【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | ザ・パック株式会社 |
| 【英訳名】 | THE PACK CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山下 英昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市東成区東小橋二丁目９番９号 |
| 【電話番号】 | 06(4967)1221 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役コーポレート本部長 藤井 道久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区天満橋一丁目８番30号 OAPタワー20階 |
| 【電話番号】 | 06(4967)1221 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役コーポレート本部長 藤井 道久 |
| 【縦覧に供する場所】 | ザ・パック株式会社 （大阪市北区天満橋一丁目８番30号 OAPタワー20階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期 第２四半期 連結累計期間 | 第71期 第２四半期 連結累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 | 自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 | 自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 36,589 | 39,617 | 79,690 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,600 | 2,298 | 4,422 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,069 | 1,422 | 2,824 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,421 | 1,744 | 3,325 |
| 純資産額 | （百万円） | 60,603 | 63,323 | 62,032 |
| 総資産額 | （百万円） | 82,469 | 86,565 | 87,422 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 56.31 | 74.85 | 148.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | 56.24 | 74.78 | 148.53 |
| 自己資本比率 | （％） | 73.4 | 73.1 | 70.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 6,143 | 4,449 | 7,217 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,764 | △2,065 | △3,460 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △523 | △514 | △1,029 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 18,151 | 20,101 | 18,067 |
| 回次 | 第70期 第２四半期 連結会計期間 | 第71期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 26.38 | 37.06 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、収益認識会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １.四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、オミクロン株の感染急拡大によるまん延防止等重点措置が３月に解除され、３年ぶりの行動制限のない大型連休などによる人出の増加に伴い、百貨店、コンビニエンスストア、レジャー並びに旅行関連の消費は回復しましたが、半導体等の供給不足により自動車や家電の回復が遅れ、スーパーマーケットは巣籠り需要の減少や物価高により伸び悩みました。また、ウクライナ情勢の長期化等による資源価格の高騰や日米の金融政策の相違に起因する急速な円安進行などが引き金となり国内物価が上昇するなど、依然として不透明な状況が続いております。
米国の経済は、個人消費はサービス業を中心に復調、企業活動も拡大が続いていますが、ＦＲＢは利上げペースを一段と加速することを決定し今後は景気減速への警戒が必要となります。一方、中国の経済も、好調なスタートを切りましたが、ゼロコロナ政策による上海市のロックダウンで経済活動が停滞し、解除後は持ち直しつつありますが限定的であります。
新型コロナウイルス感染症拡大は、当社グループの経営成績に影響を及ぼしましたが、当社は「飛躍の70周年」をスローガンに掲げ、グループ全社が結束して新たな市場開拓、積極的な設備投資、品質管理の改善など業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は396億17百万円（前年同期比8.3％増加）、営業利益は20億44百万円（前年同期比40.1％増加）、経常利益は22億98百万円（前年同期比43.6％増加）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億22百万円（前年同期比33.0％増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
① 紙加工品事業
当第２四半期連結売上高の70.7％を占めるこの部門では、紙袋（対連結売上高構成比28.4％）は、国内における個人消費の停滞による販売の減少から回復が進み、また、海外子会社でザ・パックアメリカコーポレーションが好調に推移し、同上売上高は112億59百万円（前年同期比16.3％増加）となりました。
紙器（同上構成比24.6％）は、テイクアウト用食品パッケージやＥＣ市場向けの販売が好調に推移し、また、土産物などの需要も回復し、同上売上高は97億28百万円（前年同期比10.5％増加）となりました。
段ボール（同上構成比15.0％）は、メーカーやＥＣ市場向けの販売が堅調に推移し、同上売上高は59億47百万円（前年同期比2.9％増加）となりました。
印刷（同上構成比2.7％）は、株式会社京浜特殊印刷、日幸印刷株式会社ともに売上が堅調に推移し、同上売上高は10億63百万円（前年同期比1.7％増加）となりました。
以上により、この部門の売上高は279億98百万円（前年同期比10.6％増加）となり、営業利益は19億52百万円（前年同期比37.8％増加）となりました。
② 化成品事業
当第２四半期連結売上高の13.2％を占めるこの部門では、紙おむつ用製品の販売が減少したものの、食品用軟包装の販売が好調に推移し、また、ザ・パックアメリカコーポレーションも好調に推移したことにより、同部門の売上高は52億21百万円（前年同期比1.9％減少）となりましたが、営業利益は１億97百万円（前年同期比21.0％増加）となりました。
③ その他
当第２四半期連結売上高の16.1％を占めるこの部門では、主に百貨店や量販店向け用度品等の販売が持ち直しつつあり、カンナル印刷株式会社での医療機関向けの用度品の売上が堅調に推移しました。また、ザ・パックアメリカコーポレーションも好調に推移したことにより、同部門の売上高は63億96百万円（前年同期比7.5％増加）となり、営業利益は４億31百万円（前年同期比14.0％増加）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ８億57百万円減少し、865億65百万円となりました。これは主に「現金及び預金」25億33百万円・「有価証券」20億１百万円・「建設仮勘定」８億38百万円の増加、「受取手形及び売掛金」45億64百万円・「投資有価証券」19億57百万円の減少によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ21億49百万円減少し、232億41百万円となりました。これは主に「支払手形及び買掛金」15億32百万円・「未払法人税等」２億77百万円の減少によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ12億91百万円増加し、633億23百万円となりました。