| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第114期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 山九株式会社 |
| 【英訳名】 | SANKYU INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 村 公 大 |
| 【本店の所在の場所】 | 北九州市門司区港町６番７号(同所は登記上の本店所在地で実際の本社業務は下記で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03(3536)3939（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 都 賀 守 常 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区勝どき六丁目５番23号(本社事務所) |
| 【電話番号】 | 03(3536)3939（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 都 賀 守 常 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号)山九株式会社本社事務所(東京都中央区勝どき六丁目５番23号)山九株式会社千葉支店(千葉県市原市白金町四丁目63番地)山九株式会社横浜支店(横浜市中区山下町193番地１ 山下町コミュニティビル)山九株式会社東海支店（愛知県東海市東海町三丁目11番１号)山九株式会社関西支店(堺市堺区松屋町一丁６番地７)山九株式会社神戸支店(神戸市中央区海岸通二丁目２番３号 東和ビル) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第113期第１四半期連結累計期間 | 第114期第１四半期連結累計期間 | 第113期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 136,898 | 141,717 | 553,831 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,716 | 10,021 | 35,432 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,533 | 6,062 | 22,636 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,248 | 9,855 | 28,488 |
| 純資産額 | (百万円) | 237,115 | 255,358 | 248,725 |
| 総資産額 | (百万円) | 471,445 | 485,317 | 462,467 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 91.86 | 103.64 | 382.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 49.8 | 52.0 | 53.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ワクチン接種等による防疫と経済の両立が進む一方、ウクライナ情勢により回復ペースは緩やかなものになると共に、引き続き不透明な状況が続きました。米国では、設備投資・個人消費がプラス成長を維持しており、インフレ上昇に歯止めがかかっていませんが、雇用・所得環境の改善により総じて堅調を維持しました。中国では、ゼロコロナ政策下の経済活動の抑制から成長減速が継続しています。新興国でも、ワクチンの段階的普及に伴いコロナとの共生が進みつつあり、成長回復が見られます。国内経済では、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展により感染者数が抑制され、活動制限の緩和により個人消費は回復の兆しが見られたものの、ウクライナ情勢を受けた資源価格の上昇による物価高や為替相場における急激な円安等の影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の下、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,417億17百万円と前年同四半期比3.5％の増収、利益面においては営業利益が88億76百万円と5.6％の増益、経常利益が100億21百万円の15.0％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益が60億62百万円と9.6％の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 物流事業
港湾国際事業では、国内の海上コンテナ取扱いの増加やこれに伴うヤード内作業・保管作業が増加となりました。国際物流では、昨年度完工した東南アジアでのプロジェクト案件の剥落はあるものの、国内外での海上・航空貨物の輸出入取扱い増に加え、中国ではドレー作業等が好調に推移しました。３ＰＬ一般事業では、中国・東南アジアでの自動車部品・消費財等の輸送・保管作業等が堅調に推移しました。構内では、国内での作業で一部客先への業務移管があり作業量が減少となったのに加え、海外で装置の不具合による緊急対応に伴う先行コストがありました。
以上の結果、物流事業全体の売上高は744億14百万円と前年同四半期比7.2％の増収、セグメント利益（営業利益）は24億53百万円と前年同四半期比18.0％の減益となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の売上高に占める割合は52.5％であります。
② 機工事業
設備工事では、昨年度完工した化学プラント建設工事や重量物輸送での風力関連の建設工事等の剥落があったものの、メンテナンスでは国内ＳＤＭ（大型定期修理工事)の工事や検査工事が増加となりました。
以上の結果、機工事業全体の売上高は614億29百万円と前年同四半期比0.2％の増収、セグメント利益（営業利益）は60億35百万円と前年同四半期比20.3％の増益となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の売上高に占める割合は43.4％であります。
③ その他
各関連工事への機材・資材貸出ではコストの抑制により利益は増加しました。
以上の結果、その他の事業全体の売上高は58億73百万円と前年同四半期比4.6％の減収、セグメント利益（営業利益）は３億12百万円と前年同四半期比4.6％の増益となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の売上高に占める割合は4.1％であります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,594億94百万円であり、前連結会計年度末に比べ209億51百万円、8.8％増加しました。主な要因は、季節資金等の支払を目的とした、コマーシャル・ペーパーの発行に伴う現金及び預金の増加、および受取手形、売掛金及び契約資産の増加等によるものです。
