【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第131期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | 住友ゴム工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumitomo Rubber Industries, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山本 悟 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区脇浜町三丁目６番９号 |
| 【電話番号】 | ０７８－２６５－３０００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 荒木 伸治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区脇浜町三丁目６番９号 |
| 【電話番号】 | ０７８－２６５－３０００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 荒木 伸治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第130期 第２四半期 連結累計期間 | 第131期 第２四半期 連結累計期間 | 第130期 | |||||
| 会計期間 | 自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 | 自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 | 自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 | |||||
| 売上収益 | （百万円） | 440,082 | 512,112 | 936,039 | ||||
| （第２四半期連結会計期間） | ( | 226,394 | ) | ( | 261,611 | ) | ||
| 税引前四半期(当期)利益 | （百万円） | 29,948 | 26,918 | 44,765 | ||||
| 親会社の所有者に帰属する 四半期(当期)利益 | （百万円） | 20,501 | 17,187 | 29,470 | ||||
| （第２四半期連結会計期間） | ( | 9,832 | ) | ( | 5,433 | ) | ||
| 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 42,693 | 76,708 | 62,356 | ||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 488,226 | 578,501 | 501,540 | ||||
| 総資産額 | （百万円） | 1,016,049 | 1,244,142 | 1,086,169 | ||||
| 基本的１株当たり 四半期(当期)利益 | （円） | 77.95 | 65.35 | 112.05 | ||||
| （第２四半期連結会計期間） | ( | 37.38 | ) | ( | 20.66 | ) | ||
| 希薄化後１株当たり 四半期（当期）利益 | （円） | － | － | － | ||||
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 48.1 | 46.5 | 46.2 | ||||
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 39,918 | △110 | 63,090 | ||||
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △26,448 | △35,217 | △54,023 | ||||
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △11,198 | 41,945 | △13,332 | ||||
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高 | （百万円） | 79,334 | 93,310 | 75,093 | ||||
(注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社と子会社（以下「当社グループ」という。）及び関連会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
| 前第２四半期 連結累計期間 | 当第２四半期 連結累計期間 | 増減率 | ||
| 百万円 | 百万円 | ％ | ||
| 売上収益 | 440,082 | 512,112 | 16.4 | |
| タイヤ事業 | 369,289 | 430,853 | 16.7 | |
| スポーツ事業 | 51,439 | 61,533 | 19.6 | |
| 産業品他事業 | 19,354 | 19,726 | 1.9 | |
| 事業利益 | 30,088 | 14,184 | △52.9 | |
| タイヤ事業 | 23,477 | 7,659 | △67.4 | |
| スポーツ事業 | 5,518 | 6,210 | 12.5 | |
| 産業品他事業 | 1,069 | 291 | △72.7 | |
| 調整額 | 24 | 24 | － | |
| 営業利益 | 28,576 | 12,572 | △56.0 | |
| 親会社の所有者に 帰属する四半期利益 | 20,501 | 17,187 | △16.2 | |
(注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
為替レートの前提
| 前第２四半期 連結累計期間 | 当第２四半期 連結累計期間 | 増減 | ||||
| １米ドル当たり | 108 | 円 | 123 | 円 | 15 | 円 |
| １ユーロ当たり | 130 | 円 | 134 | 円 | 4 | 円 |
当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）の経済環境は新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の影響が引き続き見られたほか、インフレ圧力の高まりや中国における経済活動の抑制など、不確実性の高い状況が続きました。
当社グループを取り巻く情勢につきましては、半導体不足による自動車生産台数の減少影響に加え、海上輸送コストや原材料価格の高騰の影響も続いております。そのような中、当社グループは2025年を目標年度とした中期計画の実現に向けて経営基盤強化を目指す全社プロジェクトを強力に推進するとともに、世界の主要市場に構築した製販拠点の効果の最大化を目指して顧客ニーズに対応した高機能商品を開発、ブランドバリューアップを図るなど、グローバル体制による競争力の強化に取り組みました。
この結果、当社グループの売上収益は512,112百万円（前年同期比16.4％増）、事業利益は14,184百万円（前年同期比52.9％減）、営業利益は12,572百万円（前年同期比56.0％減）となり、税金費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する四半期利益は17,187百万円（前年同期比16.2％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（タイヤ事業）
タイヤ事業の売上収益は、430,853百万円（前年同期比16.7％増）、事業利益は7,659百万円（前年同期比67.4％減）となりました。
国内新車用タイヤは、世界的な半導体不足に伴い自動車メーカーの生産台数が減少した影響があったことなどにより販売は前年同期を下回りました。
