| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 勤次郎株式会社 |
| 【英訳名】 | Kinjiro Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長COO 加村 光造 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」にて行っております。） |
| 【電話番号】 | 03-6260-8980（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO兼管理本部長 田中 慎一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区栄三丁目18番１号 |
| 【電話番号】 | 052-249-9200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO兼管理本部長 田中 慎一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期第２四半期連結累計期間 | 第42期第２四半期連結累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,710,449 | 1,644,573 | 3,324,414 |
| 経常利益 | (千円) | 180,248 | 181,574 | 244,187 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 118,870 | 123,449 | 162,918 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 120,599 | 127,841 | 166,096 |
| 純資産額 | (千円) | 9,703,645 | 8,820,584 | 8,854,226 |
| 総資産額 | (千円) | 10,641,217 | 9,758,469 | 9,778,464 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 11.41 | 12.46 | 15.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 91.2 | 90.4 | 90.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 66,260 | 345,817 | 179,132 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △416,338 | △243,352 | △587,486 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △729,771 | △230,638 | △1,212,938 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 8,070,775 | 7,396,858 | 7,528,650 |
| 回次 | 第41期第２四半期連結会計期間 | 第42期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 4.27 | 4.83 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
a．経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や、ロシアによるウクライナ侵攻などを受け、原油を中心とした一次産品価格への上昇圧力が高まるなど、その先行きは不透明であります。
このような経済状況にあって、政府の「働き方改革」と「健康経営」の施策のもと、在宅勤務やオンラインミーティングの活用、クラウドサービスの活用、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進など、ITの重要性や業務のIT化の流れはますます拡大している状況であります。
以上のような状況の中、当社グループは従来の主力製品である「勤次郎 Enterprise」の次世代製品となる「Universal 勤次郎」を前年12月末にリリース致しました。受注におきましては順調な滑り出しとなっておりますが、本格的に売上に寄与するのは、当下期からと見込んでおります。そのため、当第２四半期連結累計期間においては、「Universal 勤次郎」のさらなる受注活動に努めるとともに、「働き方改革」と「健康経営」に寄与する「ヘルス×ライフ」を引き続き販売することで、「HRM&HL プラットフォーム」を発展させてまいりました。
クラウド事業の販売は、市場ニーズが一段と高まっていることから、リカーリングレベニューであるクラウドライセンス売上は808,346千円（前年同期比14.1％増）を計上しており、引き続き安定した収益確保に貢献した結果、事業全体としては1,033,824円（前年同期比2.2％増）となりました。
また、オンプレミス事業の販売については、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けている顧客企業を中心に受注の先送りの発生やクラウド契約へと変更になったことにより、事業全体としては610,023千円（前年同期比11.9％減）となりました。リカーリングレベニューであるプレミアムサポート売上についても、引き続き安定した収益確保に貢献しておりますが、288,773千円（前年同期比2.3％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,644,573千円（前年同期比3.9％減）、営業利益は183,432千円（前年同期比2.3％増）、経常利益は181,574千円（前年同期比0.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は123,449千円（前年同期比3.9％増）となりました。
セグメント別、事業区分別の売上高は、下表のとおりです。
| セグメントの名称 | 事業区分 | 金額（千円） |
| HRM事業 | クラウド事業 | 1,033,824 |
| オンプレミス事業 | 610,023 | |
| その他 | ― | 725 |
| 合計 | 1,644,573 | |
また、リカーリングレベニューの内訳は、下表のとおりです。
| 売上区分 | 金額（千円） | |
| リカーリングレベニュー | クラウドライセンス売上 | 808,346 |
| プレミアムサポート売上 | 288,773 | |
| その他売上 | 8,866 | |
| 合計 | 1,105,986 | |
なお、当社グループはHRM事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の経営成績の記載を省略しております。
b．財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ19,994千円減少し、9,758,469千円となりました。
そのうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ129,783千円減少し、8,242,737千円となりました。これは主に、現金及び預金120,991千円の減少があったこと等によるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ109,788千円増加し、1,515,731千円となりました。これは主に、ソフトウエア156,603千円の増加があったほか、有形固定資産34,207千円の減少があったこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,647千円増加し、937,885千円となりました。
そのうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ16,536千円増加し、708,791千円となりました。これは主に、未払法人税等52,800千円の増加、前受収益26,472千円の増加があったほか、支払手形及び買掛金8,973千円の減少、短期借入金40,000千円の減少、１年内返済予定の長期借入金12,498千円の減少があったこと等によるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ2,889千円減少し、229,094千円となりました。これは主に、退職給付に係る負債8,350千円の増加があったほか、長期借入金9,798千円の減少、資産除去債務2,602千円の減少があったこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ33,642千円減少し、8,820,584千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益123,449千円の計上による利益剰余金の増加、自己株式16,321千円の減少があった反面、配当による利益剰余金の取崩し168,342千円があったこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同期に比べ673,917千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において7,396,858千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、前年同期に比べ279,556千円増加し、345,817千円となりました。これは主な資金獲得要因として、前年同期と比較して未払金及び未払費用の増減額29,181千円の増加、未払消費税等の増減額89,900千円の増加、法人税等の支払額109,683千円の減少、法人税等の還付額25,499千円の増加があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は、前年同期に比べ172,985千円減少し、243,352千円となりました。これは主な資金支出要因として、前年同期と比較して有形固定資産の取得による支出263,729千円の減少、無形固定資産の取得による支出101,218千円の増加があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は、499,133千円減少し、230,638千円となりました。これは主な資金支出要因として、前年同期と比較して短期借入金の純増減額40,000千円の減少、自己株式の取得による支出105,030千円の減少、自己株式取得のための預託金の増減額394,045千円の減少、配当金の支払額40,057千円の減少があったこと等によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24,133千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,800,000 |