② 固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は2,258億23百万円であり、前連結会計年度末に比べ18億98百万円、0.8％増加しました。主な要因は、設備投資による有形固定資産の増加等によるものです。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,555億46百万円であり、前連結会計年度末に比べ147億49百万円、10.5％増加しました。主な要因は、季節資金等の支払を目的としたコマーシャル・ペーパーの発行等によるものです。
④ 固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は744億12百万円であり、前連結会計年度末に比べ14億66百万円、2.0％増加しました。主な要因は、リース負債の増加等によるものです。
⑤ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,553億58百万円であり、前連結会計年度末に比べ66億33百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金および為替換算調整勘定の増加等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末を1.2ポイント下回る52.0％となっております。
(3) 経営方針・経営戦略等
① サステナビリティ基本方針とマテリアリティ
当社グループは、当第１四半期連結累計期間においてサステナビリティ基本方針を制定いたしました。経営理念に込められていた精神を具体的に明示することで、企業と社会が共に持続可能な発展を遂げるための取組みを推し進めることを狙いとしています。
| 山九グループのサステナビリティ基本方針 山九グループは創業以来、経営理念に込められた精神を受け継ぎ、社会要請に応じて事業形態を変化させ、社会の発展と共に歩んでまいりました。これからも経営理念に基づき、事業活動を通じて、環境問題を含む社会課題の解決に貢献し、企業と社会が共に持続的に発展していくことを目指します。 山九グループの「経営理念」は、サステナビリティと深く結びついています。 １．「人を大切にすることを基本理念とする」 誰もが安心して働き、山九グループに関わる全ての人々が幸せに暮らせる未来を目指します。 ２．「お客様にとってなくてはならない存在となる」 環境の変化に対応し、社会の要請に応じたサービスを提供することで、世の中から選ばれ続ける企業 を目指します。 ３．「社業の発展を通じて、社会の発展に貢献する」 グローバルに展開する事業活動を通して、社会の発展に貢献することを目指します。 |
|---|
また、当社グループの事業における重要度とステークホルダーにおける重要度で社会課題を評価し、マテリアリティを特定しました。特定した16のマテリアリティを６つのテーマに整理し、テーマ毎に対応方針を定め、取り組みを推進してまいります。
| テーマ | マテリアリティ | 対応方針 | 関連するSDGs | |
| E | 環境保全 | 気候変動への対応 | 「地球環境は全人類にとってかけがえのないものである」との共通認識に立ち、事業活動に伴う環境負荷の低減を積極的に推進します。 | |
| 資源循環 | ||||
| S | 働きがいのある職場づくり | 働きがいのある職場環境づくり | 「人を大切にする」という経営理念のもと、ワークライフバランスを推進し、多様な人財が一人ひとりの能力を高め、誇りを持って意欲的に働くことができる環境づくりに取組みます。 | |
| 人財育成 | ||||
| ダイバーシティ | ||||
| 労働安全衛生の向上 | ||||
| サービスの安全・品質の担保 | 「安全を全てにおいて優先する」という強い決意のもと、安全を全ての事業の根幹として技術・技能を磨き、サービス品質の向上に努めます。社会要請に応じたサービスを提供することで、事業の発展を目指します。 | |||
| サービスの安全・品質の担保 | ||||
| 社会変化に対応した価値提供 | ||||
| 情報セキュリティの担保 | ||||
| 革新技術を活用したサービスの提供 | ||||
| 地域社会への貢献 | 人権尊重および地域社会への貢献 | 「社業の発展を通じて社会の発展に貢献する」という経営理念に込められた精神のもと、地域社会と共に持続可能な成長を目指します。 | ||
| G | 経営基盤の強化 | ガバナンス体制の確保 | 適切なガバナンス体制の構築によりリスク管理を行い、経営の透明性を確保して公平公正な事業活動を行うことで、ステークホルダーから信頼される企業であることを目指します。 | |
| リスク管理の徹底 | ||||
| ステークホルダーとの対話 | ||||
| 事業活動の情報開示 | ||||
| コンプライアンス | コンプライアンスの徹底 | 企業倫理ならびに、法令および社内で取り決めたルールを遵守し、国際社会の一員として社会良識をもって行動します。 | ||
② 気候変動への対応
当社グループは、気候変動は重要な経営課題の一つと捉え、気候変動が与える2030年までのリスクと機会を定量的・定性的の両面から評価を実施し、気温が1.5℃（環境保全シナリオ）と4.0℃（成行シナリオ）上昇することを想定としたシナリオを用いて財務影響の評価と対応策を検討しております。複数のシナリオから対応策を検討することで、環境変化・社会情勢に応じた臨機応変な対応が出来るよう検討しております。
また、気候変動の原因となる温室効果ガス（特に影響の大きいCO2）について、中長期的な目標を設定し削減に向けた取り組みを推進し、2050年までに、CO2排出削減目標である実質ゼロを目指して活動していきます。
（CO2排出量の削減目標）
・2030年度目標：42％削減（2020年度比）
・2050年度目標：実質ゼロ（2020年度比）
※対象はスコープ１と２、範囲は山九単体および国内連結子会社とする。
[ シナリオ分析、リスクと機会の評価 ]
| 中分類 | 小分類 | |||
| 移行リスク | 政策・法規制 | 炭素価格 | リスク | 各国政府の炭素税の導入により、コスト負担分をサービス料金に転嫁しきれずに利益率が低下 |
| 主な対応策 | ・CO2排出量削減取り組みの推進 | |||
| 評判 | 金融機関・投資家・社職員の行動変化 | リスク | グリーン戦略の実行・管理可能な体制整備の遅れ及び役職員の行動変容が伴わずに戦略推進の停滞により売上・利益が低下、市場評価も低下 | |
| 主な対応策 | ・施策推進機能の構築・評価制度導入 | |||
| 市場 | 顧客の行動変化 | リスク | 機工・物流領域における脱炭素施策の取り組み遅れにより、顧客から選ばれず、既存売上が減少 | |
| 主な対応策 | ・脱炭素施策の推進 | |||
| 顧客の市場規模縮小 | リスク | 主要顧客の環境コスト負担が大きく、海外メーカーとの製造コスト差が発生し、日本の生産量及びサプライチェーンが縮小、既存売上が減少 | ||
| 主な対応策 | ・海外のプラントにおける事業展開の強化 | |||
| 設備寿命の延伸 | リスク | サーキュラーエコノミーの加速で、顧客の設備寿命延長の取り組みが進み、保全に係る既存売上が減少 | ||
| 主な対応策 | ・新技術による予知保全領域への事業拡大 | |||
| 顧客の製造プロセス変化 | リスク | 主要顧客のCO2削減対応設備の採用や循環型原料への代替など、脱炭素への対応が進むことにより、既存領域での作業が減少、売上が減少 | ||
| 主な対応策 | ・各種のCO2削減対応設備および非石油原料プラント技術に関する対応の強化 | |||