国内市販用タイヤは、夏タイヤでは新商品のグローバルフラッグシップタイヤやプレミアム商品の販売が好調に推移しました。季節に左右されずに安全・安心を提供できる商品として好評を得ているオールシーズンタイヤは年初の都市部の降雪でさらに注目度が上がり販売を伸ばしました。冬タイヤは降雪の影響もあり販売が堅調に推移しました。これらの結果、販売は前年同期を上回りました。
海外新車用タイヤは、半導体不足影響による自動車メーカーの減産はありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で大きく落ち込んだ前年同期よりも受注が回復し、販売は前年同期を上回りました。
海外市販用タイヤは、アジア・大洋州地域では中国でゼロコロナ政策の影響もあり販売が低調に推移したほか、インドネシアでも新型コロナウイルス感染症による活動制限の影響などがあり販売は前年同期を下回りました。欧州においてはタイヤ需要が回復しており、アジアの工場からの供給を増やしたこともあり販売本数を伸ばすことができました。米州地域においては、北米では販売数量は若干減少したものの低採算品の販売を縮小したことなどにより製品構成を改善することができました。南米においては地産地消の強みを活かし、旺盛な市販用タイヤ需要に対応して販売を伸ばすことができました。
以上の結果、タイヤ事業の売上収益は前年同期を上回り、事業利益については減益となりました。
（スポーツ事業）
スポーツ事業の売上収益は、61,533百万円（前年同期比19.6％増）、事業利益は6,210百万円（前年同期比12.5％増）となりました。
ゴルフ用品は世界的なゴルフ需要の高まりによる部材不足などはありましたが、ゴルフ場の利用者数増加などもあり、主要各市場を中心に販売を伸ばし売上収益は前年同期を上回りました。
また、テニス用品も同様に、売上収益は前年同期を上回りました。
ウェルネス事業では新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置の影響もあり、回復度合いは緩やかではありましたが売上収益は前年同期を上回りました。
以上の結果、スポーツ事業の売上収益は前年同期を上回り、事業利益についても増益となりました。
（産業品他事業）
産業品他事業の売上収益は、19,726百万円（前年同期比1.9％増）、事業利益は291百万円（前年同期比72.7％減）となりました。
国内の使い切りゴム手袋で販売が減少しましたが、医療用ゴム製品やOA機器用精密ゴム部品で販売が増加しました。
以上の結果、産業品他事業の売上収益は前年同期を上回り、事業利益については減益となりました。
(2）財政状態の状況
| 前連結会計年度 | 当第２四半期 連結会計期間 | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 資産合計 | 1,086,169 | 1,244,142 | 157,973 |
| 資本合計 | 513,543 | 594,783 | 81,240 |
| 親会社の所有者に 帰属する持分 | 501,540 | 578,501 | 76,961 |
| 親会社所有者帰属 持分比率（％) | 46.2 | 46.5 | 0.3 |
| １株当たり親会社 所有者帰属持分 | 1,907円03銭 | 2,199円55銭 | 292円52銭 |
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりであります。
資産合計は、季節要因による営業債権及びその他の債権の減少があったものの、棚卸資産の増加、有形固定資産の取得及び為替換算影響などにより、前連結会計年度末に比べて157,973百万円増加し、1,244,142百万円となりました。
負債合計は、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べて76,733百万円増加し、649,359百万円となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末の資本合計は594,783百万円と、前連結会計年度末に比べて81,240百万円増加し、うち親会社の所有者に帰属する持分は578,501百万円、非支配持分は16,282百万円となりました。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は46.5％、１株当たり親会社所有者帰属持分は2,199円55銭となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は93,310百万円となり、前連結会計年度末と比較して18,217百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は110百万円（前年同期は39,918百万円の収入）となりました。これは主として、税引前四半期利益の計上26,918百万円、減価償却費及び償却費の計上37,202百万円などの増加要因があったものの、棚卸資産の増加60,448百万円などの減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は35,217百万円（前年同期比8,769百万円の支出の増加）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出32,712百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は41,945百万円（前年同期は11,198百万円の支出）となりました。これは主として、配当金の支払7,888百万円などの減少要因があったものの、短期借入金、長期借入金及び社債が純額で57,787百万円増加したことによるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13,165百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 800,000,000 |
| 計 | 800,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年８月９日現在） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 263,043,057 | 263,043,057 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 263,043,057 | 263,043,057 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 | － | 263,043 | － | 42,658 | － | 38,702 |
（５）【大株主の状況】
| （2022年６月30日現在） | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 （自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 住友電気工業株式会社 | 大阪市中央区北浜４丁目５番33号 | 75,879 | 28.85 |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 22,580 | 8.59 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIOAL VALUE EQUITY TRUST （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 11,821 | 4.49 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 8,110 | 3.08 |
| 全国共済農業協同組合連合会 | 東京都千代田区平河町２丁目７番９号 | 7,331 | 2.79 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 6,620 | 2.52 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 5,215 | 1.98 |
