| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第114期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 片倉工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Katakura Industries Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上 甲 亮 祐 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区明石町６番４号 |
| 【電話番号】 | 03-6832-1873(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 片 倉 義 則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区明石町６番４号 |
| 【電話番号】 | 03-6832-1873(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 片 倉 義 則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第113期第２四半期連結累計期間 | 第114期第２四半期連結累計期間 | 第113期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 22,014 | 17,164 | 37,627 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,526 | 639 | 3,855 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 5,073 | 1,631 | 4,953 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 8,369 | 2,053 | 7,712 |
| 純資産額 | （百万円） | 88,765 | 83,963 | 87,611 |
| 総資産額 | （百万円） | 138,893 | 137,678 | 139,973 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 149.87 | 49.13 | 147.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.5 | 50.3 | 44.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,522 | 830 | 4,604 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,794 | 1,103 | 2,250 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,549 | △1,868 | △4,059 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 11,785 | 10,880 | 10,813 |
| 回次 | 第113期第２四半期連結会計期間 | 第114期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 77.87 | 41.10 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があるため、その経過につきましては引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う社会経済活動の制限が徐々に緩和され、個人消費に持ち直しの動きがみられたものの、世界的な半導体部品等の供給不足や原材料・エネルギー価格の高騰、急速な円安の進行の影響等もあり厳しい状況で推移しました。また、今後の景気については、ウクライナ情勢の長期化や中国におけるゼロコロナ政策による経済活動の抑制の影響等が懸念され、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような環境のなか、当社グループは、構造改革後も継続して収益基盤の強化や採算性の改善に取り組み、中長期的な企業価値の向上に努めております。
不動産事業については、中核事業であるコクーンシティ（さいたま新都心駅前社有地）において、テナント入替や環境整備の推進による集客魅力、施設鮮度の維持向上を図るとともに、持続的な街の成長に向けて、エリアマネジメント活動等、地域、社会のニーズに応える街機能の充実に努めてまいりました。
医薬品事業では、強みである循環器領域において更なる独自性のある製品ラインナップの強化を図るほか、幅広く他の製薬会社や研究機関とも業務提携を進めるとともに、自社販売体制への移行など販売・生産・研究にかかるコスト構造の更なる見直しと、効率的な事業運営による安定した収益基盤の確立に努めてまいりました。
機械関連事業の消防自動車事業では、トラック業界における車載用半導体不足により車両の調達に影響が出ているため、車両の確保に努めるとともに、引き続き仕様の集約や生産性向上に取り組むことで更なる採算性の改善を進めてまいりました。
繊維事業の実用衣料では、既存商材の拡販やコスト構造の見直し等による事業基盤の強化に加え、介護商品など高付加価値商品の拡充による収益力強化を進めてまいりました。また、機能性繊維については、新たな高機能素材の開発と耐熱性繊維の用途開発・販路拡大に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、医薬品事業で自社販売体制への切り替えのための一時的な販売減、及び機械関連事業の消防自動車事業で新型コロナウイルス感染症拡大の影響による地方公共団体からの更新需要の減少もあり、171億64百万円（前年同四半期比22.0％減）となりました。営業利益は、医薬品事業及び機械関連事業の減収や繊維事業で急速な円安進行の影響による仕入原価の増加等により売上総利益が減益となり14百万円（同99.5％減）となりました。また、経常利益は受取配当金の計上等により、６億39百万円（同81.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益や固定資産売却益の計上により、16億31百万円（同67.8％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 不動産事業
不動産事業は、当社運営のショッピングセンター「コクーンシティ」においてテナント売上が回復傾向にあることや、2021年10月に福島ショッピングセンターが開業したこと等により増収となりました。
この結果、売上高は51億42百万円（前年同四半期比2.4％増）、営業利益は20億４百万円（同2.2％増）となりました。
② 医薬品事業
医薬品事業は、自社販売体制への切り替えのための一時的な販売減や薬価改定等により減収となりました。
この結果、医薬品事業の売上高は36億５百万円（同49.1％減）、営業損益は19億95百万円の損失（前年同四半期は６億28百万円の利益）となりました。
③ 機械関連事業
機械関連事業は、消防自動車事業で新型コロナウイルス感染症拡大の影響による地方公共団体からの更新需要の減少等もあり減収となりました。
この結果、機械関連事業の売上高は42億65百万円（前年同四半期比26.7％減）、営業利益は75百万円（同85.5％減）となりました。
④ 繊維事業
繊維事業は、実用衣料の肌着及び耐熱性繊維等の機能性繊維が堅調に推移したことにより増収となりました。
この結果、繊維事業の売上高は33億50百万円（同6.0％増）、営業利益は急速な円安進行の影響による仕入原価の増加等により売上総利益が減益となり２億69百万円（同32.4％減）となりました。
⑤ その他
その他の区分は、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売等により構成されております。
収益認識に関する会計基準等の適用により売上高が81百万円減少したほか、ビル管理サービスで減収となったこと及び訪花昆虫の出荷減等により減収となりました。
この結果、その他の売上高は８億円（同13.8％減）、営業利益は１億13百万円（同4.5％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,376億78百万円（前連結会計年度末比22億95百万円減、同1.6％減）となりました。
これは、商品及び製品、投資有価証券が増加したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金、仕掛品、建物及び構築物が減少したことが主因であります。
（資産の部）
流動資産は、544億70百万円（前連結会計年度末比25億89百万円減、同4.5％減）となりました。増減の主要な項目は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、商品及び製品、仕掛品であり、現金及び預金、受取手形及び売掛金、仕掛品がそれぞれ６億33百万円、14億32百万円、17億66百万円減少し、商品及び製品が12億55百万円増加しました。
固定資産は、832億８百万円（前連結会計年度末比２億94百万円増、同0.4％増）となりました。増減の主要な項目は、建物及び構築物、投資有価証券であり、建物及び構築物が８億57百万円減少し、投資有価証券が 11億35百万円増加しました。
（負債の部）
流動負債は、173億16百万円（前連結会計年度末比14億46百万円減、同7.7％減）となりました。増減の主要な項目は、支払手形及び買掛金、１年内返済予定の長期借入金、未払法人税等であり、支払手形及び買掛金、未払法人税等がそれぞれ11億65百万円、６億３百万円減少し、１年内返済予定の長期借入金が９億70百万円増加しました。
固定負債は、363億98百万円（前連結会計年度末比27億99百万円増、同8.3％増）となりました。増減の主要な項目は、長期借入金であり、28億74百万円増加しました。
（純資産の部）
