7157 ライフネット生命保険 四半期報告書－第17期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．前第1四半期累計期間及び前事業年度の潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

3．当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4．四半期財務諸表等規則第4条の2第2項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2【事業の内容】

　当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績

　契約の状況

　当第1四半期累計期間の新契約の年換算保険料*1は、前年同期比86.3%の969百万円、新契約件数は、前年同期比86.8%の23,928件となりました。当第1四半期会計期間末の保有契約の年換算保険料は、前事業年度末比102.9%の22,142百万円、保有契約件数は、前事業年度末比103.0%の522,604件となりました。また、当第1四半期累計期間の解約失効率*2は、6.4%（前年同期7.6%）となりました。

*1.年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払い方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額をいいます。当社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、1ヶ月当たりの保険料に12を乗じたものを年換算保険料としています。

*2.解約失効率は、解約・失効の件数を月々の保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値です。

　収支の状況

　当第1四半期累計期間の保険料等収入は、保有契約の増加に伴う保険料の増加及び修正共同保険式再保険における再保険収入の増加に伴い、前年同期比119.0%の6,957百万円と増加しました。また、資産運用収益は、主に金銭の信託運用益の増加などにより、前年同期比296.8%の221百万円となりました。その他経常収益は、22百万円となりました。この結果、当第1四半期累計期間の経常収益は、前年同期比121.2%の7,201百万円となりました。

　保険金等支払金は、新型コロナウイルス感染症に係る給付金の増加及び修正共同保険式再保険における再保険料の増加などに伴い、前年同期比148.0%の2,821百万円となりました。保険金及び給付金支払額の保険料に対する割合は、前年同期の19.9%から26.3%となりました。なお、新型コロナウイルス感染症に係る保険金及び給付金支払額

は278百万円です。資産運用費用は、主に有価証券売却損の計上などにより、91百万円となりました。責任準備金等繰入額は、前年同期比109.1%の1,736百万円となりました。責任準備金繰入額の保険料に対する割合は、前年同期の32.6%から31.4%となりました。事業費は、広告宣伝費を中心とした営業費用の投下等により、前年同期比108.7%の3,220百万円となりました。事業費のうち、営業費用は前年同期比102.3%の2,079百万円、保険事務費用は前年同期比113.2%の347百万円、システムその他費用は前年同期比127.5%の793百万円となりました。その他経常費用は、前年同期比98.2%の393百万円になりました。これらにより、当第1四半期累計期間の経常費用は、前年同期比120.4%の8,264百万円となりました。

　以上の結果、当第1四半期累計期間の経常利益は、前年同期のマイナス920百万円に対して、マイナス1,062百万円となりました。四半期純利益は、前年同期のマイナス926百万円に対して、マイナス1,071百万円となりました。

　また、生命保険会社の収益性を示す指標のひとつである基礎利益は、前年同期のマイナス856百万円に対して、マイナス1,063百万円となりました。内訳は、危険差益661百万円、費差益マイナス1,707百万円、利差益マイナス17百万円となりました。

　当社は、継続的な新契約業績の成長を目指すとともに、財務健全性の維持を目的として、2019年度から新契約の一部（以下、出再契約）を対象とした修正共同保険式再保険を行っております。修正共同保険式再保険は、出再契約のリスク及び収支構造の一部を一定期間再保険会社に移転するもので、当該再保険を活用することで、新契約に係る費用の負担が、会計上の資本を急激に減少させる状況を緩和することが可能となります。具体的には、当該再保険では、新契約獲得の初年度に、出再契約に係る新契約費の一部を出再手数料として収受します。そのため、経常収益が増加します。一方、収受した出再手数料は、再保険貸に資産計上された後、一定の期間において再保険収支に基づいて段階的に償却されます。そのため、当該期間において、経常利益及び純利益は減少することとなります。再保険貸の償却が完了し、再保険契約を終了させると、その後の出再契約の利益は当社に帰属することとなります。以上により、当第1四半期累計期間においては、当該再保険により経常収益は1,324百万円増加（前年同期は956百万円増加）、経常利益及び四半期純利益は199百万円増加（前年同期は206百万円増加）しております。