| 住友商事株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目３番２号 | 4,805 | 1.83 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02 101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号） | 4,154 | 1.58 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C NON TREATY （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 4,026 | 1.53 |
| 計 | － | 150,541 | 57.24 |
| （注）１．所有株式数は千株未満を四捨五入して記載しております。 | |||
| ２．上記の所有株式数には、信託業務による所有数を次のとおり含んでおります。 | |||
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 22,580千株 | |||
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIOAL VALUE EQUITY TRUST 11,821千株 | |||
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 8,110千株 | |||
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS 6,620千株 | |||
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 4,154千株 | |||
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C NON TREATY 4,026千株 | |||
| ３．シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーから2022年４月１日付で株券等の大量保有の状況に関する大量保有報告書の提出があり、2022年３月31日現在で以下の普通株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 | |||
| 大量保有者名 シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー | |||
| 保有株券等の数 24,333,100株 | |||
| 株券等保有割合 9.25％ | |||
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| （2022年６月30日現在） | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 33,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 262,375,400 | 2,623,754 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 633,957 | － | － |
| 発行済株式総数 | 263,043,057 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,623,754 | － | |
| （注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。 | ||||
| ２．「単元未満株式」の欄の株式数には、当社所有の自己株式34株及び証券保管振替機構名義の株式10株が含まれております。 | ||||
| ３．「完全議決権株式（その他）」欄及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも証券保管振替機構名義の株式に係る議決権18個が含まれております。 | ||||
②【自己株式等】
| （2022年６月30日現在） | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 住友ゴム工業株式会社 | 神戸市中央区脇浜町三丁目６番９号 | 33,700 | － | 33,700 | 0.01 |
| 計 | － | 33,700 | － | 33,700 | 0.01 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日） | |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | ７ | 75,093 | 93,310 |
| 営業債権及びその他の債権 | ７ | 197,320 | 187,343 |
| その他の金融資産 | ７ | 2,096 | 4,065 |
| 棚卸資産 | 218,019 | 302,536 | |
| その他の流動資産 | 40,553 | 52,546 | |
| 流動資産合計 | 533,081 | 639,800 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 389,795 | 434,252 | |
| のれん | 26,287 | 28,213 | |
| 無形資産 | 42,794 | 44,932 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 4,430 | 4,455 | |
| その他の金融資産 | ７ | 36,889 | 37,232 |
| 退職給付に係る資産 | 41,458 | 42,526 | |
| 繰延税金資産 | 10,641 | 11,620 | |
| その他の非流動資産 | 794 | 1,112 | |
| 非流動資産合計 | 553,088 | 604,342 | |
| 資産合計 | 1,086,169 | 1,244,142 |
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日） | |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | ７ | 68,143 | 148,513 |
| 営業債務及びその他の債務 | ７ | 160,902 | 158,656 |
| その他の金融負債 | ７ | 12,100 | 13,186 |
| 未払法人所得税 | 6,301 | 7,650 | |
| 引当金 | 1,604 | 1,344 | |
| その他の流動負債 | 47,535 | 53,490 | |
| 流動負債合計 | 296,585 | 382,839 | |
| 非流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | ７ | 170,502 | 152,988 |
| その他の金融負債 | ７ | 46,919 | 49,147 |
| 退職給付に係る負債 | 23,417 | 24,961 | |
| 引当金 | 1,818 | 1,424 | |
| 繰延税金負債 | 12,093 | 15,441 | |
| その他の非流動負債 | 21,292 | 22,559 | |
| 非流動負債合計 | 276,041 | 266,520 | |
| 負債合計 | 572,626 | 649,359 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 42,658 | 42,658 | |
| 資本剰余金 | 39,715 | 39,705 | |
| 利益剰余金 | 481,455 | 492,551 | |
| 自己株式 | △85 | △59 | |
| その他の資本の構成要素 | △62,203 | 3,646 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 501,540 | 578,501 | |