純資産は、839億63百万円（前連結会計年度末比36億47百万円減、同4.2％減）となりました。増減の主要な項目は、資本剰余金、非支配株主持分であり、資本剰余金が54億60百万円増加し、非支配株主持分が103億97百万円減少しました。また、自己資本比率は50.3％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの「現金及び現金同等物」（以下、「資金」という。）は、108億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円の増加（前連結会計年度末比0.6％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、８億30百万円（前年同四半期は35億22百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額（14億99百万円）があったものの、税金等調整前四半期純利益（17億37百万円）、非資金項目である減価償却費（13億56百万円）を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、11億３百万円（前年同四半期は27億94百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（５億68百万円）があったものの、定期預金の純増減額（７億円）、投資有価証券の売却及び償還による収入（６億55百万円）、有形固定資産の売却による収入（４億85百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、18億68百万円（前年同四半期は25億49百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出（10億５百万円）、配当金の支払額（６億65百万円）によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13億29百万円であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、機械関連セグメントの受注実績及び受注残高が著しく減少しております。受注実績は19億27百万円（前年同四半期比42.5％減）、受注残高は17億78百万円（前年同四半期比42.9％減）となりました。これは、機械関連事業の自動車部品、工業用バルブ、工業用洗浄機等の設計・製造・販売、石油製品等の輸入販売事業からの撤退及び、消防自動車事業でシャシ入庫遅延による納期遅延の影響等で当該期間での受注が一時的に減少したこと等によるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 140,000,000 |
| 計 | 140,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 35,215,000 | 35,215,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 35,215,000 | 35,215,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | ― | 35,215 | ― | 1,817 | ― | 332 |
(5) 【大株主の状況】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ASO GROUP Limited | 3RD FLOOR, J&C BUILDING, ROAD TOWN, TORTOLA, BRITISH VIRGIN ISLANDS | 3,490 | 10.48 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 2,304 | 6.92 |
| 三井物産株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 | 2,200 | 6.61 |
| みずほ信託銀行株式会社（信託口） | 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 | 2,043 | 6.13 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 | 1,715 | 5.15 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 | 1,690 | 5.07 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 1,662 | 4.99 |
| 大成建設株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 | 1,400 | 4.20 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 999 | 3.00 |
| 東京建物株式会社 | 東京都中央区八重洲一丁目４番16号 | 980 | 2.94 |
| 計 | ― | 18,484 | 55.50 |
(注) １．当社は、自己株式1,908,266株を取得しておりますが、上記大株主から除いております。なお、持株比率は自己株式1,908,266株を控除して計算しております。また、自己株式には、「株式給付信託（BBT）」に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式（151,500株）を含んでおりません。
２．三井物産株式会社の所有株式数は、同社が退職給付信託の信託財産として拠出しているものであります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 1,908,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 332,538 | 同上 |
| 33,253,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 53,000 | |||
| 発行済株式総数 | 35,215,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 332,538 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式
151,500株（議決権1,515個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）片倉工業株式会社 | 東京都中央区明石町６番４号 | 1,908,200 | － | 1,908,200 | 5.42 |
| 計 | ― | 1,908,200 | － | 1,908,200 | 5.42 |
(注) 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式151,500株は、上記の自己株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 34,518 | 33,885 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 7,481 | 6,048 | |||||||||
| リース投資資産 | 5,806 | 5,736 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,775 | 4,031 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,446 | 680 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,370 | 2,576 | |||||||||
| その他 | 1,661 | 1,512 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 57,059 | 54,470 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 26,171 | 25,313 | |||||||||
| 土地 | 16,342 | 16,334 | |||||||||
| その他（純額） | 2,275 | 2,228 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 44,789 | 43,876 | |||||||||
| 無形固定資産 | 361 | 344 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 34,151 | 35,287 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,710 | 2,740 | |||||||||
| その他 | 916 | 970 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △11 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 37,763 | 38,986 | |||||||||
| 固定資産合計 | 82,914 | 83,208 | |||||||||
| 資産合計 | 139,973 | 137,678 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 4,377 | 3,212 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 2,870 | ※２ 3,076 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,525 | 2,495 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,471 | 867 | |||||||||
| 賞与引当金 | 296 | 295 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 8 | 0 | |||||||||
| その他 | 8,213 | 7,369 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,763 | 17,316 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,622 | 9,497 | |||||||||
| 長期未払金 | 1,288 | 1,167 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 9,899 | 9,907 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 87 | 122 | |||||||||
| 土壌汚染処理損失引当金 | 72 | 68 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,444 | 2,460 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 9,025 | 9,129 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,361 | 2,366 | |||||||||
| その他 | 1,796 | 1,680 | |||||||||
| 固定負債合計 | 33,599 | 36,398 | |||||||||
| 負債合計 | 52,362 | 53,714 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,817 | 1,817 | |||||||||
| 資本剰余金 | 516 | 5,977 | |||||||||
| 利益剰余金 | 47,095 | 48,061 | |||||||||
| 自己株式 | △2,660 | △2,806 | |||||||||
| 株主資本合計 | 46,769 | 53,049 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,593 | 16,068 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 19 | 59 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 185 | 141 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 15,799 | 16,269 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 25,042 | 14,644 | |||||||||
