や、4SC社（ドイツ）から導入しているHDAC阻害剤「レスミノスタット」等の開発品目の臨床開発を推進しました。

これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は3,855百万円（前年同期比11.1％減）となりました。

・その他事業部門

その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。

化粧品につきましては、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「S.E.（シロタエッセンス）」の「価値普及」活動に重点をおき、お客さまの「内外美容」の実現と化粧品愛用者数の増大に努めました。

具体的には、基礎化粧品「ラクトデュウ」シリーズのブランド活性化策を展開し、シリーズ品の愛用促進を図りました。また、高機能基礎化粧品「パラビオ」シリーズにおいて、３月に発売した美容液「パラビオ ACセラム サイ」を中心とした販売促進策を実施し、売り上げの増大に努めました。

一方、プロ野球興行につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による入場者数の制限が解除されたことに加え、チームの成績が好調に推移するなか、各種ファンサービスの充実やさまざまな情報発信を行い、入場者数および売り上げの増大に努めました。

これらの結果、その他事業部門の連結売上高は5,652百万円（前年同期比25.3％増）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は705,859百万円（前連結会計年度末比33,003百万円の増加）となりました。

純資産は499,801百万円（前連結会計年度末比14,866百万円の増加）となりました。主な要因は、自己株式を取得したものの、円安による為替換算調整勘定の増加および親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したためです。

また、自己資本比率は64.6％（前連結会計年度末から1.7ポイントの減少）となりました。

(2)  経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4)  研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,161百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)  従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6)  生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。

(7)  主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場していましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分

      の見直しに伴い、同日以後の上場金融商品取引所は、東京証券取引所プライム市場となっています。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれています。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が所有する自己株式および合計６社が所有する相互保有株式が、それぞれ次のとおり含まれています。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

（注）宇都宮ヤクルト販売株式会社、群馬ヤクルト販売株式会社、埼玉北部ヤクルト販売株式会社、神奈川東部ヤクルト販売株式会社および山陰ヤクルト販売株式会社の所有株式数のうち、65,500株、23,700株、36,700株、
74,300株および84,500株が他人名義株式ですが、これらはいずれも共進会(当社取引先持株会、東京都港区海
岸１丁目10－30)名義で保有している株式です。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当社および国内連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含みます。）は、以下のとおりです。

（注）のれんの償却額は金額的重要性がないため、記載を省略しています。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,457,400株の取得を行い、自己株式が16,702百万円増加しました。この他、単元未満株式の買取り等により自己株式が0百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が81,098百万円となっています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １　調整額は、以下のとおりです。

　　　セグメント利益の調整額△3,936百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,547百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。なお、当第１四半期連結会計期間より、当期策定した長期ビジョンをふまえ、全社費用の内容を見直し、その一部を事業セグメントに配分するよう変更しています。この結果、従来の方法に比べて、飲料および食品製造販売事業（日本）（米州）（アジア・オセアニア）（ヨーロッパ）の各セグメント利益がそれぞれ608百万円、84百万円、277百万円、20百万円減少し、調整額（全社費用）が991百万円減少しています。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３　日本以外の区分に属する主な国または地域

(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ

(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、
オーストラリア、インド、ベトナム、アラブ首長国連邦、ミャンマー

(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １　調整額は、以下のとおりです。

　　　セグメント利益の調整額△4,564百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,799百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３　日本以外の区分に属する主な国または地域

(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ

(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、
オーストラリア、インド、ベトナム、アラブ首長国連邦、ミャンマー

(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2022年５月13日開催の取締役会において、期末配当に関し、次の通り決議しました。

(1) 期末配当による配当金の総額 …………………… 5,712百万円

(2) １株当たりの金額 ………………………………… 36円00銭

(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日 ……… 2022年６月６日

(注) 2022年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、配当を行っています。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年8月5日

 株 式 会 社 ヤ ク ル ト 本 社

    取　 締　 役　 会　　 御　中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤクルト本社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤクルト本社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。