| 非支配持分 | 12,003 | 16,282 | |
| 資本合計 | 513,543 | 594,783 | |
| 負債及び資本合計 | 1,086,169 | 1,244,142 |
（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |
| 売上収益 | ５，６ | 440,082 | 512,112 |
| 売上原価 | △308,502 | △384,201 | |
| 売上総利益 | 131,580 | 127,911 | |
| 販売費及び一般管理費 | △101,492 | △113,727 | |
| 事業利益 | 30,088 | 14,184 | |
| その他の収益 | 797 | 786 | |
| その他の費用 | △2,309 | △2,398 | |
| 営業利益 | 28,576 | 12,572 | |
| 金融収益 | 2,855 | 16,021 | |
| 金融費用 | △1,540 | △1,702 | |
| 持分法による投資利益 | 57 | 27 | |
| 税引前四半期利益 | 29,948 | 26,918 | |
| 法人所得税費用 | △8,490 | △8,295 | |
| 四半期利益 | 21,458 | 18,623 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 20,501 | 17,187 | |
| 非支配持分 | 957 | 1,436 | |
| 四半期利益 | 21,458 | 18,623 | |
| １株当たり四半期利益 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | ９ | 77.95 | 65.35 |
【第２四半期連結会計期間】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
| 売上収益 | ５ | 226,394 | 261,611 |
| 売上原価 | △160,959 | △203,243 | |
| 売上総利益 | 65,435 | 58,368 | |
| 販売費及び一般管理費 | △51,549 | △58,968 | |
| 事業利益又は事業損失（△） | 13,886 | △600 | |
| その他の収益 | 337 | 121 | |
| その他の費用 | △1,231 | △1,127 | |
| 営業利益又は営業損失（△） | 12,992 | △1,606 | |
| 金融収益 | 1,099 | 12,120 | |
| 金融費用 | △818 | △2,049 | |
| 持分法による投資利益 | 94 | 32 | |
| 税引前四半期利益 | 13,367 | 8,497 | |
| 法人所得税費用 | △3,093 | △2,152 | |
| 四半期利益 | 10,274 | 6,345 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 9,832 | 5,433 | |
| 非支配持分 | 442 | 912 | |
| 四半期利益 | 10,274 | 6,345 | |
| １株当たり四半期利益 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | ９ | 37.38 | 20.66 |
（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |
| 四半期利益 | 21,458 | 18,623 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 2,150 | △298 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 67 | 42 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | 20,175 | 62,141 | |
| 税引後その他の包括利益 | 22,392 | 61,885 | |
| 四半期包括利益 | 43,850 | 80,508 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 42,693 | 76,708 | |
| 非支配持分 | 1,157 | 3,800 | |
| 四半期包括利益 | 43,850 | 80,508 |
【第２四半期連結会計期間】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
| 四半期利益 | 10,274 | 6,345 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 516 | △306 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 29 | 3 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | 3,657 | 31,034 | |
| 税引後その他の包括利益 | 4,202 | 30,731 | |
| 四半期包括利益 | 14,476 | 37,076 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 14,182 | 34,348 | |
| 非支配持分 | 294 | 2,728 | |
| 四半期包括利益 | 14,476 | 37,076 |
（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | キャッシュ ・フロー・ ヘッジ | ||||||
| 2021年１月１日時点の残高 | 42,658 | 39,486 | 461,720 | △77 | △99,270 | △241 | |
| 四半期利益 | 20,501 | ||||||
| その他の包括利益 | 19,975 | 67 | |||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | 20,501 | － | 19,975 | 67 | |
| 自己株式の取得 | △5 | ||||||
| 自己株式の処分 | |||||||
| 配当金 | ８ | △9,205 | |||||
| 連結子会社の増資による持分の増減 | |||||||
| 株式報酬取引 | |||||||
| 利益剰余金への振替 | 13 | ||||||
| 資本剰余金への振替 | |||||||
| その他 | |||||||
| 所有者との取引額合計 | － | － | △9,192 | △5 | － | － | |
| 2021年６月30日時点の残高 | 42,658 | 39,486 | 473,029 | △82 | △79,295 | △174 | |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||
| その他の資本の構成要素 | 合計 | ||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 確定給付制度の再測定 | 合計 | |||||
| 2021年１月１日時点の残高 | 10,467 | － | △89,044 | 454,743 | 12,354 | 467,097 | |
| 四半期利益 | － | 20,501 | 957 | 21,458 | |||
| その他の包括利益 | 2,150 | 22,192 | 22,192 | 200 | 22,392 | ||
| 四半期包括利益合計 | 2,150 | － | 22,192 | 42,693 | 1,157 | 43,850 | |
| 自己株式の取得 | － | △5 | △5 | ||||
| 自己株式の処分 | － | － | － | ||||