| 計 | 16,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,420,000 | 10,420,000 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,420,000 | 10,420,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | － | 10,420,000 | － | 4,099,300 | － | 4,056,450 |
(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| エヌイーシステムサービス株式会社 | 愛知県名古屋市瑞穂区彌富町字桜ケ岡60 | 3,585,000 | 36.17 |
| 勤次郎持株会 | 愛知県名古屋市中区栄３丁目18－１ | 1,291,276 | 13.02 |
| 加村 稔 | 愛知県名古屋市瑞穂区 | 953,440 | 9.62 |
| ＭＫ株式会社 | 愛知県名古屋市瑞穂区彌富町字桜ケ岡60 | 550,000 | 5.54 |
| 三菱UFJキャピタル株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目３－４ | 225,000 | 2.27 |
| 國井 達哉 | 岐阜県本巣市 | 184,408 | 1.86 |
| 加村 光子 | 愛知県名古屋市瑞穂区 | 160,000 | 1.61 |
| 良原 一行 | 千葉県習志野市 | 120,000 | 1.21 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED A/C CPB30072482276（常任代理人 野村證券株式会社） | １ ANGEL LANE， LONDON， EC4R ３AB， UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目13－１） | 120,000 | 1.21 |
| 岡 秀朋 | 三重県津市 | 118,900 | 1.19 |
| 計 | ― | 7,308,024 | 73.73 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式509,053株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 509,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 99,084 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | |
| 9,908,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | |
| 2,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,420,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 99,084 | ― | |
（注）「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が53株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)勤次郎株式会社 | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 | 509,000 | － | 509,000 | 4.88 |
| 計 | ― | 509,000 | － | 509,000 | 4.88 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,627,459 | 7,506,467 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 588,330 | 582,799 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 48,517 | ※１ 60,402 | |||||||||
| その他 | 108,216 | 93,070 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,372,520 | 8,242,737 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 642,880 | 608,673 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 403,039 | 559,643 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 71,845 | 72,020 | |||||||||
| その他 | 10,519 | 10,294 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 485,404 | 641,958 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 278,878 | 266,321 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,220 | △1,220 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 277,658 | 265,100 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,405,943 | 1,515,731 | |||||||||
| 資産合計 | 9,778,464 | 9,758,469 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 65,442 | 56,469 | |||||||||
| 短期借入金 | 40,000 | － | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 44,608 | 32,110 | |||||||||
| 未払法人税等 | 36,397 | 89,197 | |||||||||
| 前受収益 | 212,855 | 239,328 | |||||||||
| その他 | 292,950 | 291,685 | |||||||||
| 流動負債合計 | 692,254 | 708,791 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 49,843 | 40,045 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 44,186 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 120,679 | 129,029 | |||||||||
| 資産除去債務 | 17,274 | 14,672 | |||||||||
| その他 | － | 45,347 | |||||||||
| 固定負債合計 | 231,983 | 229,094 | |||||||||
| 負債合計 | 924,238 | 937,885 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,099,300 | 4,099,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,056,450 | 4,056,450 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,692,758 | 1,638,402 | |||||||||
| 自己株式 | △999,946 | △983,625 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,848,561 | 8,810,527 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,664 | 10,056 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,664 | 10,056 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,854,226 | 8,820,584 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,778,464 | 9,758,469 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,710,449 | 1,644,573 | |||||||||
| 売上原価 | 655,663 | 515,835 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,054,786 | 1,128,737 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 875,404 | ※１ 945,305 | |||||||||
| 営業利益 | 179,382 | 183,432 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 48 | 55 | |||||||||
| 為替差益 | 1,223 | － | |||||||||
| 法人税等還付加算金 | － | 162 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 603 | － | |||||||||
| その他 | 33 | 29 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,909 | 248 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 143 | 103 | |||||||||
| 為替差損 | － | 1,955 | |||||||||
| 支払手数料 | 840 | － | |||||||||
| 雑損失 | 59 | 47 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,043 | 2,106 | |||||||||
| 経常利益 | 180,248 | 181,574 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 180,248 | 181,574 | |||||||||
| 法人税等 | 61,378 | 58,125 | |||||||||