| 機会 | 新たな製造技術が進むことにより、老朽化設備の解体工事や、設備新設工事が増え、工事参画により売上機会を獲得 | |||
| 主な対応策 | ・工事対応力の強化 | |||
| 代替エネルギーインフラへの要請 | 機会 | 水素・アンモニアのサプライチェーン形成に伴い、製造プラントや燃料を利用する発電所・製造業等の事業機会に参画することで新たな売上機会を獲得 | ||
| 主な対応策 | ・水素・アンモニア設備に関する事業参画 | |||
| 廃棄物リサイクルへの要請 | 機会 | 化学製品/鉄/非鉄の領域において、商流・物流・情報流のエコシステムへの参画により、新たな売上機会を獲得 | ||
| 主な対応策 | ・静脈物流網構築、エコシステムへの参画 | |||
| 再エネ発電普及 | 機会 | 再エネ事業（太陽光、風力、水力等）の施工体制の整備、工法等のノウハウ習得による売上機会の獲得 | ||
| 主な対応策 | ・再エネ事業対応力の強化 |
| 中分類 | 小分類 | |||
| 物理的リスク | 急性リスク | 自然災害の頻発 | リスク | 気候変動により引き起こされる将来の海面上昇に伴う台風豪雨発生時の被害甚大化により、倉庫移転のリスクや機材等の修繕コスト増加 |
| 主な対応策 | ・浸水対策等自然災害に対する対応強化 | |||
| 慢性リスク | 平均気温の上昇 | リスク | ヒートストレス対策コストの増加、ヒートストレスによる労働生産性の悪化により利益率が低下 | |
| 主な対応策 | ・労働環境の整備 |
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社連結グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 61,757,978 | 61,757,978 | 東京証券取引所（プライム市場）福岡証券取引所 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 61,757,978 | 61,757,978 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日 ～2022年６月30日 | ― | 61,757 | ― | 28,619 | ― | 11,936 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,261,400 | 普通株式 | 3,261,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,261,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 58,326,600 | 普通株式 | 58,326,600 | 583,266 | ― |
| 普通株式 | 58,326,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 169,978 | 普通株式 | 169,978 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 169,978 | ||||
| 発行済株式総数 | 61,757,978 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 583,266 | ― |
(注)１． 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。
２． 「単元未満株式」欄には、自己保有株式が次のとおり含まれております。
当社 22株
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 当社 | 北九州市門司区港町６－７ | 3,261,400 | ― | 3,261,400 | 5.28 |
| 計 | ― | 3,261,400 | ― | 3,261,400 | 5.28 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 42,743 | 51,803 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 182,029 | 186,637 | |||||||||
| 有価証券 | 876 | 1,446 | |||||||||
| 未成作業支出金 | 1,433 | 1,902 | |||||||||
| その他の棚卸資産 | 2,252 | 2,186 | |||||||||
| その他 | 9,387 | 15,698 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △178 | △181 | |||||||||
| 流動資産合計 | 238,542 | 259,494 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 64,421 | 63,813 | |||||||||
| 土地 | 58,864 | 58,498 | |||||||||
| その他（純額） | 39,147 | 41,706 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 162,433 | 164,018 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 755 | 619 | |||||||||
| その他 | 7,432 | 7,248 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,187 | 7,868 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 25,019 | 25,170 | |||||||||
| その他 | 28,770 | 29,213 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △487 | △448 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 53,303 | 53,935 | |||||||||
| 固定資産合計 | 223,924 | 225,823 | |||||||||
| 資産合計 | 462,467 | 485,317 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 74,558 | 76,122 | |||||||||
| 短期借入金 | 13,193 | 5,439 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | － | 20,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,371 | 4,061 | |||||||||
| 契約負債 | 1,360 | 3,447 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,551 | 2,416 | |||||||||
| その他 | 29,762 | 34,059 | |||||||||