| 配当金 | ８ | － | △9,205 | △934 | △10,139 | ||
| 連結子会社の増資による持分の増減 | － | － | 1,325 | 1,325 | |||
| 株式報酬取引 | － | － | － | ||||
| 利益剰余金への振替 | △13 | △13 | － | － | |||
| 資本剰余金への振替 | － | － | － | ||||
| その他 | － | － | － | ||||
| 所有者との取引額合計 | △13 | － | △13 | △9,210 | 391 | △8,819 | |
| 2021年６月30日時点の残高 | 12,604 | － | △66,865 | 488,226 | 13,902 | 502,128 | |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | キャッシュ ・フロー・ ヘッジ | ||||||
| 2022年１月１日時点の残高 | 42,658 | 39,715 | 481,455 | △85 | △74,238 | △126 | |
| 超インフレの調整 | ３ | 1,811 | 6,328 | ||||
| 超インフレの調整額を反映した当期首残高 | 42,658 | 39,715 | 483,266 | △85 | △67,910 | △126 | |
| 四半期利益 | 17,187 | ||||||
| その他の包括利益 | 59,777 | 42 | |||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | 17,187 | － | 59,777 | 42 | |
| 自己株式の取得 | △1 | ||||||
| 自己株式の処分 | △0 | 0 | |||||
| 配当金 | ８ | △7,890 | |||||
| 連結子会社の増資による持分の増減 | |||||||
| 株式報酬取引 | △10 | 27 | |||||
| 利益剰余金への振替 | △0 | ||||||
| 資本剰余金への振替 | 10 | △10 | |||||
| その他 | △10 | △2 | |||||
| 所有者との取引額合計 | － | △10 | △7,902 | 26 | － | － | |
| 2022年６月30日時点の残高 | 42,658 | 39,705 | 492,551 | △59 | △8,133 | △84 | |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||
| その他の資本の構成要素 | 合計 | ||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 確定給付制度の再測定 | 合計 | |||||
| 2022年１月１日時点の残高 | 12,161 | － | △62,203 | 501,540 | 12,003 | 513,543 | |
| 超インフレの調整 | ３ | 6,328 | 8,139 | 2,035 | 10,174 | ||
| 超インフレの調整額を反映した当期首残高 | 12,161 | － | △55,875 | 509,679 | 14,038 | 523,717 | |
| 四半期利益 | － | 17,187 | 1,436 | 18,623 | |||
| その他の包括利益 | △298 | 59,521 | 59,521 | 2,364 | 61,885 | ||
| 四半期包括利益合計 | △298 | － | 59,521 | 76,708 | 3,800 | 80,508 | |
| 自己株式の取得 | － | △1 | △1 | ||||
| 自己株式の処分 | － | 0 | 0 | ||||
| 配当金 | ８ | － | △7,890 | △1,556 | △9,446 | ||
| 連結子会社の増資による持分の増減 | － | － | － | ||||
| 株式報酬取引 | － | 17 | 17 | ||||
| 利益剰余金への振替 | 0 | 0 | － | － | |||
| 資本剰余金への振替 | － | － | － | ||||
| その他 | － | △12 | △12 | ||||
| 所有者との取引額合計 | 0 | － | 0 | △7,886 | △1,556 | △9,442 | |
| 2022年６月30日時点の残高 | 11,863 | － | 3,646 | 578,501 | 16,282 | 594,783 | |
（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益 | 29,948 | 26,918 | |
| 減価償却費及び償却費 | 34,233 | 37,202 | |
| 受取利息及び受取配当金 | △825 | △1,438 | |
| 支払利息 | 1,540 | 1,702 | |
| 持分法による投資損益（△は益） | △57 | △27 | |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △32,309 | △60,448 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | 20,497 | 26,017 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | △3,024 | △4,771 | |
| その他 | △815 | △16,189 | |
| 小計 | 49,188 | 8,966 | |
| 利息の受取額 | 434 | 978 | |
| 配当金の受取額 | 393 | 449 | |
| 利息の支払額 | △1,449 | △1,593 | |
| 法人所得税の支払額 | △8,648 | △8,910 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 39,918 | △110 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の取得による支出 | △23,065 | △32,712 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 196 | 254 | |
| 無形資産の取得による支出 | △2,070 | △3,319 | |
| 事業譲受による支出 | △273 | △375 | |
| その他 | △1,236 | 935 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △26,448 | △35,217 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 24,382 | 54,067 | |
| 社債の発行及び長期借入による収入 | － | 10,000 | |
| 社債償還及び長期借入金の返済による支出 | △20,499 | △6,280 | |
| リース負債の返済による支出 | △6,267 | △6,398 | |
| 非支配持分からの払込による収入 | 1,325 | － | |
| 配当金の支払額 | ８ | △9,199 | △7,888 |
| 非支配持分への配当金の支払額 | △934 | △1,556 | |
| その他 | △6 | △0 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,198 | 41,945 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,859 | 11,599 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,131 | 18,217 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 74,203 | 75,093 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 79,334 | 93,310 |