| 四半期純利益 | 118,870 | 123,449 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 118,870 | 123,449 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 118,870 | 123,449 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,710 | 4,391 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,729 | 4,391 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 120,599 | 127,841 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 120,599 | 127,841 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 180,248 | 181,574 | |||||||||
| 減価償却費 | 90,075 | 120,121 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3 | △0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △48 | △55 | |||||||||
| 支払利息 | 143 | 103 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △18,541 | 3,577 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 19,792 | △12,436 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △9,663 | △8,204 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △10,346 | △44,186 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,894 | 8,350 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 21,353 | 26,472 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △6,227 | 22,953 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △65,533 | 24,366 | |||||||||
| その他 | △20,291 | 4,538 | |||||||||
| 小計 | 182,857 | 327,174 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 48 | 55 | |||||||||
| 利息の支払額 | △142 | △93 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △116,502 | △6,819 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 25,499 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 66,260 | 345,817 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △272,612 | △8,883 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △124,370 | △225,588 | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △10,800 | △10,800 | |||||||||
| その他 | △8,555 | 1,919 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △416,338 | △243,352 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △40,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △22,296 | △22,296 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △105,030 | － | |||||||||
| 自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加） | △394,045 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △208,400 | △168,342 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △729,771 | △230,638 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,793 | △3,618 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,082,643 | △131,791 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,153,419 | 7,528,650 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 8,070,775 | ※１ 7,396,858 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売報奨金を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が17,500千円、販売費及び一般管理費が17,500千円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいます。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |||
| 商品及び製品 | 6,484 | 千円 | 5,273 | 千円 |
| 仕掛品 | 23,908 | 〃 | 23,339 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 18,124 | 〃 | 31,788 | 〃 |
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |||
| 当座貸越極度額 | 200,000 | 千円 | 200,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 40,000 | 〃 | － | 〃 |
| 差引額 | 160,000 | 〃 | 200,000 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | |||
| 給料及び手当 | 294,819 | 千円 | 348,396 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,869 | 〃 | 1,161 | 〃 |
| 退職給付費用 | 10,442 | 〃 | 8,604 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,162,385千円 | 7,506,467千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △91,609 〃 | △109,609 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 8,070,775千円 | 7,396,858千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 208,400 | 20.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月29日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には新規上場記念配当10.00円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 168,342 | 17.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
当社グループは、HRM事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
当社グループは、HRM事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
| (単位：千円) | ||||
| HRM事業 | その他 | 合計 | ||
| クラウド事業 | オンプレミス事業 | |||
| 一時点で移転される財 | 216,611 | 321,250 | 725 | 538,586 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 817,213 | 288,773 | ― | 1,105,986 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,033,824 | 610,023 | 725 | 1,644,573 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,033,824 | 610,023 | 725 | 1,644,573 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 11円41銭 | 12円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 118,870 | 123,449 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 118,870 | 123,449 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,416,286 | 9,905,766 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
勤次郎株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 橋 敦 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 内 田 宏 季 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている勤次郎株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、勤次郎株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。