これは主に「利益剰余金」９億47百万円・「為替換算調整勘定」３億18百万円の増加によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前第２四半期連結累計期間に比べて19億49百万円（10.7％）増加し、201億１百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上が20億60百万円となり、仕入債務の減少16億41百万円、棚卸資産の増加８億43百万円等があった一方、売上債権の減少47億５百万円、減価償却費９億45百万円等により44億49百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は61億43百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入45億円等があった一方、有価証券の取得による支出50億円、有形固定資産の取得による支出13億23百万円等により20億65百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は27億64百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額４億73百万円等により５億14百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は５億23百万円の支出）となりました。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億88百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 77,000,000 |
| 計 | 77,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2022年８月９日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,900,000 | 19,900,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,900,000 | 19,900,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 | － | 19,900 | － | 2,553 | － | 2,643 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する 所有株式数の割合 （％） |
| 公益財団法人森田記念福祉財団 | 奈良県大和郡山市池沢町321番地の２ | 2,081 | 10.95 |
| BBH FOR FIDELITY LOW－PRICED STOCK FUND（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 1,477 | 7.77 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,367 | 7.19 |
| ザ・パック取引先持株会 | 大阪市東成区東小橋２丁目９番９号 | 1,238 | 6.52 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 929 | 4.89 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 879 | 4.63 |
| 株式会社日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・北越コーポレーション株式会社退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 622 | 3.27 |
| 大王製紙株式会社 | 愛媛県四国中央市三島紙屋町２丁目60号 | 573 | 3.02 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 494 | 2.60 |
| 七條紙商事株式会社 | 東京都中央区東日本橋２丁目20番10号 | 474 | 2.50 |
| 計 | － | 10,138 | 53.34 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式890千株があります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 890,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 19,001,900 | 190,019 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,500 | － | 100株（１単元）未満の株式であります。 |
| 発行済株式総数 | 19,900,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 190,019 | － | |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| （自己保有株式） ザ・パック株式会社 | 大阪市東成区東小橋 二丁目９番９号 | 890,600 | － | 890,600 | 4.48 |
| 計 | － | 890,600 | － | 890,600 | 4.48 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 15,077 | 17,611 |
| 受取手形及び売掛金 | 21,003 | 16,439 |
| 有価証券 | 12,006 | 14,007 |
| 商品及び製品 | 4,768 | 5,457 |
| 仕掛品 | 867 | 941 |
| 原材料及び貯蔵品 | 794 | 903 |
| その他 | 934 | 874 |
| 貸倒引当金 | △13 | △15 |
| 流動資産合計 | 55,438 | 56,219 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 6,169 | 6,012 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,159 | 5,596 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 348 | 352 |
| 土地 | 8,539 | 8,539 |
| 建設仮勘定 | 1,441 | 2,280 |
| 有形固定資産合計 | 22,658 | 22,781 |
| 無形固定資産 | 643 | 841 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 7,405 | 5,447 |
| 繰延税金資産 | 416 | 417 |
| その他 | 907 | 904 |
| 貸倒引当金 | △48 | △47 |
| 投資その他の資産合計 | 8,682 | 6,722 |
| 固定資産合計 | 31,984 | 30,345 |
| 資産合計 | 87,422 | 86,565 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 12,235 | 10,703 |
| 電子記録債務 | 5,521 | 5,478 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 25 | 25 |
| 未払法人税等 | 991 | 714 |
| 賞与引当金 | 267 | 270 |
| 役員賞与引当金 | 32 | 15 |
| その他 | 3,206 | 3,122 |
| 流動負債合計 | 22,279 | 20,329 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 60 | 47 |
| 繰延税金負債 | 440 | 446 |
| 退職給付に係る負債 | 2,434 | 2,276 |
| その他 | 176 | 141 |
| 固定負債合計 | 3,110 | 2,911 |
| 負債合計 | 25,390 | 23,241 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,553 | 2,553 |
| 資本剰余金 | 3,164 | 3,160 |
| 利益剰余金 | 57,640 | 58,588 |
| 自己株式 | △2,704 | △2,661 |
| 株主資本合計 | 60,654 | 61,641 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,212 | 1,211 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 12 |
| 為替換算調整勘定 | △98 | 219 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 185 | 178 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,300 | 1,621 |
| 新株予約権 | 63 | 46 |
| 非支配株主持分 | 13 | 14 |