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
住友ゴム工業株式会社は、日本に所在する企業であります。当社の本要約四半期連結財務諸表は2022年６月30日を期末日とし、当社グループ並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループの主な事業内容は、「注記５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月８日に代表取締役社長 山本悟によって承認されております。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品、及びトルコの子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
（超インフレの調整）
当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの要約四半期連結財務諸表に含めております。
当社グループは当第２四半期連結累計期間においてトルコの３年間の累積インフレ率が100％を超えたことから、トルコにおける子会社の財務諸表を修正しております。
当該子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高に係るインフレの影響は、要約四半期連結損益計算書の金融収益又は金融費用に表示しております。
当該子会社の財務諸表は、当第２四半期連結会計期間末の直物為替相場により換算し、当社グループの要約四半期連結財務諸表に反映しております。この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業利益は552百万円減少、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,622百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は16,730百万円増加しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
会計上の見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しを行っております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響については、前連結会計年度の連結財務諸表に記載した「重要な会計上の見積り及び判断」における仮定に重要な変更を行っておりません。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業の３つの事業を基礎として組織が構成されており、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「タイヤ事業」「スポーツ事業」「産業品他事業」を報告セグメントに分類しております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービス又は事業内容は、次のとおりであります。
| 報告セグメント | 主要な製品・サービス又は事業内容 |
|---|---|
| タイヤ | タイヤ・チューブ（自動車用、建設車両用、産業車両用、レース・ラリー用、 モーターサイクル用等） オートモーティブ事業（パンク応急修理剤、空気圧警報装置等） |
| スポーツ | スポーツ用品（ゴルフクラブ、ゴルフボール、その他ゴルフ用品、テニス用品等）、 ゴルフトーナメント運営、 ゴルフスクール・テニススクール運営、 フィットネス事業、他 |
| 産業品他 | 高機能ゴム事業（制振ダンパー、OA機器用精密ゴム、医療用ゴム等） 生活用品事業（炊事・作業用手袋、車椅子用スロープ等） インフラ事業（防舷材、工場用・スポーツ施設用各種床材等） |
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と同一であります。
セグメント間売上収益は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。
報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。
報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注２） | 要約四半期 連結財務諸表 計上額 | |||
| タイヤ | スポーツ | 産業品他 | ||||
| 外部顧客からの売上収益 | 369,289 | 51,439 | 19,354 | 440,082 | － | 440,082 |
| セグメント間売上収益 | 450 | 85 | 480 | 1,015 | △1,015 | － |
| 合計 | 369,739 | 51,524 | 19,834 | 441,097 | △1,015 | 440,082 |
| セグメント利益 （事業利益）（注１） | 23,477 | 5,518 | 1,069 | 30,064 | 24 | 30,088 |
| その他の収益及び費用 | △1,512 | |||||
| 営業利益 | 28,576 | |||||
（注）１ セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出してお
ります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注２） | 要約四半期 連結財務諸表 計上額 | |||
| タイヤ | スポーツ | 産業品他 | ||||
| 外部顧客からの売上収益 | 430,853 | 61,533 | 19,726 | 512,112 | － | 512,112 |
| セグメント間売上収益 | 673 | 75 | 606 | 1,354 | △1,354 | － |
| 合計 | 431,526 | 61,608 | 20,332 | 513,466 | △1,354 | 512,112 |
| セグメント利益 （事業利益）（注１） | 7,659 | 6,210 | 291 | 14,160 | 24 | 14,184 |
| その他の収益及び費用 | △1,612 | |||||
| 営業利益 | 12,572 | |||||
（注）１ セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出してお
ります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
前第２四半期連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注２） | 要約四半期 連結財務諸表 計上額 | |||
| タイヤ | スポーツ | 産業品他 | ||||
| 外部顧客からの売上収益 | 188,984 | 28,112 | 9,298 | 226,394 | － | 226,394 |
| セグメント間売上収益 | 275 | 49 | 214 | 538 | △538 | － |
| 合計 | 189,259 | 28,161 | 9,512 | 226,932 | △538 | 226,394 |
| セグメント利益 （事業利益）（注１） | 10,331 | 3,050 | 493 | 13,874 | 12 | 13,886 |
| その他の収益及び費用 | △894 | |||||
| 営業利益 | 12,992 | |||||
（注）１ セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出してお
ります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
当第２四半期連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注２） | 要約四半期 連結財務諸表 計上額 | |||
