5408 中山製鋼所 四半期報告書－第129期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）で営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社について、前連結会計年度末において連結子会社であった、鉄鋼セグメントの中山三星建材株式会社は、2022年４月１日付で当社と合併しました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

経営成績の分析

（売上高、営業利益及び経常利益）

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスへの感染対策と行動制限の緩和により、経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きが見られました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原燃料価格の高騰、物価上昇や円安の進行など、依然として先行き不透明な状況にあります。

当社グループの主力事業である鉄鋼業界におきましては、製造業向け需要はサプライチェーン停滞による部品不足の影響から減少基調であり、建築向け需要は大型案件の堅調ぶりがみられる一方で中小案件の回復は鈍く、総じて弱含みで推移しました。

このような状況のもと、当社グループは、本年５月10日に公表しました中期経営計画（2022年度～2024年度）の重点方針に沿って、当社グループが掲げた目標の達成を目指して施策を推進してまいりました。

「“中山らしさ”の追求、グループ一体での付加価値向上による連結収益最大化」においては、４月１日に完全子会社の中山三星建材株式会社を合併して母材のホットコイルから加工製品までの一貫メーカーとしての強みを発揮するよう取り組んでおります。また、完全子会社の三泉シヤー株式会社の第２工場について2023年度からの営業生産を目指して当社構内への建設を開始しております。

「カーボンニュートラル・循環型社会の実現に向けた取り組み強化」においては、電気炉生産量を前年同期比12％増加させるとともに、原単位の向上など電気炉材のコスト改善を推進しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高477億96百万円(前年同期比122億53百万円増)、営業利益32億75百万円(前年同期比23億27百万円の増益)、経常利益33億４百万円(前年同期比25億39百万円の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益30億97百万円（前年同期比26億４百万円の増益）となりました。

当第１四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、次のとおりであります。

鉄鋼につきましては、不安定な海外情勢を反映して主原料であるスクラップ価格や鋼片価格は上昇しましたが、鋼材販売価格への転嫁が進んだことで前年同期に比べ鋼材スプレッドが改善しましたので、増収増益となりました。これらの結果、売上高は471億63百万円(前年同期比120億91百万円増)、経常利益は31億27百万円(前年同期比22億23百万円の増益)となりました。

エンジニアリングにつきましては、鋳機部門の受注が増加したことなどにより、売上高は３億72百万円(前年同期比１億18百万円増)、経常損益は26百万円の損失(前年同期比22百万円の増益)となりました。

不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、売上高は２億61百万円(前年同期比42百万円増)、経常利益は１億76百万円(前年同期比32百万円の増益)となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

当第１四半期連結累計期間の特別利益は、スクラップ売却益３億15百万円など３億31百万円を計上しましたことなどにより、前年同期に比べ３億３百万円増加しました。

特別損失は、当第１四半期連結累計期間において、固定資産除却損10百万円など12百万円を計上したことにより、前年同期に比べ32百万円減少しました。

税金費用（法人税等合計）は、当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益が前年同期に比べ増加したこと、並びに当社の法人税法上の繰越欠損金が前期に解消したことなどにより、前年同期に比べ２億70百万円増加し５億25百万円となりました 。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ26億４百万円増加し、30億97百万円（前年同期比528.1％増）となりました。

財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,015億30百万円（前連結会計年度末926億88百万円）となり、88億41百万円増加しました。その主な要因は、鋼材販売数量の増加並びに販売価格及び原材料価格の上昇に伴い、受取手形、売掛金及び契約資産（315億38百万円から391億98百万円へ76億60百万円の増加）、電子記録債権（73億86百万円から89億17百万円へ15億30百万円の増加）、並びに棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）（364億38百万円から373億41百万円へ９億３百万円の増加）がそれぞれ増加したことによるものであります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、509億61百万円（前連結会計年度末509億29百万円）となり、31百万円増加しました。その主な要因は、設備投資による増加８億48百万円、減価償却実施による減少６億31百万円であります。

（流動負債及び固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計（流動負債及び固定負債）の残高は、612億25百万円（前連結会計年度末546億86百万円）となり、65億39百万円増加しました。その主な要因は、必要運転資金の増加により、短期借入金（76億74百万円から136億49百万円へ59億75百万円の増加）が増加したことなどによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、912億65百万円（前連結会計年度末889億31百万円）となり、23億34百万円増加し、自己資本比率は59.8％となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（30億97百万円の増加）及び利益剰余金による配当金の支払（７億23百万円の減少）によるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は０百万円であります。

(4) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、前年同期に比べ、鉄鋼の粗鋼の生産量、鉄鋼の受注高及び受注残高、並びに鉄鋼の売上高がそれぞれ著しく増加しております。

粗鋼生産量は2021年10月より電力契約を変更し平日も電気炉の24時間操業を可能としたことにより、計画を上回る安定操業を実現し前年同期比12.1％増加しました。製造業向けを中心に国内鉄鋼需要は回復傾向にあり、これに伴い鋼材販売価格が大幅に上昇し、鉄鋼受注高も大幅に増加しました。このような状況から、前年同期比で鉄鋼の受注高は16.9％、鉄鋼の受注残高は15.9％、鉄鋼の売上高は34.5％、それぞれ増加しました。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権は１個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式１株及び相互保有株式255株の合計256株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

（注）１　中山三星建材㈱は、2022年４月１日付で当社に吸収合併されております。

２　当第１四半期会計期間において、当社は中山通商株式会社、三星海運株式会社、三星商事株式会社がそれぞれ相互保有株式として保有する当社株式6,147,200株を現物配当により自己株式として取得しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

　当社の連結子会社であった中山三星建材株式会社は、2022年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

（連結納税制度の取りやめによる単体納税制度の適用）

当社及び連結子会社は当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度を取りやめ、単体納税制度を適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　１　受取手形等割引高及び受取手形裏書譲渡高

　２　保証債務

関係会社の金融機関借入金等について保証しております。

（注）保証極度額を記載しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。

(企業結合等関係)

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2021年12月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である中山三星建材株式会社を吸収合併（以下「本合併」）することを決議し、同日、中山三星建材株式会社との間で合併契約を締結し、2022年４月１日付で吸収合併いたしました。

　本合併の概要は以下のとおりであります。

１．本合併の概要

（1）本合併の目的

    当社は、2019～2021 年度の中期経営計画において、基本方針の一つに「グループ一体経営の推進による連結収益最大化」を掲げ、グループの販売品種構成の最適化と高付加価値商品の拡販を目指すとともに、加工ビジネス（Ｃ形鋼・パイプ製品、縞板製品）をグループ一体となって推進しております。

　　中山三星建材株式会社は、北海道から九州まで全国９ヶ所に生産拠点を配置し、主力製品であるＣ形鋼やパイプ製品について地場密着の営業を展開しており、Ｃ形鋼ではトップメーカーです。

　　本合併により、加工ビジネスへの取り組みを一段と加速させるとともに、一層の効率的な経営を推進し、当社グループのシナジーを拡大いたします。その実現を通じて、当社グループの総合力強化を図ってまいります。

（2）本合併の方式

    当社を存続会社とし、中山三星建材株式会社を消滅会社とする吸収合併であります。

（3）本合併に係る割当ての内容

    当社の完全子会社との合併であり、株式の割当てその他の対価の交付は実施しておりません。

（4）企業結合日

    2022年４月１日

（5）合併当事企業の名称及びその事業の内容

（6）合併後企業の名称

　　 株式会社中山製鋼所

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日

株式会社中山製鋼所

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中山製鋼所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中山製鋼所及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。