| 流動負債合計 | 140,797 | 155,546 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 7,493 | 7,585 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 30,538 | 30,861 | |||||||||
| その他 | 19,913 | 20,965 | |||||||||
| 固定負債合計 | 72,945 | 74,412 | |||||||||
| 負債合計 | 213,742 | 229,958 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 28,619 | 28,619 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,715 | 12,715 | |||||||||
| 利益剰余金 | 203,301 | 205,955 | |||||||||
| 自己株式 | △9,117 | △9,118 | |||||||||
| 株主資本合計 | 235,519 | 238,172 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,856 | 8,704 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 27 | 21 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △254 | △63 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,291 | 1,550 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,097 | 3,997 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,434 | 14,210 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,770 | 2,975 | |||||||||
| 純資産合計 | 248,725 | 255,358 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 462,467 | 485,317 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 136,898 | 141,717 | |||||||||
| 売上原価 | 122,870 | 126,777 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,027 | 14,939 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,623 | 6,062 | |||||||||
| 営業利益 | 8,404 | 8,876 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 40 | 80 | |||||||||
| 受取配当金 | 255 | 428 | |||||||||
| 為替差益 | － | 774 | |||||||||
| 助成金収入 | 153 | 0 | |||||||||
| その他 | 287 | 345 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 737 | 1,629 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 122 | 125 | |||||||||
| 為替差損 | 73 | － | |||||||||
| その他 | 228 | 359 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 424 | 484 | |||||||||
| 経常利益 | 8,716 | 10,021 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補償金 | 341 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | 152 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 493 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,210 | 10,021 | |||||||||
| 法人税等 | 3,615 | 3,881 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,594 | 6,139 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 61 | 77 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,533 | 6,062 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,594 | 6,139 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △358 | △152 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,099 | 3,967 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △86 | △92 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,654 | 3,715 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,248 | 9,855 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,090 | 9,647 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 158 | 208 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更）
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
連結会社以外の会社の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |||
| 夢洲コンテナターミナル㈱ | 625百万円 | 夢洲コンテナターミナル㈱ | 625百万円 | |
| SSAL TRANSPORTATIONCOMPANY | 142 〃 | SSAL TRANSPORTATIONCOMPANY | 120 〃 | |
| 従業員(住宅貸付) | 54 〃 | 従業員(住宅貸付) | 52 〃 | |
| 計 | 822百万円 | 計 | 797百万円 | |
２．手形債権流動化に伴う買戻し義務額
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) |
|---|---|
| －百万円 | 421百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 4,307百万円 | 4,577百万円 |
