【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | オプテックスグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | OPTEX GROUP Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼ＣＥＯ 小國 勇 |
| 【本店の所在の場所】 | 滋賀県大津市におの浜四丁目７番５号 |
| 【電話番号】 | ０７７（５２７）９８６０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼ＣＦＯ 大西 浩之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 滋賀県大津市におの浜四丁目７番５号 |
| 【電話番号】 | ０７７（５２７）９８６０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼ＣＦＯ 大西 浩之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期 第２四半期連結 累計期間 | 第44期 第２四半期連結 累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自2021年 １月１日 至2021年 ６月30日 | 自2022年 １月１日 至2022年 ６月30日 | 自2021年 １月１日 至2021年 12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 22,750 | 27,241 | 45,866 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,841 | 4,297 | 5,130 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,921 | 3,120 | 3,762 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,651 | 4,393 | 4,756 |
| 純資産額 | （百万円） | 34,798 | 39,256 | 35,360 |
| 総資産額 | （百万円） | 50,833 | 61,543 | 57,769 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 53.13 | 87.85 | 104.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | 52.85 | 87.29 | 103.60 |
| 自己資本比率 | （％） | 68.0 | 63.3 | 60.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,298 | 1,487 | 3,102 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △636 | △690 | △2,845 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,079 | △603 | 1,793 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 15,588 | 17,993 | 17,120 |
| 回次 | 第43期 第２四半期連結 会計期間 | 第44期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年 ４月１日 至2021年 ６月30日 | 自2022年 ４月１日 至2022年 ６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 23.89 | 38.78 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、収益認識会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念とし、グループ本社機能の強化・レベルアップによりグループ全体の間接コストを抑制し、グループ各社の事業展開スピードを向上させ利益成長を加速することを経営方針としております。
本年度の重点施策として、グループ本社の管理機能を向上させることにより、グループ全体のコストの効率化と財務力の強化を図り、グループ各社の機動的な事業展開を促進しております。また、グループ各社の事業連携の強化を推し進め、シナジーの創出を加速することを目指しております。
当第２四半期連結累計期間は、既存主力事業の大幅な伸長及び新規事業会社の連結効果等により、売上高は272億41百万円と前年同期に比べ19.7％の増収となりました。利益面につきましても、売上高の伸長に伴う売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を大きく上回ったため、営業利益は35億90百万円（前年同期比42.4％増）となりました。また、経常利益は為替差益の増加等により42億97百万円（前年同期比51.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、31億20百万円（前年同期比62.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ＳＳ事業）
ＳＳ事業は、売上高115億９百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益は15億54百万円（前年同期比29.7％増）となりました。
防犯関連は、売上高は79億56百万円（前年同期比16.5％増）となりました。国内におきましては、部品不足による製品供給遅延が影響し、前年同期実績を下回りました。一方、海外におきましては、米国及びヨーロッパでの大型重要施設向け屋外用センサーの販売が順調に推移し、前年同期実績を大幅に上回りました。
自動ドア関連は、国内向けの販売が堅調に推移し、海外向けの販売も大幅に伸長した結果、売上高は24億93百万円（前年同期比16.6％増）となりました。
（ＩＡ事業）
ＩＡ事業は、売上高150億36百万円（前年同期比23.1％増）、営業利益は21億23百万円（前年同期比46.9％増）となりました。
ＦＡ関連は、半導体、電子部品及び二次電池向けの需要が拡大し、中国を中心とした海外向けの販売が大幅に伸長した結果、売上高は55億89百万円（前年同期比16.4％増）となりました。
ＭＶＬ関連も、半導体及び電子部品業界向けの販売が好調に拡大しており、売上高は66億64百万円（前年同期比17.6％増）となりました。
ＩＰＣ関連は、半導体製造装置向けで産業用コンピュータの販売が堅調に推移した結果、売上高は20億86百万円（前年同期比19.3％増）となりました。
ＭＥＣＴ関連は、売上高は６億96百万円となりました。なお、第１四半期連結会計期間より、2021年11月に連結子会社化したミツテック株式会社を、ＩＡ事業のＭＥＣＴ関連としております。
※ＭＥＣＴ：Mechatronics（メカトロニクス）
（ＥＭＳ事業）
ＥＭＳ事業における外部顧客への売上高は、生産受託案件の増加により４億22百万円（前年同期比28.4％増）となりました。一方、営業利益は為替変動による原価率の上昇により、１億11百万円（前年同期比0.5％減）となりました。
＜参考＞
・地域別売上高
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） （単位：百万円）
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 計 |
|---|---|---|---|---|
| 12,207 | 3,420 | 7,886 | 3,726 | 27,241 |
（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な地域の内訳は次のとおりであります。
(1）米州 ………… 北米、中南米
(2）欧州 ………… ヨーロッパ、中東、アフリカ
(3）アジア ……… アジア、オセアニア
② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は615億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億73百万円増加しました。
流動資産は462億86百万円となり、37億42百万円増加しました。これは主に、原材料及び貯蔵品等の棚卸資産が18億46百万円増加したことに加え、売上高の増加により受取手形及び売掛金が11億42百万円増加したことによるものであります。
