4882 ペルセウスプロテオミクス 四半期報告書－第23期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第１四半期累計期間における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や原材料価格の上昇等により、先行きが不透明な状況が継続しました。国内経済は、景気の持ち直しの動きが見られた一方、世界経済と同様の景気の下押しリスクに留意する状況となりました。

　当社が属する医薬品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症等の新規感染症への対策とともに、がんや認知症等、世界的に患者数が増えている疾患の治療法の確立が、継続的な重要課題になっております。当社におきましては、創薬領域を中心に、積極的な事業展開を図りました。

　各領域における成果は次のとおりです。

①　創薬

　当第１四半期累計期間における売上はありませんでしたが、当社の効率的な抗体取得プラットフォームを活用し、主にがん領域で抗体開発を進めております。カドヘリン３（CDH3）及びトランスフェリン受容体（TfR）を標的とする３つの抗体の開発を進めているほか、これに続く多くの候補抗体が研究開発段階にあります。当社のパイプラインの開発状況は次のとおりです。

ａ．PPMX-T002

　PPMX-T002はがん細胞で多数発現しているCDH3を標的とする抗体に、イットリウム90（90Y）という放射性同位元素（RI）を標識した抗がん剤候補です。導出先の富士フイルム株式会社からの実施権の返還を受けて、同社子会社の放射性医薬品事業を承継したPDRファーマ株式会社（以下PDRファーマ社）と今後の開発についての協議を行っております。当社は、さらに有効性を高めるため、RIの変更も視野に、RI医薬品開発会社とのコラボレーションを推進してまいります。

ｂ．PPMX-T003

　PPMX-T003は、当社独自のファージライブラリの中から、当社が特許を保有するICOS法というスクリーニング技術を活用して取得したユニークな完全ヒト抗体です。標的は、細胞内への鉄の取り込みに関与し、増殖が盛んながん細胞に極めて多く発現するTfRです。本抗体がTfRに結合すると、がん細胞内への鉄の取り込みを阻害し、それによってがん細胞の増殖を抑制する抗腫瘍効果が得られます。PPMX-T003は、その増殖抑制効果から様々ながんに対する治療効果が期待できると考えられ、鋭意開発を進めております。

　TfRは、がん細胞の他に、赤血球の元である赤芽球細胞にも極めて多く発現しています。このため、赤血球が異常に増える疾患である真性多血症（PV）に対して、赤血球数を正常化する効果が期待できることから、まずはPVの治療薬を目指して、国内で第Ｉ相試験を実施しております。PV患者さんのリクルートにおきましては、対象となる患者さんの条件を実臨床に即して見直した結果、今期第２四半期に第一例目の投与が開始される見通しとなりました。また、治験実施施設の追加に向けた準備も進めており、PV患者さんでの第Ｉ相試験の完了時期につきましては、当初計画に変更はありません。

　また、アグレッシブNK細胞白血病（ANKL）という超希少疾患に対する治療薬開発についても、東海大学との共同研究を進めております。2022年３月には国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の「創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業」に採択されており、現在は医師主導治験の治験届の提出に向けて、東海大学や医療機関等との調整を進めております。

　この他、PV、急性骨髄性白血病、悪性リンパ腫等の血液がん及び固形がんに対する治療薬としての作用機序を明確化するため、名古屋大学、藤田医科大学、群馬大学と共同で臨床効果に関する創薬研究を推進しております。

ｃ．PPMX-T004

　PPMX-T004は、CDH3を標的とし、薬剤を結合した抗体薬物複合体（ADC）です。標的がPPMX-T002と同じであるため、本パイプラインの実施権も富士フイルム社から返還されており、現在薬物及びこれを結合させるためのリンカー等の基礎的な検討を進めております。

　ADCは、抗体に結合させた薬物を細胞内に取り込ませることで、対象の細胞を特異的に殺傷することができるため、患者さん自身の免疫機能の状態に関わらず高い臨床効果が期待できます。

　これらのパイプラインの他、当社は富山大学及び富山県とともに、新型コロナウイルス感染症ウイルスの様々な変異株に対する治療薬候補であるスーパー中和抗体UT28Kの評価を進めております。感染予防効果の検証のための動物実験はすでに完了しており、現在は助成金の獲得に向けて、治療効果を検証する動物実験の準備を進めております。