| 純資産合計 | 62,032 | 63,323 |
| 負債純資産合計 | 87,422 | 86,565 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |
| 売上高 | 36,589 | 39,617 |
| 売上原価 | 27,927 | 30,183 |
| 売上総利益 | 8,661 | 9,433 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運賃及び荷造費 | 1,784 | 1,868 |
| 給料及び手当 | 1,961 | 2,003 |
| 役員報酬 | 213 | 215 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2 | 0 |
| 賞与引当金繰入額 | 130 | 143 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 16 | 13 |
| 退職給付費用 | 139 | 131 |
| 減価償却費 | 186 | 180 |
| 賃借料 | 1,289 | 1,355 |
| その他 | 1,477 | 1,476 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 7,202 | 7,389 |
| 営業利益 | 1,459 | 2,044 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 52 | 61 |
| 受取配当金 | 44 | 56 |
| 受取賃貸料 | 26 | 25 |
| 受取補償金 | - | 65 |
| 為替差益 | 13 | 20 |
| その他 | 17 | 37 |
| 営業外収益合計 | 154 | 267 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 賃貸収入原価 | 4 | 4 |
| その他 | 8 | 8 |
| 営業外費用合計 | 13 | 13 |
| 経常利益 | 1,600 | 2,298 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 1 |
| 特別利益合計 | - | 1 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 4 | 6 |
| 投資有価証券売却損 | - | 44 |
| 減損損失 | - | ※ 188 |
| 特別損失合計 | 4 | 239 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,595 | 2,060 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 524 | 636 |
| 法人税等調整額 | 3 | 1 |
| 法人税等合計 | 528 | 637 |
| 四半期純利益 | 1,067 | 1,422 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2 | △0 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,069 | 1,422 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,067 | 1,422 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 220 | △0 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 11 |
| 為替換算調整勘定 | 124 | 319 |
| 退職給付に係る調整額 | 8 | △7 |
| その他の包括利益合計 | 353 | 322 |
| 四半期包括利益 | 1,421 | 1,744 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,421 | 1,743 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | 1 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,595 | 2,060 |
| 減価償却費 | 1,007 | 945 |
| 減損損失 | - | 188 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 0 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 26 | 2 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △1 | △16 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △110 | △169 |
| 受取利息及び受取配当金 | △97 | △118 |
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 固定資産売却損益（△は益） | - | △1 |
| 固定資産除却損 | 4 | 6 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | 44 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,577 | 4,705 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △207 | △843 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,089 | △1,641 |
| その他 | 357 | 74 |
| 小計 | 6,065 | 5,238 |
| 利息及び配当金の受取額 | 92 | 124 |
| 利息の支払額 | △0 | △0 |
| 法人税等の支払額 | △14 | △912 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,143 | 4,449 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の取得による支出 | △5,005 | △5,000 |
| 有価証券の売却による収入 | 4,402 | 4,500 |
| 貸付金の回収による収入 | 13 | 8 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,801 | △1,323 |
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 3 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △434 | △184 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △42 | △154 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 7 | 60 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △11 | △16 |
| その他 | 106 | 41 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,764 | △2,065 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 100 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △28 | △12 |
| 配当金の支払額 | △569 | △473 |
| その他 | △25 | △27 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △523 | △514 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 71 | 163 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,926 | 2,033 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,224 | 18,067 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 18,151 | ※ 20,101 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、従前の会計処理と比較して、前第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ254百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用 途 | 種 類 | 減損損失（百万円） |
