| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第162期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 広栄化学株式会社 |
| 【英訳名】 | KOEI CHEMICAL COMPANY，LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西本 麗 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県袖ケ浦市北袖25番地（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋小網町１番８号 |
| 【電話番号】 | ０３（６８３７）９３０４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理室長 鈴木 篤 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東京本社 (東京都中央区日本橋小網町１番８号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第161期 第１四半期 累計期間 | 第162期 第１四半期 累計期間 | 第161期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,055,167 | 3,599,082 | 17,296,246 |
| 経常利益 | (千円) | 132,507 | 116,707 | 802,522 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 170,943 | 73,459 | 940,647 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 2,343,000 | 2,343,000 | 2,343,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,900,000 | 4,900,000 | 4,900,000 |
| 純資産額 | (千円) | 21,814,959 | 21,744,056 | 21,934,639 |
| 総資産額 | (千円) | 34,385,322 | 35,170,389 | 34,706,536 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 34.95 | 15.02 | 192.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 100.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 63.4 | 61.8 | 63.2 |
(注)１ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の効果などによる経済活動の正常化が期待されるものの、ウクライナ情勢の悪化・長期化、資源・エネルギー価格の高騰などによる世界経済の鈍化の影響に加えて、円安の進行に伴う物価上昇等が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。
このような情勢のもとで、当社は、売価是正、拡販に注力するとともに、生産の合理化・効率化による製造原価低減など一層のコスト削減に取り組み、全社を挙げて収益確保に努めてまいりました。
この結果、機能性化学品は電子材料関連製品の販売が増加しましたが、医農薬関連化学品は欧州向けの医薬関連製品の出荷が減少し、その他ファイン製品は樹脂関連製品等の販売が減少したことにより、当第１四半期累計期間の売上高は35億99百万円（前年同四半期比11.2％減）となりました。利益面では、売価是正の一定の成果及び棚卸資産増加に伴う在庫負担固定費の増加などの増益要因がありましたが、原燃料価格高騰及び販売減少等の影響を受け、営業利益は97百万円（前年同四半期比104.9％増）、経常利益は１億16百万円（前年同四半期比11.9％減）、四半期純利益は73百万円（前年同四半期比57.0％減）となりました。
（製品グループ別売上高）
（単位：百万円）
| 前第１四半期累計期間 | 当第１四半期累計期間 | 増 減 | |||||
| 製品グループ | 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 増減比 | |
| ファイン製品 | ％ | ％ | ％ | ||||
| 医農薬関連化学品 | (注) 1,526 | 37.6 | 1,199 | 33.3 | △327 | △21.5 | |
| 機能性化学品 | 1,686 | 41.6 | 1,808 | 50.3 | 122 | 7.2 | |
| その他 | (注) 841 | 20.8 | 591 | 16.4 | △250 | △29.8 | |
| 計 | 4,055 | 100.0 | 3,599 | 100.0 | △456 | △11.2 | |
(注) 従来、医農薬関連化学品に含めていたα-ピコリンの売上高は、社内管理方法の見直しに伴い当第１四半期累
計期間からその他に含め表示しております。これに伴い、前第１四半期累計期間におけるα-ピコリンの売上
高56百万円を、医農薬関連化学品からその他に組替えております。
流動資産は、売上高の減収により売掛金が減少しましたが、棚卸資産などが増加し、前事業年度末に比べ５億32百万円増加の134億15百万円となりました。
固定資産は、前事業年度末に比べ68百万円減少し、217億55百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ４億63百万円増加し、351億70百万円となりました。
流動負債は、買掛金の増加などにより、前事業年度末に比べ６億81百万円増加の67億15百万円となりました。
固定負債は、前事業年度末に比べ26百万円減少し、67億10百万円となりました。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ６億54百万円増加し、134億26百万円となりました。
純資産は、四半期純利益の計上及び配当金の支払いなどにより、前事業年度末に比べ１億90百万円減少し、217億44百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の63.2％から61.8％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社は、円滑な事業活動に必要な水準の流動性の確保と財務の健全性維持を資金調達の基本方針としております。
当社は、上記の資金調達の基本方針に則り、国内金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、短期借入金及び長期借入金により必要資金を調達しております。
直接金融又は間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮した上で当社にとって有利な手段を機動的に選択し、資金調達を行っております。
なお、ファイン製品製造設備（ＣＭⅣプラント）を2021年３月に着工済みであり、2022年秋に稼働する見込みであります。今後も所要資金を金融機関から調達する計画であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は２億65百万円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第１四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,900,000 | 4,900,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 4,900,000 | 4,900,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | ― | 4,900,000 | ― | 2,343,000 | ― | 1,551,049 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 8,800 | 普通株式 | 8,800 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 普通株式 | 8,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 48,870 | 同上 | ||
| 4,887,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 | ||
| 4,200 | |||||
| 発行済株式総数 | 4,900,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 48,870 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)広栄化学株式会社 | 千葉県袖ケ浦市北袖25番地 | 8,800 | － | 8,800 | 0.18 |
| 計 | ― | 8,800 | － | 8,800 | 0.18 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 277,725 | 597,012 | |||||||||
| 売掛金 | 5,181,480 | 3,453,803 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,433,312 | 4,731,665 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,693,644 | 1,748,523 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,565,087 | 1,965,455 | |||||||||
| 預け金 | 300,000 | 700,000 | |||||||||
| その他 | 431,425 | 218,707 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,882,676 | 13,415,167 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 6,255,431 | 6,181,704 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 5,999,023 | 6,024,162 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,608,475 | 5,617,665 | |||||||||
| その他（純額） | 2,919,769 | 2,913,410 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,782,699 | 20,736,943 | |||||||||
| 無形固定資産 | 124,525 | 135,664 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券他 | 921,206 | 887,184 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,571 | △4,571 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 916,635 | 882,613 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,823,860 | 21,755,221 | |||||||||