| のれんの償却額 | 137 〃 | 138 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,630 | 60.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,217 | 55.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 物流事業 | 機工事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 69,444 | 61,298 | 130,743 | 6,155 | 136,898 | － | 136,898 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,017 | 851 | 1,869 | 323 | 2,193 | △2,193 | － |
| 計 | 70,462 | 62,150 | 132,612 | 6,478 | 139,091 | △2,193 | 136,898 |
| セグメント利益 | 2,992 | 5,016 | 8,009 | 298 | 8,308 | 96 | 8,404 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. セグメント利益の調整額96百万円は、未実現利益調整額であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 物流事業 | 機工事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 74,414 | 61,429 | 135,844 | 5,873 | 141,717 | － | 141,717 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 763 | 990 | 1,754 | 390 | 2,145 | △2,145 | － |
| 計 | 75,178 | 62,420 | 137,598 | 6,263 | 143,862 | △2,145 | 141,717 |
| セグメント利益 | 2,453 | 6,035 | 8,489 | 312 | 8,802 | 74 | 8,876 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. セグメント利益の調整額74百万円は、未実現利益調整額であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位:百万円) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 物流事業 | 機工事業 | その他(注)１ | 調整額 | 地域別 売上高計 （注）４ | |
| 売上高 | |||||
| 日本 | 65,654 | 59,552 | 6,728 | △14,870 | 117,065 |
| アジア(注)２ | 15,710 | 4,936 | 1 | △1,641 | 19,006 |
| 北・南米(注)３ | 820 | 219 | － | △213 | 827 |
| 内部取引高 | △12,741 | △3,408 | △575 | 16,725 | － |
| 事業別 売上高計 | 69,444 | 61,298 | 6,155 | － | 136,898 |
(注) １. 「その他」の区分は「物流事業」、「機工事業」に含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. 「アジア」に含まれる地域は、東アジア（中国、香港、台湾）、東南アジア（シンガポール、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム）、南アジア（インド）、中近東（サウジアラビア他）であります。
３. 「北・南米」に含まれる地域は、米国、ブラジルであります。
４．当社グループは各地域において各法人に属する設備・従業員等により顧客と密接に結びつきながらサービスを提供しているため、地域別の分解は各社の所在地を基礎としております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位:百万円) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 物流事業 | 機工事業 | その他(注)１ | 調整額 | 地域別 売上高計 （注）４ | |
| 売上高 | |||||
| 日本 | 68,406 | 59,693 | 6,539 | △16,042 | 118,596 |
| アジア(注)２ | 18,702 | 5,534 | 1 | △2,196 | 22,041 |
| 北・南米(注)３ | 1,220 | 185 | － | △327 | 1,078 |
| 内部取引高 | △13,914 | △3,984 | △668 | 18,567 | － |
| 事業別 売上高計 | 74,414 | 61,429 | 5,873 | － | 141,717 |
(注) １. 「その他」の区分は「物流事業」、「機工事業」に含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. 「アジア」に含まれる地域は、東アジア（中国、香港、台湾）、東南アジア（シンガポール、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム）、南アジア（インド）、中近東（サウジアラビア他）であります。
３. 「北・南米」に含まれる地域は、米国、ブラジルであります。
４．当社グループは各地域において各法人に属する設備・従業員等により顧客と密接に結びつきながらサービスを提供しているため、地域別の分解は各社の所在地を基礎としております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 91.86円 | 103.64円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 5,533 | 6,062 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 5,533 | 6,062 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 60,235 | 58,496 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
山九株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 磯 俣 克 平 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 荒 牧 秀 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山九株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山九株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。