| タイヤ | スポーツ | 産業品他 | ||||
| 外部顧客からの売上収益 | 219,987 | 31,848 | 9,776 | 261,611 | － | 261,611 |
| セグメント間売上収益 | 341 | 41 | 299 | 681 | △681 | － |
| 合計 | 220,328 | 31,889 | 10,075 | 262,292 | △681 | 261,611 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） （事業利益又は 事業損失（△）） （注１） | △2,795 | 2,230 | △47 | △612 | 12 | △600 |
| その他の収益及び費用 | △1,006 | |||||
| 営業損失（△） | △1,606 | |||||
（注）１ セグメント利益又はセグメント損失（△）（事業利益又は事業損失（△））は、売上収益から売上原
価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
６．売上収益
主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | ||||
| タイヤ | スポーツ | 産業品他 | 合計 | |
| 日本 | 104,919 | 18,299 | 12,883 | 136,101 |
| 北米 | 79,257 | 13,347 | 126 | 92,730 |
| 欧州 | 62,311 | 7,931 | 2,698 | 72,940 |
| アジア | 69,707 | 9,859 | 3,230 | 82,796 |
| その他 | 53,095 | 2,003 | 417 | 55,515 |
| 合計 | 369,289 | 51,439 | 19,354 | 440,082 |
(注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | ||||
| タイヤ | スポーツ | 産業品他 | 合計 | |
| 日本 | 105,144 | 19,311 | 12,271 | 136,726 |
| 北米 | 101,457 | 18,351 | 134 | 119,942 |
| 欧州 | 76,484 | 10,303 | 3,010 | 89,797 |
| アジア | 75,060 | 11,492 | 3,806 | 90,358 |
| その他 | 72,708 | 2,076 | 505 | 75,289 |
| 合計 | 430,853 | 61,533 | 19,726 | 512,112 |
(注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
（タイヤ事業）
タイヤ事業においては、「ダンロップ」「ファルケン」をメインブランドとする乗用車用、トラック・バス用、モーターサイクル用など各種タイヤ及び関連用品を国内外の顧客に提供しております。顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
（スポーツ事業）
スポーツ事業においては、スポーツ用品の販売を国内外の顧客に提供すると共に、ゴルフトーナメント運営、ゴルフスクール・テニススクール、フィットネスクラブなどのサービスを提供しております。
スポーツ用品の販売においては、顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
ゴルフトーナメント運営においては、主催者に対して契約期間に基づき、トーナメント運営のサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。
ゴルフスクール・テニススクールにおいては、会員に対して契約期間に渡り、レッスンサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。
フィットネスクラブにおいては、会員に対して契約期間に渡り、施設利用サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。
顧客への納品後又はサービスの提供後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
（産業品他事業）
産業品他事業においては、高機能ゴム製品、生活用品、インフラ系商材などを国内外の顧客に提供しております。顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
７．金融商品
金融商品の公正価値
(1）公正価値の測定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。
（社債及び借入金）
社債及び長期の借入金につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
（デリバティブ）
デリバティブにつきましては、契約締結先金融機関から提示された価額に基づいて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
（その他の金融資産等）
その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格に基づいて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類しております。
それ以外の金融商品の公正価値の算定には、割引キャッシュ・フロー分析などその他の技法を用いており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
なお、公正価値ヒエラルキーにつきましては、「(3）公正価値ヒエラルキー」をご参照ください。
(2）金融商品の帳簿価額と公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||||
| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日） | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| デリバティブ | 717 | 717 | 2,350 | 2,350 |
| 貸付金 | 1,041 | 1,041 | 1,041 | 1,041 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 26,388 | 26,388 | 26,176 | 26,176 |
| 償却原価で測定される金融資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 75,093 | 75,093 | 93,310 | 93,310 |
| 営業債権及びその他の債権 | 197,320 | 197,320 | 187,343 | 187,343 |
| その他の金融資産 | 10,485 | 10,485 | 9,767 | 9,767 |
| ヘッジ手段として指定された金融資産 | ||||
| デリバティブ | 354 | 354 | 1,963 | 1,963 |
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | ||||
| デリバティブ | 660 | 660 | 1,427 | 1,427 |
| 償却原価で測定される金融負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 160,902 | 160,902 | 158,656 | 158,656 |
| 社債及び借入金 | 238,645 | 240,719 | 301,501 | 301,796 |
| ヘッジ手段として指定された金融負債 | ||||
| デリバティブ | 220 | 220 | 140 | 140 |
(3）公正価値ヒエラルキー
要約四半期連結財政状態計算書に認識された金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定の分析は次のとおりであります。
これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、３つの公正価値ヒエラルキーのレベルに区分されております。それぞれのレベルは、以下のように定義しております。
レベル１：活発に取引される市場の公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度（2021年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| デリバティブ | － | 717 | － | 717 |
| 貸付金 | － | 1,041 | － | 1,041 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 24,298 | － | 2,090 | 26,388 |
| ヘッジ手段として指定された金融資産 | ||||
| デリバティブ | － | 354 | － | 354 |
| 資産合計 | 24,298 | 2,112 | 2,090 | 28,500 |
| 負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | ||||
| デリバティブ | － | 660 | － | 660 |
| ヘッジ手段として指定された金融負債 | ||||
| デリバティブ | － | 220 | － | 220 |
| 負債合計 | － | 880 | － | 880 |
当第２四半期連結会計期間（2022年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| デリバティブ | － | 2,350 | － | 2,350 |
| 貸付金 | － | 1,041 | － | 1,041 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 24,005 | － | 2,171 | 26,176 |
| ヘッジ手段として指定された金融資産 | ||||
| デリバティブ | － | 1,963 | － | 1,963 |
| 資産合計 | 24,005 | 5,354 | 2,171 | 31,530 |
| 負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | ||||
| デリバティブ | － | 1,427 | － | 1,427 |
| ヘッジ手段として指定された金融負債 | ||||
| デリバティブ | － | 140 | － | 140 |
| 負債合計 | － | 1,567 | － | 1,567 |
前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル間で振り替えが行われた金融商品はありません。
８．配当金
普通株主への配当金支払額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,205 | 利益剰余金 | 35.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月29日 |
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月５日 取締役会 | 普通株式 | 6,575 | 利益剰余金 | 25.00 | 2021年６月30日 | 2021年９月７日 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,890 | 利益剰余金 | 30.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月25日 |
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月８日 取締役会 | 普通株式 | 5,260 | 利益剰余金 | 20.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月６日 |
９．１株当たり利益
（1）基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 77.95 | 65.35 |
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 37.38 | 20.66 |
（2）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 20,501 | 17,187 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数（千株） | 263,000 | 263,001 |
なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 9,832 | 5,433 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数（千株） | 262,999 | 263,006 |
なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10．コミットメント
有形固定資産の取得に係るコミットメントは、前連結会計年度末は8,644百万円、当第２四半期連結会計期間末は11,816百万円であります。また、無形資産の取得に係るコミットメントは、前連結会計年度末は773百万円、当第２四半期連結会計期間末は53百万円であります。
11．偶発債務
当第２四半期連結会計期間末における偶発債務の内容は次のとおりであります。
（防舷材における不適切検査）
当社製造のゴム防舷材（船舶や港湾の岸壁の破損を防止するため、接岸する船舶にかかる衝撃を吸収して緩和するエネルギー吸収材）の一部製品に対する製品検査において、ガイドラインとは異なる試験方法の実施やデータの変更を行っていたことが前連結会計年度に判明しました。本件に係る緊急対策委員会を設置し、出荷済製品の安全性の確認や顧客等に対する説明などを行いました。また、外部弁護士を加えた特別調査委員会による社内調査を実施し、本件の原因究明及び再発防止策の策定についての報告書を2021年11月５日に受領し、同年11月９日に公表しました。本件事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響額を合理的に見積ることが困難なため、要約四半期連結財務諸表には反映しておりません。
12．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2022年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………5,260百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年９月６日
（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年８月８日 |
|---|
| 住友ゴム工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 神戸事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松 井 理 晃 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 河 野 匡 伸 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 北 口 信 吾 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友ゴム工業株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、住友ゴム工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。