| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第88期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社オカムラ |
| 【英訳名】 | OKAMURA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 中 村 雅 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市西区北幸二丁目７番18号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 045(319)3401(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 コーポレート担当 福 田 栄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市西区北幸一丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 045(319)3445 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 コーポレート担当 福 田 栄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第87期第１四半期連結累計期間 | 第88期第１四半期連結累計期間 | 第87期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 60,264 | 63,722 | 261,175 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,873 | 3,915 | 17,491 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,294 | 2,563 | 14,992 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,474 | 3,320 | 12,401 |
| 純資産 | (百万円) | 137,313 | 145,466 | 144,121 |
| 総資産 | (百万円) | 231,086 | 236,182 | 245,372 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 33.04 | 26.23 | 151.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 59.0 | 60.9 | 58.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,952 | 2,429 | 5,328 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,093 | △1,988 | △2,264 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,089 | △998 | △8,601 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 42,375 | 39,005 | 39,186 |
(注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な影響が続く中、ワクチン接種の普及や各種施策により経済活動は回復傾向が見られました。しかしながら、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスク、諸資材・部品の価格高騰、さらには新型コロナウイルスの感染再拡大など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する。」をミッションとし、顧客のニーズを的確に捉えたクオリティの高い製品とサービスを社会に提供することで、企業価値の向上に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高63,722百万円（前年同四半期比5.7％増）、営業利益3,065百万円（前年同四半期比26.0％減）、経常利益3,915百万円（前年同四半期比19.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,563百万円（前年同四半期比22.2％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上高(百万円) | セグメント利益又は損失(△)(百万円) | ||||
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 増減 | 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 増減 | |
| オフィス環境事業 | 31,038 | 33,963 | 2,924 | 2,881 | 2,523 | △358 |
| 商環境事業 | 25,235 | 25,290 | 54 | 1,297 | 838 | △458 |
| 物流システム事業 | 2,669 | 3,193 | 523 | △31 | △256 | △224 |
| その他 | 1,320 | 1,275 | △44 | △5 | △40 | △35 |
| 合計 | 60,264 | 63,722 | 3,458 | 4,142 | 3,065 | △1,077 |
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
オフィス環境事業
オフィス環境事業につきましては、働き方改革など新しいオフィスづくりへの動きは、業種・規模を問わず全国の幅広い企業層に拡がっており、加えて、コロナ禍での働き方の急激な変化を受け、なお一層活発化しております。また、オフィスへの投資は、企業にとって生産性を向上させるうえで優先度の高いものとなっており、センターオフィスの改装需要が増加しております。このような状況のもと、新しい働き方とその環境を実践・検証する「ラボオフィス」での実証結果や、自社での働き方改革の実践により得られた知見を活かし、オフィス面積適正化(ライトサイジング)などの顧客ニーズを捉えた提案営業と、働き方の変化を捉えた新製品の拡充を展開したことにより、売上高は過去最高となりました。しかしながら、諸資材・部品の価格高騰により、利益は減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、33,963百万円（前年同四半期比9.4％増）、セグメント利益は、2,523百万円（前年同四半期比12.4％減）となりました。
商環境事業
商環境事業につきましては、当社の主要顧客であるスーパー、ドラッグストア等の小売業を中心に、改装需要は好調に推移いたしました。このような状況のもと、店舗什器、カート機器、セキュリティ製品など総合力を活かしたトータルソリューション提案を強化するとともに、セルフレジなど感染防止対策や、決済手段の多様化に対応したカウンター什器などの新しい需要の取り込みに努めたことにより、売上高は、過去最高となりました。しかしながら、諸資材・部品の価格高騰により、利益は減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、25,290百万円（前年同四半期比0.2％増）、セグメント利益は、838百万円（前年同四半期比35.4％減）となりました。
物流システム事業
物流システム事業につきましては、巣ごもり需要の拡大と人手不足を背景とした省人・省力化への要望は強く、大型物流施設を中心に自動倉庫の需要は高水準で推移しております。このような状況のもと、優位性のある製品の強みを最大限に活かした積極的な提案活動を展開してまいりました。足元での受注高は堅調に増加しており、前連結会計年度に比べ、売上高は増加いたしました。しかしながら、諸資材・部品の価格高騰により、利益は減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、3,193百万円（前年同四半期19.6％増）、セグメント損失は、256百万円（前年同四半期は31百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末から9,189百万円減少して236,182百万円となりました。流動資産は、売上債権及び契約資産の減少を主な要因として9,611百万円減少し、固定資産は、投資有価証券の増加を主な要因として421百万円増加いたしました。
負債は、短期借入金の増加、仕入債務、未払法人税等及び賞与引当金の減少を主な要因として、前連結会計年度末から10,534百万円減少して90,715百万円となりました。
純資産は、利益剰余金及び、その他有価証券評価差額金の増加を主な要因として、前連結会計年度末から1,345百万円増加して145,466百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.8ポイント増加して60.9％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益3,891百万円、減価償却費1,592百万円及び売上債権及び契約資産の減少額11,761百万円等による増加と、賞与引当金の減少額3,296百万円、仕入債務の減少額4,999百万円及び法人税等の支払額4,854百万円等による減少の結果、2,429百万円の資金増加（前年同四半期は1,952百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得1,500百万円、無形固定資産の取得276百万円及び投資有価証券の取得1,002百万円等による減少と、投資有価証券の売却及び償還977百万円による増加の結果、1,988百万円の支出（前年同四半期は1,093百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額998百万円による増加と、配当金の支払額1,736百万円等による減少の結果、998百万円の支出（前年同四半期は3,089百万円の支出）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から180百万円減少（前年同四半期は2,043百万円の減少）し、39,005百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、219百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 100,621,021 | 100,621,021 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 100,621,021 | 100,621,021 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | ― | 100,621,021 | ― | 18,670 | ― | 16,759 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 2,699,700 | |||
| (相互保有株式)普通株式 | ― | ― | |
| 438,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 974,032 | ― |
| 97,403,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 79,521 | |||
| 発行済株式総数 | 100,621,021 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 974,032 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社清和ビジネスの相互保有株式56株(持株会名義分を含む)、株式会社朝日相扶製作所の相互保有株式46株(持株会名義分を含む)、株式会社ユーテックの相互保有株式94株(持株会名義分を含む)及び当社所有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社オカムラ | 横浜市西区北幸二丁目７番18号 | 2,699,700 | ― | 2,699,700 | 2.7 |
| (相互保有株式) | |||||
| 株式会社清和ビジネス | 東京都中央区日本橋室町四丁目３番18号 | 158,300 | 165,100 | 323,400 | 0.3 |