固定資産は152億56百万円となり、31百万円増加しました。これは主に、投資有価証券等の投資その他の資産が１億31百万円、償却等により顧客関係資産等の無形固定資産が99百万円それぞれ減少したものの、建物及び構築物等の有形固定資産が２億62百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は222億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億22百万円減少しました。これは主に、長期借入金等の固定負債が13億81百万円増加したものの、短期借入金等の流動負債が15億３百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は392億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億95百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が25億87百万円、為替換算調整勘定が13億48百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して８億73百万円増加し、179億93百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は14億87百万円（前年同期は22億98百万円の獲得）となりました。これは主に棚卸資産の増加（13億99百万円）、法人税等の支払（13億71百万円）、売上債権の増加（５億95百万円）により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益の確保（43億円）により資金が増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は６億90百万円（前年同期は６億36百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（４億17百万円）、無形固定資産の取得による支出（１億25百万円）により資金が減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は６億３百万円（前年同期は10億79百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入（21億円）があったものの、短期借入金の減少による支出（18億81百万円）、配当金の支払（５億32百万円）により資金が減少したものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は15億80百万円であります。なお、ミツテック株式会社の子会社化に伴い、第１四半期連結累計期間より「ＩＡ事業のＭＥＣＴ関連」に係る研究開発活動が加わっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2022年６月30日) | 提出日現在発行数（株） (2022年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 37,735,784 | 37,735,784 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 37,735,784 | 37,735,784 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2022年３月25日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役及び監査等委員を除く） ６名 当社子会社取締役 17名 |
| 新株予約権の数 ※ | 481個（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式 48,100株（新株予約権１個につき100株） （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | １株当たり１円 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2022年４月23日 至 2052年４月22日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格 1,518円（注）２ 資本組入額 759円（注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）５ |
※ 新株予約権証券の発行時（2022年４月22日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は新株予約権１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算しております。なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権の公正価額相当額の払込に代えて、当社及び当社子会社に対する報酬債権と相殺するものとしております。
３．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式を予定しており、これにより新規に発行される株式はありません。なお、自己株式により充当させる場合は、資本組入を行いません。
４．(1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３.に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使条件
上記４.に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記４.の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 以下の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について、当社の承認を要すること又は当該種類の株式について、当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増 減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 | － | 37,735,784 | － | 2,798 | － | 13,897 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11-3 | 5,046 | 14.21 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 2,498 | 7.03 |
| ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋3丁目11-1） | 2,077 | 5.85 |
| 有本 達也 | 滋賀県草津市 | 1,741 | 4.90 |
| 小林 徹 | 滋賀県大津市 | 1,135 | 3.20 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０２５ （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟） | 1,075 | 3.03 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ １３３６５２ （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟） | 916 | 2.58 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００５１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟） | 730 | 2.06 |
| 栗田 克俊 | 滋賀県大津市 | 720 | 2.03 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内3丁目3-1 | 712 | 2.01 |
| 計 | － | 16,654 | 46.88 |
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口９）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。
２．2016年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社が2016年３月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。当社は、2018年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、以下の保有株券等の数は、株式分割前の株式数を記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー14階 | 728,400 | 4.29 |