| 資産合計 | 34,706,536 | 35,170,389 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,356,083 | 2,968,575 | |||||||||
| 短期借入金 | 850,000 | 850,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 76,792 | 53,041 | |||||||||
| 賞与引当金 | 165,000 | － | |||||||||
| 受注損失引当金 | 44,009 | 126,687 | |||||||||
| 設備撤去引当金 | 21,380 | － | |||||||||
| その他 | 2,521,258 | 2,717,242 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,034,523 | 6,715,547 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,400,000 | 4,400,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,865,219 | 1,857,991 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 100,545 | 108,134 | |||||||||
| その他 | 371,608 | 344,658 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,737,373 | 6,710,785 | |||||||||
| 負債合計 | 12,771,897 | 13,426,332 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,343,000 | 2,343,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,551,049 | 1,551,049 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,924,994 | 17,753,898 | |||||||||
| 自己株式 | △14,148 | △14,148 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,804,895 | 21,633,799 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 129,743 | 110,257 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 129,743 | 110,257 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,934,639 | 21,744,056 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,706,536 | 35,170,389 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,055,167 | 3,599,082 | |||||||||
| 売上原価 | 3,241,101 | 2,563,985 | |||||||||
| 売上総利益 | 814,065 | 1,035,096 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 発送費 | 90,496 | 91,039 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 256,588 | 258,610 | |||||||||
| 退職給付費用 | 16,302 | 15,688 | |||||||||
| 試験研究費 | 228,796 | 237,425 | |||||||||
| その他 | 174,229 | 334,677 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 766,413 | 937,440 | |||||||||
| 営業利益 | 47,651 | 97,656 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 17,549 | 4,220 | |||||||||
| 為替差益 | － | 22,439 | |||||||||
| 受取補償金 | 38,315 | － | |||||||||
| 受取保険金 | 36,679 | － | |||||||||
| 雑収入 | 644 | 670 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 93,188 | 27,330 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,669 | 6,651 | |||||||||
| 為替差損 | 2,135 | － | |||||||||
| 雑損失 | 1,527 | 1,627 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,332 | 8,278 | |||||||||
| 経常利益 | 132,507 | 116,707 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 131,897 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 131,897 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 14,461 | 8,248 | |||||||||
| 特別損失合計 | 14,461 | 8,248 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 249,943 | 108,459 | |||||||||
| 法人税等合計 | 79,000 | 35,000 | |||||||||
| 四半期純利益 | 170,943 | 73,459 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
|---|---|
| 原価差異の繰延処理 | 操業度等の季節的な変動に起因して発生する原価差異等については、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債（その他）として繰延べております。 |
| 税金費用の計算 | 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 433,031 | 千円 | 508,430 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月12日取締役会 | 普通株式 | 293,471 | 60.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月12日取締役会 | 普通株式 | 244,555 | 50.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ファイン製品事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 計 | |
| 医農薬関連化学品 | 1,526,604 |
| 機能性化学品 | 1,686,820 |
| その他 | 841,741 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,055,167 |
| 外部顧客への売上高 | 4,055,167 |
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 計 | |
| 日本 | 1,924,286 |
| アジア | 1,252,120 |
| 北米 | 220,235 |
| 欧州 | 658,488 |
| その他 | 35 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,055,167 |
| 外部顧客への売上高 | 4,055,167 |
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 計 | |
| 医農薬関連化学品 | 1,199,065 |
| 機能性化学品 | 1,808,851 |
| その他 | 591,165 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,599,082 |
| 外部顧客への売上高 | 3,599,082 |
(注) 従来、医農薬関連化学品に含めていたα-ピコリンの売上高は、社内管理方法の見直しに伴い当第１四半期累計
期間からその他に含め表示しております。これに伴い、前第１四半期累計期間におけるα-ピコリンの売上高
56百万円を、医農薬関連化学品からその他に組替えております。
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 計 | |
| 日本 | 1,812,799 |
| アジア | 1,285,757 |
| 北米 | 186,811 |
| 欧州 | 313,678 |
| その他 | 34 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,599,082 |
| 外部顧客への売上高 | 3,599,082 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 34円95銭 | 15円02銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額 (千円) | 170,943 | 73,459 |
| 普通株式に係る四半期純利益金額 (千円) | 170,943 | 73,459 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,891,195 | 4,891,117 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
（剰余金の配当）
2022年５月12日開催の取締役会において、2022年３月31日における株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 244,555千円
② １株当たりの金額 50.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
広栄化学株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 健 太 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 名 谷 寛 昌 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている広栄化学株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第162期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、広栄化学株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。