| 純資産合計 | 87,611 | 83,963 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 139,973 | 137,678 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 22,014 | 17,164 | |||||||||
| 売上原価 | 13,441 | 11,217 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,572 | 5,946 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 5,512 | ※１ 5,932 | |||||||||
| 営業利益 | 3,060 | 14 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 452 | 520 | |||||||||
| その他 | 210 | 230 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 663 | 751 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 47 | 59 | |||||||||
| 契約解約損 | 39 | － | |||||||||
| 棚卸資産処分損 | 41 | － | |||||||||
| その他 | 68 | 67 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 197 | 127 | |||||||||
| 経常利益 | 3,526 | 639 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,771 | 461 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 102 | 636 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,874 | 1,097 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 割増退職金 | ※２ 102 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 102 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,298 | 1,737 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,006 | 830 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △113 | △344 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,893 | 485 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,405 | 1,251 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 331 | △379 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,073 | 1,631 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,405 | 1,251 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,913 | 801 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 24 | 40 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 26 | △40 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,964 | 801 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 8,369 | 2,053 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,022 | 2,101 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,347 | △47 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,298 | 1,737 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,400 | 1,356 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △8 | △4 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 0 | △1 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △7 | △8 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 16 | 34 | |||||||||
| 土壌汚染処理損失引当金の増減額（△は減少） | △4 | △3 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △84 | 36 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △47 | △108 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △452 | △521 | |||||||||
| 支払利息 | 47 | 59 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 28 | 6 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △3,771 | △461 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △102 | △636 | |||||||||
| 割増退職金 | 102 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △479 | 1,432 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | 45 | 69 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,660 | 304 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 227 | 184 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,253 | △1,165 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △743 | 94 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 427 | 219 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △1,028 | △749 | |||||||||
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | 233 | 99 | |||||||||
| 長期前受収益の増減額（△は減少） | 36 | △73 | |||||||||
| その他 | 370 | △45 | |||||||||
| 小計 | 3,913 | 1,854 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 452 | 519 | |||||||||
| 利息の支払額 | △45 | △43 | |||||||||
| 割増退職金の支払額 | △9 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △787 | △1,499 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,522 | 830 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △300 | 700 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △379 | △568 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △71 | △127 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,387 | 485 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5 | △36 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 136 | 655 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 31 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,794 | 1,103 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △143 | 206 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △762 | △1,005 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 4,850 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △838 | △145 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △546 | △665 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △4,850 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △61 | △39 | |||||||||
| 設備関係割賦債務の返済による支出 | △91 | △91 | |||||||||