| 株式会社朝日相扶製作所 | 山形県西村山郡朝日町大字宮宿600番地15 | 92,000 | 2,000 | 94,000 | 0.1 |
| 株式会社ユーテック | 東京都千代田区五番町14番地１ | ― | 21,200 | 21,200 | 0.0 |
| 合計 | 2,950,000 | 188,300 | 3,138,300 | 3.1 |
(注) １ 株式会社清和ビジネスは、当社の取引会社で構成される持株会(オカムラディーラー共栄会 神奈川県横浜市西区北幸一丁目４番１号)に加入しており、同持株会名義で当社株式165,146株を保有しております。
２ 株式会社朝日相扶製作所は、当社の取引会社で構成される持株会(オカムラ協力会持株会 神奈川県横浜市西区北幸一丁目４番１号)に加入しており、同持株会名義で当社株式2,046株を所有しております。
３ 株式会社ユーテックは、当社の取引会社で構成される持株会(オカムラ協力会持株会 神奈川県横浜市西区北幸一丁目４番１号)に加入しており、同持株会名義で当社株式21,294株を所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 39,952 | 39,956 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 68,927 | 57,208 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,725 | 10,253 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,828 | 6,180 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,095 | 5,524 | |||||||||
| その他 | 2,635 | 3,438 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △155 | △163 | |||||||||
| 流動資産合計 | 132,009 | 122,398 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,184 | 14,783 | |||||||||
| 土地 | 27,823 | 27,823 | |||||||||
| その他（純額） | 16,509 | 16,767 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 59,517 | 59,374 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,408 | 2,347 | |||||||||
| その他 | 3,139 | 3,150 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,548 | 5,497 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 41,225 | 41,873 | |||||||||
| その他 | 7,097 | 7,066 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27 | △26 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 48,295 | 48,912 | |||||||||
| 固定資産合計 | 113,362 | 113,784 | |||||||||
| 資産合計 | 245,372 | 236,182 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 29,213 | 24,090 | |||||||||
| 電子記録債務 | 11,330 | 11,079 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,072 | 7,095 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 690 | 708 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 5,000 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,597 | 149 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,358 | 1,061 | |||||||||
| その他 | 8,011 | 8,865 | |||||||||
| 流動負債合計 | 70,274 | 53,051 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,830 | 4,762 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 15,942 | 16,257 | |||||||||
| その他 | 5,202 | 6,644 | |||||||||
| 固定負債合計 | 30,976 | 37,664 | |||||||||
| 負債合計 | 101,250 | 90,715 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,670 | 18,670 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16,770 | 16,770 | |||||||||
| 利益剰余金 | 100,367 | 100,973 | |||||||||
| 自己株式 | △3,634 | △3,636 | |||||||||
| 株主資本合計 | 132,173 | 132,777 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,987 | 11,289 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 160 | 490 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △690 | △661 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,458 | 11,118 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,489 | 1,570 | |||||||||
| 純資産合計 | 144,121 | 145,466 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 245,372 | 236,182 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 60,264 | 63,722 | |||||||||
| 売上原価 | 40,357 | 43,608 | |||||||||
| 売上総利益 | 19,906 | 20,114 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 2,376 | 2,342 | |||||||||
| 給料及び手当 | 5,771 | 6,130 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 560 | 619 | |||||||||
| 賃借料 | 2,172 | 2,322 | |||||||||
| その他 | 4,881 | 5,634 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 15,763 | 17,049 | |||||||||
| 営業利益 | 4,142 | 3,065 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 414 | 438 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 217 | 275 | |||||||||
| 為替差益 | 34 | 243 | |||||||||
| その他 | 147 | 143 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 818 | 1,106 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 35 | 37 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 28 | 146 | |||||||||
| その他 | 22 | 72 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 87 | 256 | |||||||||
| 経常利益 | 4,873 | 3,915 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 12 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 22 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 44 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 57 | 24 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,816 | 3,891 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 75 | 90 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,463 | 1,231 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,539 | 1,321 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,277 | 2,569 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △16 | 5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,294 | 2,563 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,277 | 2,569 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,088 | 286 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 215 | 385 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 35 | 28 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 34 | 49 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △802 | 751 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,474 | 3,320 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,453 | 3,224 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 21 | 96 | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,816 | 3,891 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,398 | 1,592 | |||||||||