３．2017年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー及びその共同保有者であるウエリントン・マネージメント・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドが2017年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。当社は、2018年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、以下の保有株券等の数は、株式分割前の株式数を記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー | アメリカ合衆国、02210 マサチューセ ッツ州ボストン、コングレス・ストリー ト280 | 45,213 | 0.26 |
| ウエリントン・マネージメント・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド | シンガポール共和国018981、マリーナ・ ベイ・ファイナンシャル・センター、 タワー1、#03-01、8マリーナブルバード | 542,864 | 3.10 |
４．2018年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オッペンハイマーファンズ・インクが2018年４月27日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| オッペンハイマーファンズ・インク | アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク、リバティー・ストリート225 | 1,776,400 | 5.08 |
なお、オッペンハイマーファンズ・インクは、インベスコ アドバイザーズ インクと2019年５月24日に合併して消滅会社となったことから、2019年５月31日付で変更報告書が提出されております。
当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| オッペンハイマーファンズ・インク | アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク、リバティー・ストリート225 | 0 | 0.00 |
５．2019年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、インベスコ アドバーザーズ インクが2019年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| インベスコ アドバイザーズ インク | Two Peachtree Pointe 1555 Peachtree Street, N.E., Suite 1800 Atlanta, Georgia 30309 U.S.A | 2,000,000 | 5.30 |
６．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2021年８月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区六本木七丁目７番７号 | 1,452,300 | 3.85 |
７．2022年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2022年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー | カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ、EH1 3AN スコットランド | 1,605,300 | 4.25 |
| ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド | カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ、EH1 3AN スコットランド | 293,200 | 0.78 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 単元株式数100株 | |
| 普通株式 | 2,210,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 35,395,800 | 353,958 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 129,584 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 37,735,784 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 353,958 | － | |
②【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） オプテックスグループ 株式会社 | 滋賀県大津市におの浜 四丁目７番５号 | 2,210,400 | － | 2,210,400 | 5.86 |
| 計 | － | 2,210,400 | － | 2,210,400 | 5.86 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 17,120 | 17,993 |
| 受取手形及び売掛金 | 10,444 | 11,586 |
| 有価証券 | 133 | 323 |
| 商品及び製品 | 3,970 | 4,414 |
| 仕掛品 | 1,894 | 1,550 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,771 | 7,518 |
| 未収還付法人税等 | 207 | 110 |
| その他 | 3,060 | 2,855 |
| 貸倒引当金 | △57 | △66 |
| 流動資産合計 | 42,544 | 46,286 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,308 | 3,511 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 333 | 398 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 836 | 761 |
| 土地 | 2,480 | 2,520 |
| 建設仮勘定 | 35 | 64 |
| 有形固定資産合計 | 6,993 | 7,256 |
| 無形固定資産 | ||
| 特許権 | 362 | 320 |
| 商標権 | 411 | 379 |
| 顧客関係資産 | 642 | 568 |
| のれん | 1,052 | 1,090 |
| その他 | 735 | 746 |
| 無形固定資産合計 | 3,204 | 3,105 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,117 | 2,000 |
| 長期貸付金 | 373 | 439 |
| 繰延税金資産 | 1,954 | 1,846 |
| その他 | 612 | 640 |
| 貸倒引当金 | △31 | △32 |
| 投資その他の資産合計 | 5,026 | 4,895 |
| 固定資産合計 | 15,224 | 15,256 |
| 資産合計 | 57,769 | 61,543 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,589 | 3,045 |
| 短期借入金 | 10,520 | 8,694 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 164 | 642 |
| 未払金 | 1,260 | 1,115 |
| 未払法人税等 | 1,370 | 991 |
| 賞与引当金 | 988 | 662 |
| その他 | 1,667 | 1,906 |
| 流動負債合計 | 18,562 | 17,058 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 210 | 1,656 |
| 繰延税金負債 | 1,146 | 1,070 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 22 | 22 |
| 退職給付に係る負債 | 1,366 | 1,371 |
| 役員退職慰労引当金 | 180 | 137 |
| その他 | 919 | 969 |
| 固定負債合計 | 3,846 | 5,227 |
| 負債合計 | 22,408 | 22,286 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,798 | 2,798 |
| 資本剰余金 | 7,580 | 7,580 |
| 利益剰余金 | 27,549 | 30,137 |
| 自己株式 | △3,594 | △3,587 |
| 株主資本合計 | 34,333 | 36,928 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 48 | △41 |