(2)財政状態

　資産、負債及び純資産の状況

　当第1四半期会計期間末の総資産は、67,935百万円（前事業年度末67,820百万円）となりました。主な勘定残高として、高格付けの公社債を中心とする有価証券は、46,667百万円となりました。また、再保険貸4,130百万円のうち、修正共同保険式再保険に係る未償却出再手数料の残高は3,864百万円となりました。

　負債は、責任準備金が増加したことから、47,386百万円（前事業年度末45,749百万円）となりました。主な勘定残高は、責任準備金44,244百万円、支払備金1,034百万円となりました。

　純資産は、四半期純損失を計上したため、20,549百万円（前事業年度末22,071百万円）となりました。これには、修正共同保険式再保険の活用により、利益剰余金を増加させる効果を含んでおり、資本の急激な減少を緩和しております。一方、収受した出再手数料は、再保険貸に資産計上された後、一定の期間において再保険収支に基づいて段階的に償却されます。それに応じて、当該期間において、純資産が減少することとなります。

　当第1四半期会計期間末のソルベンシー・マージン比率は、3,297.1%（前事業年度末3,182.8%）となり、充分な支払余力を維持しています。

　キャッシュ・フローの状況

　当第1四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険料収入の増加により、180百万円の収入（前年同期496百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の売却により、330百万円の収入（前年同期1,409百万円の支出）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、1百万円の支出（前年同期12百万円の収入）となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当第1四半期会計期間末残高は、8,271百万円（前事業年度末7,761百万円）となりました。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

　当第1四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略の重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6)研究開発活動

　該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

　当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2022年8月2日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の発行により、発行済株式総数が56,881株、資本金及び資本準備金がそれぞれ21百万円増加し、発行済株式総数は69,736,419株、資本金は21,676百万円、資本準備金は21,676百万円となりました。

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」は、株主名簿の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年3月31日）の株主名簿に基づいて記載しております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

2【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、当該有価証券報告書に記載した事項を除き、該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成8年大蔵省令第5号）に準拠して作成しております。

また、四半期財務諸表等規則第4条の2第2項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

3．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積もりに用いた仮定については、当第1四半期累計期間において、重要な変更はありません。

（四半期損益計算書関係）

※ 事業費の内訳は次のとおりであります。

（注）1. 一般管理費・物件費の主なものは、保険事務・システム等の契約の維持・管理に際して必要な経費等であります。

      2. 負担金は、保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する負担金であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（金融商品関係）

1.金融商品の時価等に関する事項

現金及び預貯金、買入金銭債権並びに未収金勘定は、短期間で決済されるため、それらの時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

前事業年度（2022年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当第1四半期会計期間（2022年6月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額及び四半期貸借対照表計上額は次のとおりであり、(2)「有価証券」に含めておりません。

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

時価で貸借対照表に計上している金融商品のレベルごとの内訳は、次のとおりであります。

前事業年度（2022年3月31日）

（注）時価算定適用指針第27-2項の経過措置を適用した投資信託については、上表には含めておりません。

当第1四半期会計期間（2022年6月30日）

（有価証券関係）

1．満期保有目的の債券

　前事業年度（2022年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）貸借対照表において買入金銭債権として計上しているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。

　当第1四半期会計期間（2022年6月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）四半期貸借対照表において買入金銭債権として計上しているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。

2．その他有価証券

　前事業年度（2022年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（注）市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。

　当第1四半期会計期間（2022年6月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（注）市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。

（金銭の信託関係）

その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）

　前事業年度（2022年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

　当第1四半期会計期間（2022年6月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（デリバティブ取引関係）

　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、生命保険事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　重要性が乏しいため注記を省略しております。

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）1.前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

2.当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）

当社は2022年7月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決定し、2022年8月2日に払込が完了いたしました。

1.発行の目的及び理由

当社は、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」）を導入しています。本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。本制度では、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、2021年6月20日開催の第15回定時株主総会において承認された報酬枠の範囲内にて金銭報酬債権を支給します。

2.発行の概要

2【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているライフネット生命保険株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第17期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ライフネット生命保険株式会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。