|---|---|---|---|
| 埼玉県日高市 | 売却予定資産 | 機械及び装置 | 188 |
当社グループは、原則として、自社利用の事業用資産については所属事業所ごとに、また遊休資産及び売却予定資産については個別物件ごと、関係会社については会社単位にグルーピングしております。
当第２四半期連結累計期間において、上記売却予定資産については売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（188百万円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額により算定しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 16,161百万円 | 17,611百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10百万円 | △10百万円 |
| 取得日から３か月以内に 償還期限の到来する有価証券 | 2,000百万円 | 2,500百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 18,151百万円 | 20,101百万円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 569 | 30.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月５日 取締役会 | 普通株式 | 474 | 25.00 | 2021年６月30日 | 2021年９月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 474 | 25.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月５日 取締役会 | 普通株式 | 570 | 30.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 紙加工品 事業 | 化成品 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 紙袋 | 9,684 | － | 9,684 | － | 9,684 | － | 9,684 |
| 紙器 | 8,806 | － | 8,806 | － | 8,806 | － | 8,806 |
| 段ボール | 5,778 | － | 5,778 | － | 5,778 | － | 5,778 |
| 印刷 | 1,046 | － | 1,046 | － | 1,046 | － | 1,046 |
| 化成品パッケージ | － | 5,323 | 5,323 | － | 5,323 | － | 5,323 |
| その他 | － | － | － | 5,950 | 5,950 | － | 5,950 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 25,315 | 5,323 | 30,639 | 5,950 | 36,589 | － | 36,589 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 25,315 | 5,323 | 30,639 | 5,950 | 36,589 | － | 36,589 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 25,315 | 5,323 | 30,639 | 5,950 | 36,589 | － | 36,589 |
| セグメント利益 | 1,416 | 163 | 1,580 | 378 | 1,958 | △499 | 1,459 |
（注）１．「その他」は用度品、その他雑貨であります。
２．セグメント利益の調整額△499百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去６百万円及び全社費用△505百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 紙加工品 事業 | 化成品 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 紙袋 | 11,259 | － | 11,259 | － | 11,259 | － | 11,259 |
| 紙器 | 9,728 | － | 9,728 | － | 9,728 | － | 9,728 |
| 段ボール | 5,947 | － | 5,947 | － | 5,947 | － | 5,947 |
| 印刷 | 1,063 | － | 1,063 | － | 1,063 | － | 1,063 |
| 化成品パッケージ | － | 5,221 | 5,221 | － | 5,221 | － | 5,221 |
| その他 | － | － | － | 6,396 | 6,396 | － | 6,396 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 27,998 | 5,221 | 33,220 | 6,396 | 39,617 | － | 39,617 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 27,998 | 5,221 | 33,220 | 6,396 | 39,617 | － | 39,617 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 27,998 | 5,221 | 33,220 | 6,396 | 39,617 | － | 39,617 |
| セグメント利益 | 1,952 | 197 | 2,150 | 431 | 2,582 | △537 | 2,044 |
（注）１．「その他」は用度品、その他雑貨であります。
２．セグメント利益の調整額△537百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去６百万円及び全社費用△543百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「紙加工品事業」セグメントにおいて、機械装置の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において188百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | 56円31銭 | 74円85銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 1,069 | 1,422 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 1,069 | 1,422 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 18,992 | 19,002 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 56円24銭 | 74円78銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 23 | 16 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第71期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）中間配当については、2022年８月５日開催の取締役会において、2022年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 570百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 30円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年９月２日 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年８月９日 |
|---|
| ザ・パック株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 仲 昌彦 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 葉山 良一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているザ・パック株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ザ・パック株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。