②　抗体研究支援

　当第１四半期累計期間の売上はありませんでしたが、複数の研究支援サービスを受注しております。

③　抗体・試薬販売

　抗体・試薬販売は、順調に推移しました。また、湧永製薬株式会社と共同でPTX3迅速計測キットの開発を進めております。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は25,376千円（前年同期比60.6%増）となりました。

　損益につきましては、営業損失155,656千円（前年同期は営業損失115,855千円）、経常損失144,753千円（前年同期は経常損失134,707千円）となり、四半期純損失は200,255千円（前年同期は四半期純損失141,006千円）となりました。

　また、当社は医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（売上原価、売上総利益）

　当第１四半期累計期間の売上原価は、321千円となりました。この結果、当第１四半期累計期間の売上総利益は、25,055千円（前年同期比60.4％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業損失）

　当第１四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、180,711千円となりました。そのうち、研究開発費は118,203千円となりました。

　この結果、営業損失は、155,656千円（前年同期は営業損失115,855千円）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常損失）

　当第１四半期累計期間の営業外収益は、10,922千円となりました。主なものは、為替差益10,626千円であります。

　当第１四半期累計期間の営業外費用は、19千円となりました。

　この結果、経常損失は、144,753千円（前年同期は経常損失134,707千円）となりました。

（特別利益、特別損失、当期純損失）

　当第１四半期累計期間の特別利益の計上はありません。

　当第１四半期累計期間の特別損失は、55,020千円となりました。当社の事業の特性上、現段階では、将来の収入の不確実性が高いことから医薬品事業に係る固定資産の回収可能額をゼロとし、帳簿価額と備忘価額との差額55,020千円を減損損失として特別損失に計上しました。

　これらの結果を受け、当第１四半期累計期間の四半期純損失は、200,255千円（前年同期は四半期純損失141,006千円）となりました。

　なお、セグメントの業績については、当社の事業セグメントは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（２）財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ223,228千円減少し、3,077,301千円となりました。

　主な要因は、研究開発費等の支払い及び固定資産取得に関する未払金の支払い等による現金及び預金206,761千円の減少によるものであります。

（負債)

　当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ22,973千円減少し、125,402千円となりました。

　主な要因は、AMEDからの助成金である長期預り金が12,500千円増加した一方、未払金や未払法人税等の支払いによる36,156千円の減少によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ200,255千円減少し、2,951,899千円となりました。

　これは、四半期純損失200,255千円の計上によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、118,203千円であります。

　なお、当第１四半期累計期間において、当社の主な研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年６月22日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場に当たり2021年６月21日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行3,300,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,320,660千円増加しております。

　この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が1,924,660千円、資本剰余金が2,210,549千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

（財又はサービスの種類別内訳）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社の取締役、執行役員及び従業員に対するストック・オプション(新株予約権)の発行

　当社は、2022年６月23日開催の株主総会及び同日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。以下同じ）、執行役員及び従業員に対してストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、2022年７月11日に発行いたしました。

（１）新株予約権の名称

第27回新株予約権

（２）新株予約権の付与日

2022年７月11日

（３）付与対象者の区分及び人数

当社取締役　８名

当社執行役員１名

当社従業員　21名

（４）新株予約権の発行数

3,690個

（５）新株予約権の発行時の払込金額

金銭の払い込みを要しないものとする。

（６）新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式369,000株（新株予約権１個につき、100株）

（７）新株予約権の行使時の払込金額

１株につき424円

（８）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格　：１株につき424円

資本組入額：１株につき212円

（９）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額及び資本組入額の総額

発行価額の総額　：156,456,000円

資本組入額の総額： 78,228,000円

（10）新株予約権の行使期間

自　2024年６月24日　至　2032年６月23日

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ペルセウスプロテオミクスの2022年４月１日から2023年３月31日までの第23期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ペルセウスプロテオミクスの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年６月23日開催の株主総会及び同日開催の取締役会において取締役、執行役員及び従業員に対してストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、2022年７月11日に発行している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。