| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ハウス オブ ローゼ |
| 【英訳名】 | HOUSE OF ROSE Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池田 達彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂２丁目21番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5114-5810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 佐藤 哲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂２丁目21番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5114-5810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 佐藤 哲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期第１四半期累計期間 | 第42期第１四半期累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,511,077 | 2,823,626 | 11,283,938 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △104,759 | △52,389 | 280,396 |
| 当期純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △120,508 | △56,032 | 103,921 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 934,682 | 934,682 | 934,682 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,703,063 | 4,703,063 | 4,703,063 |
| 純資産額 | (千円) | 5,160,667 | 5,203,845 | 5,325,262 |
| 総資産額 | (千円) | 9,583,475 | 9,192,686 | 8,938,220 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △25.63 | △11.92 | 22.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 22.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.8 | 56.6 | 59.6 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、全ての期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期の国内景気は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和に向かい、経済活動も概ね回復傾向に進みつつありましたが、急激な円安の進行やウクライナ情勢の長期化などを要因とした輸入原材料価格の高騰や供給制限等により様々な商品やサービスの価格が上昇し、一般消費者の購買行動は選別志向が強くなりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
(直営店商品販売事業)
ハウス オブ ローゼ直営店事業は、前期が緊急事態宣言等により一部で店舗休業や時短営業を余儀なくされました。当期はほぼ通常の営業活動に戻ったものの、百貨店を中心に集客力の戻りが弱く、さらに強みであるハンドウォッシュに代表されるお客様の肌に「ふれる」接客の制限が続く中で、特に既存顧客数が想定以上に伸び悩みました。このような状況下で、期初に「教育部」を「販売教育部」に改組し、実践的な販売力、接客力の強化を図りつつ販売スタッフの育成に取り組んでおり、徐々にその成果が浸透してきております。一方商品面では、清涼感のある季節限定商品や、コロナ禍でも快適に使用できるメイクアップ化粧品が好評で、売上及び新客数の増加に寄与しました。当四半期売上高は、前年同期比約11％増となりましたが、当初計画には及びませんでした。
EC事業は、前期に出品を開始した楽天モールとZOZOコスメが計画を上回る売上を確保すると共に、これまでも順調に推移してきたAmazonモールも更なる売上伸長となりました。一方自社ECサイトは、会員数は順調に増加したものの新客売上が伸び悩み、売上高は前年同期に届きませんでした。商品面では、ボディ用化粧品や季節限定商品が伸長しました。EC事業全体の売上高は、前年同期比約33％増となりました。
以上の結果、当事業売上高は21億64百万円（前年同期比13.3％増）、営業損失91百万円（前年同期は営業損失１億４百万円）となりました。
(卸販売事業)
個人オーナー店舗向け卸は、季節限定商品やボディ用化粧品の売上が比較的好調でしたが、スキンケア化粧品が伸び悩み、また1店舗の退店もあり売上高は前年同期比で減少しました。一方大手量販店向け卸は、セルフ販売型の「リラックスタイム」売上は微減となりましたが、ボディ用化粧品の単品卸売上が倍増しました。その他一般卸は、取扱い店舗数の増加に加え、コロナ禍の鎮静化に伴い納品額が増加する取引先もみられました。また中国越境ＥＣ卸は、ほぼ計画通りに推移しました。
以上の結果、当事業売上高は３億62百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益３百万円（前年同期は営業損失17百万円）となりました。
(直営店サービス事業)
リラクゼーションサロン事業は、前年同期が緊急事態宣言等により、ほぼ全店舗が時短営業や一部休業となりました。今期は通常の営業活動に戻ったものの、育児休業等によるスタッフ数の減少もあり、厳しい運営が続いています。接客力や技術力を向上させつつ、ロングコースの施術を強化する一方で、期間限定のショートコースの導入を前期より早めた結果、施術単価はほぼ前年同期水準となりました。売上高は前年同期がコロナの影響を受けた反動により約10％増となりました。
一方カーブス事業は会員に対するサポートを強化し、退会者の抑制と会員数の増加に取り組んでいます。当事業も育児休業等によりスタッフ数が不足していますが、フランチャイザーであるカーブスジャパンのTVCMやWEBマーケティングを通じた会員募集等も寄与し、会員数は前期末比で約260名純増し、当四半期末会員数は9,000名まで回復しました。売上高は前年同期比約10％増となりました。
以上の結果、当事業売上高は２億96百万円（前年同期比10.0％増）、スタッフ数不足による売上原価率の低下もあり営業利益は32百万円（前年同期比89.9％増）となりました。
以上、当第１四半期累計期間における売上高は28億23百万円(前年同期比12.4％増)、営業損失は56百万円(前年同期営業損失１億４百万円)、経常損失は52百万円（前年同期経常損失１億４百万円）、四半期純損失は56百万円(前年同期四半期純損失１億20百万円)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,703,063 | 4,703,063 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,703,063 | 4,703,063 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | ― | 4,703,063 | ― | 934,682 | ― | 1,282,222 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 47,007 | 同上 |
| 4,700,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 1,763 | |||
| 発行済株式総数 | 4,703,063 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 47,007 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式 33株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ハウスオブローゼ | 東京都港区赤坂２丁目21番７号 | 600 | ― | 600 | 0.0 |
| 計 | ― | 600 | ― | 600 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.07 ％
② 売上高基準 － ％
③ 利益基準 － ％
④ 利益剰余金基準 － ％
※ 会社間項目の消去後の数値により算出しております。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,023,157 | 3,021,671 | |||||||||
| 売掛金 | 914,000 | 1,038,249 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,660,713 | 1,758,254 | |||||||||
| その他 | 9,178 | 14,336 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,324 | △1,361 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,605,726 | 5,831,150 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 336,452 | 333,092 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,562 | 5,906 | |||||||||
| 土地 | 1,369,668 | 1,369,668 | |||||||||
| リース資産（純額） | 93,862 | 110,118 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,806,546 | 1,818,785 | |||||||||
| 無形固定資産 | 92,431 | 74,448 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 563,175 | 566,342 | |||||||||
| その他 | 870,342 | 901,959 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,433,517 | 1,468,302 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,332,494 | 3,361,536 | |||||||||
| 資産合計 | 8,938,220 | 9,192,686 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 198,848 | 225,026 | |||||||||
| 電子記録債務 | 440,984 | 732,081 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 236,117 | 53,260 | |||||||||
| 賞与引当金 | 176,854 | 310,586 | |||||||||
| その他 | 643,320 | 722,574 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,196,125 | 2,543,530 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,134,712 | 1,143,079 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 96,674 | 92,794 | |||||||||
| 資産除去債務 | 15,256 | 16,639 | |||||||||
| その他 | 70,189 | 92,797 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,416,832 | 1,445,310 | |||||||||