| その他 | △105 | △126 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,549 | △1,868 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,767 | 66 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,017 | 10,813 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 11,785 | ※１ 10,880 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、財又はサービスを提供する取引で当社が代理人に該当する場合において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は81百万円減少し、売上原価は81百万円減少しておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた主要な仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |||
| 受取手形 | 60 | 百万円 | － | 百万円 |
| 支払手形 | 8 | 百万円 | － | 百万円 |
※２ 運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結して
おります。
当第２四半期連結会計期間末におけるこれらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 21,010 | 百万円 | 21,010 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 2,870 | 百万円 | 3,076 | 百万円 |
| 差引額 | 18,139 | 百万円 | 17,933 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |||
| 販売諸掛費 | 349 | 百万円 | 583 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 355 | 百万円 | 359 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 1,739 | 百万円 | 1,711 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 175 | 百万円 | 169 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 62 | 百万円 | △21 | 百万円 |
| 福利厚生費 | 317 | 百万円 | 312 | 百万円 |
| 減価償却費 | 186 | 百万円 | 130 | 百万円 |
| 研究開発費 | 1,009 | 百万円 | 1,329 | 百万円 |
※２ 割増退職金
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当社における希望退職者への割増退職金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 35,589 | 百万円 | 33,885 | 百万円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △23,800 | 百万円 | △23,000 | 百万円 |
| 株式給付信託（BBT）別段預金 | △4 | 百万円 | △4 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 11,785 | 百万円 | 10,880 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 547 | 16.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月31日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれて
おります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年３月27日開催の取締役会決議に基づき自己株式222,500株、2021年３月30日開催の取締役会決議に基づき自己株式355,000株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が838百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,190百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 666 | 20.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月31日 | 利益剰余金 |
（注）１．配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が
含まれております。
２．１株当たり配当額には、特別配当４円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、連結子会社の株式を追加取得いたしました。この結果、資本剰余金が5,460百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,977百万円となっております。
また、「株式給付信託（BBT）」に係る追加信託により自己株式77,200株の取得を行っております。この結果、単元未満株式の買取による取得等も含めて自己株式が145百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,806百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 不動産 | 医薬品 | 機械関連 | 繊維 | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,021 | 7,084 | 5,818 | 3,160 | 928 | 22,014 | － | 22,014 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 15 | － | － | 1 | 130 | 147 | △147 | － |
| 計 | 5,036 | 7,084 | 5,818 | 3,162 | 1,058 | 22,161 | △147 | 22,014 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,961 | 628 | 521 | 398 | 118 | 3,628 | △567 | 3,060 |
(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△567百万円には、セグメント間の取引消去△５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△562百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 不動産 | 医薬品 | 機械関連 | 繊維 | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||||
| 不動産賃貸に付随 するサービス | 210 | － | － | － | － | 210 | － | 210 |
| 医療用医薬品販売 | － | 3,605 | － | － | － | 3,605 | － | 3,605 |
| 消防自動車販売 | － | － | 4,252 | － | － | 4,252 | － | 4,252 |
| 実用衣料販売 | － | － | － | 2,183 | － | 2,183 | － | 2,183 |
| 機能性繊維販売 | － | － | － | 1,166 | － | 1,166 | － | 1,166 |
| その他 | － | － | 13 | － | 800 | 813 | － | 813 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 210 | 3,605 | 4,265 | 3,350 | 800 | 12,232 | － | 12,232 |
| その他の収益(注)４ | 4,931 | － | － | － | － | 4,931 | － | 4,931 |
| 外部顧客への売上高 | 5,142 | 3,605 | 4,265 | 3,350 | 800 | 17,164 | － | 17,164 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 15 | － | － | 0 | 121 | 136 | △136 | － |
| 計 | 5,157 | 3,605 | 4,265 | 3,350 | 921 | 17,301 | △136 | 17,164 |
| セグメント利益又は損失（△）(注)５ | 2,004 | △1,995 | 75 | 269 | 113 | 467 | △452 | 14 |
(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△452百万円には、セグメント間の取引消去△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△448百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
５．医薬品事業においては、自社販売体制への切り替えのための一時的な販売減により大幅な減収及び減益となっております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計方針を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「その他」の売上高は81百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 149円87銭 | 49円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 5,073 | 1,631 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 5,073 | 1,631 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 33,852,717 | 33,213,303 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間88,700株、当第２四半期連結累計期間93,557株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
片倉工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 長 島 拓 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 大 山 顕 司 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている片倉工業株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、片倉工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。