| 土地再評価差額金 | △5 | △5 |
| 為替換算調整勘定 | 725 | 2,074 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △30 | △18 |
| その他の包括利益累計額合計 | 738 | 2,008 |
| 新株予約権 | 275 | 303 |
| 非支配株主持分 | 12 | 15 |
| 純資産合計 | 35,360 | 39,256 |
| 負債純資産合計 | 57,769 | 61,543 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |
| 売上高 | 22,750 | 27,241 |
| 売上原価 | 10,888 | 13,310 |
| 売上総利益 | 11,862 | 13,930 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 9,341 | ※ 10,340 |
| 営業利益 | 2,520 | 3,590 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 10 | 11 |
| 受取配当金 | 8 | 9 |
| 投資有価証券売却益 | 10 | 18 |
| 投資事業組合運用益 | 5 | - |
| 為替差益 | 108 | 566 |
| 受取賃貸料 | 13 | 9 |
| 保険返戻金 | 36 | 45 |
| 持分法による投資利益 | 7 | 35 |
| 補助金収入 | 128 | 13 |
| その他 | 32 | 37 |
| 営業外収益合計 | 362 | 747 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 18 | 26 |
| 売上割引 | 11 | - |
| 賃貸費用 | 4 | 5 |
| 投資事業組合運用損 | - | 0 |
| その他 | 5 | 8 |
| 営業外費用合計 | 41 | 41 |
| 経常利益 | 2,841 | 4,297 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2 | 6 |
| 特別利益合計 | 2 | 6 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 13 | 3 |
| 投資有価証券売却損 | 1 | - |
| 関係会社株式評価損 | 32 | - |
| 事務所移転費用 | 32 | - |
| 特別損失合計 | 80 | 3 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,763 | 4,300 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,038 | 1,082 |
| 法人税等調整額 | △197 | 96 |
| 法人税等合計 | 840 | 1,179 |
| 四半期純利益 | 1,922 | 3,121 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1 | 0 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,921 | 3,120 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,922 | 3,121 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 26 | △90 |
| 為替換算調整勘定 | 683 | 1,350 |
| 退職給付に係る調整額 | 18 | 12 |
| その他の包括利益合計 | 729 | 1,271 |
| 四半期包括利益 | 2,651 | 4,393 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,649 | 4,390 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2 | 2 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,763 | 4,300 |
| 減価償却費 | 687 | 747 |
| のれん償却額 | 111 | 140 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3 | 3 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △82 | △43 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | 5 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 175 | △332 |
| 受取利息及び受取配当金 | △19 | △20 |
| 支払利息 | 18 | 26 |
| 為替差損益（△は益） | △45 | △92 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △7 | △35 |
| 補助金収入 | △128 | △13 |
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | △8 | △18 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △5 | 0 |
| 関係会社株式評価損 | 32 | - |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 10 | △3 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,646 | △595 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △502 | △1,399 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 774 | 38 |
| その他 | 442 | 151 |
| 小計 | 2,570 | 2,858 |
| 利息及び配当金の受取額 | 16 | 14 |
| 利息の支払額 | △17 | △26 |
| 補助金の受取額 | 128 | 13 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △400 | △1,371 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,298 | 1,487 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △335 | - |
| 有価証券の取得による支出 | - | △100 |
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 200 | 4 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △200 | △100 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 181 | 40 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △424 | △417 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 6 | 8 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △68 | △125 |
| 貸付けによる支出 | △4 | △9 |
| 貸付金の回収による収入 | 7 | 7 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △636 | △690 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △249 | △1,881 |
| 長期借入れによる収入 | - | 2,100 |
| 長期借入金の返済による支出 | △199 | △183 |
| 配当金の支払額 | △569 | △532 |
| リース債務の返済による支出 | △61 | △104 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,079 | △603 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 422 | 679 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,004 | 873 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,583 | 17,120 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 15,588 | ※ 17,993 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び売上割引を控除した金額で測定しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