| 負債合計 | 3,612,958 | 3,988,840 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 934,682 | 934,682 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,282,222 | 1,282,222 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,986,155 | 3,871,342 | |||||||||
| 自己株式 | △724 | △724 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,202,334 | 6,087,522 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 93,861 | 87,257 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △970,933 | △970,933 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △877,072 | △883,676 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,325,262 | 5,203,845 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,938,220 | 9,192,686 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,511,077 | 2,823,626 | |||||||||
| 売上原価 | 733,522 | 811,763 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,777,554 | 2,011,862 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,881,897 | 2,067,974 | |||||||||
| 営業損失（△） | △104,342 | △56,111 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 342 | ― | |||||||||
| 受取配当金 | 932 | 1,257 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 190 | 95 | |||||||||
| 受取助成金 | ※1 550 | ※1 3,459 | |||||||||
| その他 | 646 | 894 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,661 | 5,706 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,776 | 1,876 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 109 | 107 | |||||||||
| その他 | 191 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,078 | 1,984 | |||||||||
| 経常損失（△） | △104,759 | △52,389 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 臨時休業による損失 | ※2 37,624 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 37,624 | ― | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △142,383 | △52,389 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 20,642 | 37,692 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △42,518 | △34,049 | |||||||||
| 法人税等合計 | △21,875 | 3,643 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △120,508 | △56,032 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関し、当社では厳重な対策を実施した上での事業活動を継続しております。
前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 受取助成金
受取助成金の主な内訳は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業・営業時間短縮要請等を行う大規模施設に対する協力金を計上しております。
※２ 臨時休業による損失
臨時休業による損失の主な内訳は、臨時休業中の店舗で発生した店舗スタッフ人件費、店舗家賃、減価償却費等の固定費を計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 33,338 | 千円 | 36,706 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月14日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 47,024 | 10.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月７日 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 58,780 | 12.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月６日 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 直営店商品販売事業 | 卸販売事業 | 直営店サービス事業 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,911,060 | 330,400 | 269,615 | 2,511,077 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,911,060 | 330,400 | 269,615 | 2,511,077 |
| セグメント利益又は損失(△) | △104,214 | △17,233 | 17,104 | △104,342 |
(注) セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。 ３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 直営店商品販売事業 | 卸販売事業 | 直営店サービス事業 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,164,547 | 362,523 | 296,556 | 2,823,626 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,164,547 | 362,523 | 296,556 | 2,823,626 |
| セグメント利益又は損失(△) | △91,741 | 3,140 | 32,489 | △56,111 |
(注) セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円）
| 報告セグメント | ||||
| 直営店商品販売事業 | 卸販売事業 | 直営店サービス事業 | 合計 | |
| 商品（ＰＢブランド） | ||||
| 直営店 | 1,677,393 | ― | ― | 1,677,393 |
| ネット通販 | 215,272 | ― | ― | 215,272 |
| 卸売 | ― | 329,570 | ― | 329,570 |
| その他 | 18,394 | 830 | ― | 19,225 |
| サービス | ||||
| リラクゼーションサロン | ― | ― | 118,675 | 118,675 |
| フィットネス（カーブス） | ― | ― | 150,940 | 150,940 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,911,060 | 330,400 | 269,615 | 2,511,077 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,911,060 | 330,400 | 269,615 | 2,511,077 |
当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(単位：千円）
| 報告セグメント | ||||
| 直営店商品販売事業 | 卸販売事業 | 直営店サービス事業 | 合計 | |
| 商品（ＰＢブランド） | ||||
| 直営店 | 1,858,614 | ― | ― | 1,858,614 |
| ネット通販 | 286,053 | ― | ― | 286,053 |
| 卸売 | ― | 361,730 | ― | 361,730 |
| その他 | 19,879 | 792 | ― | 20,671 |
| サービス | ||||
| リラクゼーションサロン | ― | ― | 130,438 | 130,438 |
| フィットネス（カーブス） | ― | ― | 166,118 | 166,118 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,164,547 | 362,523 | 296,556 | 2,823,626 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 2,164,547 | 362,523 | 296,556 | 2,823,626 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △25円63銭 | △11円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(△)(千円) | △120,508 | △56,032 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) | △120,508 | △56,032 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,702 | 4,702 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2022年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・58百万円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・12円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2022年６月６日
(注) 2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社ハウス オブ ローゼ
取 締 役 会 御 中
E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 居 伸 浩 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 井 秀 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハウス オブ ローゼの2022年４月１日から2023年３月31日までの第42期事業年度の第１四半期会計期間(2022年４月１日から2022年6月30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハウス オブ ローゼの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。