| 減損損失 | 12 | 0 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 28 | 144 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △217 | △275 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △11 | 7 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,972 | △3,296 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 306 | 350 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △420 | △443 | |||||||||
| 支払利息 | 35 | 37 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | 22 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 44 | 1 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 11,924 | 11,761 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,978 | △1,302 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △7,316 | △4,999 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △535 | 327 | |||||||||
| その他 | 788 | △949 | |||||||||
| 小計 | 5,903 | 6,869 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 428 | 456 | |||||||||
| 利息の支払額 | △41 | △41 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,338 | △4,854 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,952 | 2,429 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △385 | △802 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 507 | 624 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △903 | △1,500 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △173 | △276 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △302 | △1,002 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 0 | 977 | |||||||||
| その他 | 163 | △9 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,093 | △1,988 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,253 | 998 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 18 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △135 | △86 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | - | 5,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | - | △5,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2,037 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,012 | △1,736 | |||||||||
| その他 | △158 | △192 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,089 | △998 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 188 | 315 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,043 | △242 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 44,419 | 39,186 | |||||||||
| 連結子会社と非連結子会社との合併による現金及び現金同等物の増加額 | - | 61 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 42,375 | ※1 39,005 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 42,996百万円 | 39,956百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △620 | △950 |
| 現金及び現金同等物 | 42,375百万円 | 39,005百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 2,012 | 20.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、当第１四半期連結累計期間において、2021年５月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を1,439,000株、2,037百万円取得しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は1,629,199株、2,149百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,958 | 20.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | ||||
| オフィス環境事業 | 商環境事業 | 物流システム事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,038 | 25,235 | 2,669 | 58,943 | 1,320 | 60,264 | ― | 60,264 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 31,038 | 25,235 | 2,669 | 58,943 | 1,320 | 60,264 | ― | 60,264 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,881 | 1,297 | △31 | 4,147 | △5 | 4,142 | ― | 4,142 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「オフィス環境事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては12百万円であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | ||||
| オフィス環境事業 | 商環境事業 | 物流システム事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 33,963 | 25,290 | 3,193 | 62,446 | 1,275 | 63,722 | ― | 63,722 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 33,963 | 25,290 | 3,193 | 62,446 | 1,275 | 63,722 | ― | 63,722 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,523 | 838 | △256 | 3,105 | △40 | 3,065 | ― | 3,065 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「オフィス環境事業」「商環境事業」及び「物流システム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては０百万円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注) | 合計 | ||||
| オフィス環境事業 | 商環境事業 | 物流システム事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財及びサービス | 30,278 | 24,054 | 613 | 54,946 | 1,234 | 56,181 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 692 | 1,180 | 2,056 | 3,929 | ― | 3,929 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 30,971 | 25,235 | 2,669 | 58,876 | 1,234 | 60,110 |
| その他の収益 | 67 | ― | ― | 67 | 85 | 153 |
| 外部顧客への売上高 | 31,038 | 25,235 | 2,669 | 58,943 | 1,320 | 60,264 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注) | 合計 | ||||
| オフィス環境事業 | 商環境事業 | 物流システム事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財及びサービス | 31,533 | 24,473 | 1,113 | 57,119 | 1,181 | 58,301 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 2,374 | 816 | 2,080 | 5,271 | ― | 5,271 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 33,907 | 25,290 | 3,193 | 62,390 | 1,181 | 63,572 |
| その他の収益 | 55 | ― | ― | 55 | 94 | 150 |
| 外部顧客への売上高 | 33,963 | 25,290 | 3,193 | 62,446 | 1,275 | 63,722 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益(円) | 33.04 | 26.23 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,294 | 2,563 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,294 | 2,563 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 99,711 | 97,736 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社オカムラ
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人 横浜事務所
指定有限責任社員 公認会計士 根 本 剛 光 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 會 田 大 央 業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オカムラの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オカムラ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。