なお、当該会計方針の変更が当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬及び従業員給与 | 3,307百万円 | 3,846百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 436 | 247 |
| 退職給付費用 | 127 | 122 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 1 | 0 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 11 | 2 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | 4 |
| 研究開発費 | 1,464 | 1,580 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 15,923百万円 | 17,993百万円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △335 | - |
| 現金及び現金同等物 | 15,588 | 17,993 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 542 | 15.0 | 2020年12月31日 | 2021年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月６日 取締役会 | 普通株式 | 542 | 15.0 | 2021年６月30日 | 2021年９月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 532 | 15.0 | 2021年12月31日 | 2022年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月８日 取締役会 | 普通株式 | 639 | 18.0 | 2022年６月30日 | 2022年９月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| ＳＳ事業 | ＩＡ事業 | ＥＭＳ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 9,961 | 12,218 | 328 | 22,508 | 242 | 22,750 | - | 22,750 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 33 | 5 | 4,711 | 4,751 | 18 | 4,769 | △4,769 | - |
| 計 | 9,995 | 12,223 | 5,040 | 27,259 | 260 | 27,520 | △4,769 | 22,750 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,199 | 1,445 | 112 | 2,757 | △20 | 2,736 | △215 | 2,520 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ソフトウェア開発及び環境体験学習運営等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△215百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| ＳＳ事業 | ＩＡ事業 | ＥＭＳ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 防犯関連 | 7,956 | - | - | 7,956 | - | 7,956 | - | 7,956 |
| 自動ドア関連 | 2,493 | - | - | 2,493 | - | 2,493 | - | 2,493 |
| ＦＡ関連 | - | 5,589 | - | 5,589 | - | 5,589 | - | 5,589 |
| ＭＶＬ関連 | - | 6,664 | - | 6,664 | - | 6,664 | - | 6,664 |
| ＩＰＣ関連 | - | 2,086 | - | 2,086 | - | 2,086 | - | 2,086 |
| ＭＥＣＴ関連 | - | 696 | - | 696 | - | 696 | - | 696 |
| その他 | 1,058 | - | 422 | 1,481 | 273 | 1,754 | - | 1,754 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,509 | 15,036 | 422 | 26,968 | 273 | 27,241 | - | 27,241 |
| 外部顧客への 売上高 | 11,509 | 15,036 | 422 | 26,968 | 273 | 27,241 | - | 27,241 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 39 | 16 | 5,602 | 5,658 | 29 | 5,687 | △5,687 | - |
| 計 | 11,548 | 15,053 | 6,025 | 32,626 | 302 | 32,929 | △5,687 | 27,241 |
| セグメント利益 | 1,554 | 2,123 | 111 | 3,790 | 3 | 3,793 | △203 | 3,590 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ソフトウェア開発及び環境体験学習運営等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△203百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（2022年６月30日）
前連結会計年度末と比べて著しい変動がないため記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（2022年６月30日）
前連結会計年度末と比べて著しい変動がないため記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（2022年６月30日）
前連結会計年度末と比べて著しい変動がないため記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 53円13銭 | 87円85銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,921 | 3,120 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 1,921 | 3,120 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 36,161 | 35,523 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 52円85銭 | 87円29銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 186 | 229 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額 …………………… 639百万円
(ロ）１株当たりの金額 ………………………………… 18円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2022年９月２日
（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
オプテックスグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 京 都 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 朋之 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 上田 博規 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオプテックスグループ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オプテックスグループ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。