| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダブルスタンダード |
| 【英訳名】 | Double Standard Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 清水 康裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山二丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6384-5411(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 和田 光伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山二丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6384-5411(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 和田 光伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期第１四半期連結累計期間 | 第11期第１四半期連結累計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,311,701 | 1,776,079 | 7,077,843 |
| 経常利益 | (千円) | 452,914 | 617,381 | 1,751,174 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 310,991 | 437,932 | 1,082,821 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 310,901 | 394,100 | 1,128,172 |
| 純資産額 | (千円) | 2,716,848 | 3,384,335 | 3,533,398 |
| 総資産額 | (千円) | 3,610,396 | 4,040,986 | 4,455,921 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 22.90 | 32.25 | 79.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 75.3 | 83.8 | 79.3 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の上昇等の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、政府によるDX推進や新型コロナウイルス感染症の拡大を背景とした働き方の変化等によって、ビッグデータの活用や情報セキュリティ強化、ITインフラ整備といった戦略的なDX投資の需要が引き続き堅調に推移しております。
このような経営環境において、当社グループにおきましては、定収益基盤となるストック型案件が堅調に推移している一方、前期に発生した一時的な主力サービス以外の低粗利案件がなくなったこと、主力サービスへ注力すべく事業構造の見直しを図ったことにより、前年同期比で減収増益となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響につきましては、引き続き時差出勤や在宅勤務により安全に配慮しながら事業を継続しており、当第１四半期連結累計期間の業績への影響は軽微であります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,776百万円と前年同四半期と比べ535百万円（△23.2％）の減収、営業利益628百万円と前年同四半期と比べ161百万円（34.5％）の増益、経常利益617百万円と前年同四半期と比べ164百万円（36.3％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益437百万円と前年同期と比べ126百万円（40.8％）の増益となりました。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
流動資産につきましては、前連結会計年度末より249百万円減少し、3,701百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加11百万円があった一方、仕掛品の減少120百万円及び売掛金の減少92百万円によるものであります。
(固定資産)
固定資産につきましては、前連結会計年度末より165百万円減少し、339百万円となりました。これは主に、ソフトウェアの減少４百万円及び投資有価証券の減少149百万円によるものであります。
(流動負債)
流動負債につきましては、前連結会計年度末より265百万円減少し、656百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少193百万円及び未払金の減少53百万円によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末より149百万円減少し、3,384百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益437百万円を計上した一方、剰余金の配当が543百万円あったことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,580,000 | 13,580,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,580,000 | 13,580,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | ― | 13,580,000 | ― | 263,778 | ― | 250,298 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 135,705 | ― |
| 13,570,500 | |||
| 単元未満株式 | 8,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 13,580,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 135,705 | ― |
（注）提出日現在の「発行済株式総数」には、当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名
簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基
づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株） | 他人名義所有株式数 （株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） | |||
| （自己保有株式）株式会社ダブルスタンダード | 東京都港区南青山二丁目２番３号 | 900 | ― | 900 | 0.00 | |||
| 計 | ― | 900 | ― | 900 | 0.00 | |||
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,136,796 | 3,148,599 | |||||||||
| 売掛金 | 599,154 | 506,173 | |||||||||
| 仕掛品 | 155,673 | 35,227 | |||||||||
| 前払費用 | 8,410 | 11,790 | |||||||||
| その他 | 51,671 | 78 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,951,707 | 3,701,870 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 59,309 | 58,291 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 24,378 | 22,720 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 83,687 | 81,012 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 47,333 | 42,673 | |||||||||
| 商標権 | 210 | 197 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 47,544 | 42,870 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 249,593 | 100,240 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 28,719 | 20,344 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 94,669 | 94,649 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 372,982 | 215,234 | |||||||||
| 固定資産合計 | 504,214 | 339,116 | |||||||||
| 資産合計 | 4,455,921 | 4,040,986 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 357,946 | 306,872 | |||||||||
| 未払金 | 77,129 | 23,990 | |||||||||
| 未払費用 | 6,779 | 6,512 | |||||||||
| 未払法人税等 | 389,229 | 196,094 | |||||||||
| 未払消費税等 | 83,984 | 76,377 | |||||||||
| 前受金 | 2,376 | 1,782 | |||||||||
| その他 | 5,078 | 45,022 | |||||||||
| 流動負債合計 | 922,522 | 656,651 | |||||||||
| 負債合計 | 922,522 | 656,651 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 263,778 | 263,778 | |||||||||
| 資本剰余金 | 253,298 | 253,298 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,974,487 | 2,869,256 | |||||||||
| 自己株式 | △1,997 | △1,997 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,489,566 | 3,384,335 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 43,832 | ― | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 43,832 | ― | |||||||||
| 純資産合計 | 3,533,398 | 3,384,335 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,455,921 | 4,040,986 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,311,701 | 1,776,079 | |||||||||
| 売上原価 | 1,662,469 | 947,750 | |||||||||
| 売上総利益 | 649,231 | 828,329 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 181,703 | 199,708 | |||||||||
| 営業利益 | 467,527 | 628,620 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| その他 | 11 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11 | 3 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 持分法による投資損失 | 11,544 | 11,193 | |||||||||
| 寄付金 | 3,080 | 50 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,624 | 11,243 | |||||||||
| 経常利益 | 452,914 | 617,381 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 36,141 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 36,141 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| その他 | 722 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 722 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 452,191 | 653,522 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 141,428 | 187,870 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △229 | 27,719 | |||||||||
| 法人税等合計 | 141,199 | 215,589 | |||||||||
| 四半期純利益 | 310,991 | 437,932 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 310,991 | 437,932 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 310,991 | 437,932 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △90 | △43,832 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △90 | △43,832 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 310,901 | 394,100 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 310,901 | 394,100 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 5,168千円 | 7,524千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 373,434 | 55.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 543,163 | 40.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス | 424,201 | 687,329 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,887,500 | 1,088,749 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,311,701 | 1,776,079 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 合計 | 2,311,701 | 1,776,079 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 22円90銭 | 32円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 310,991 | 437,932 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 310,991 | 437,932 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,579,416 | 13,579,084 |
（注）１．当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額、普通株式の期中平均株式数を算出
しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社ダブルスタンダード
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石原 慶幸 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 片岡 嘉徳 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダブルスタンダードの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダブルスタンダード及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。