| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＳＵＭＣＯ |
| 【英訳名】 | ＳＵＭＣＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 会長兼ＣＥＯ 橋本 眞幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5444-0808 |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室経理部長 伊藤 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5444-0808 |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室経理部長 伊藤 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第２四半期連結累計期間 | 第24期第２四半期連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 157,778 | 207,412 | 335,674 |
| 経常利益 | (百万円) | 20,964 | 50,929 | 51,107 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 16,373 | 31,324 | 41,120 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 25,850 | 53,162 | 59,105 |
| 純資産額 | (百万円) | 373,878 | 565,444 | 522,842 |
| 総資産額 | (百万円) | 609,931 | 850,353 | 764,821 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 56.36 | 89.46 | 135.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 54.3 | 60.0 | 62.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 46,404 | 97,697 | 104,708 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △31,628 | △45,278 | △67,337 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △9,670 | △8,693 | 99,099 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 90,450 | 278,624 | 224,673 |
| 回次 | 第23期第２四半期連結会計期間 | 第24期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 31.01 | 46.04 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2021年10月18日に公募増資により普通株式60,000,000株を新規発行いたしました。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間における300 ㎜半導体用シリコンウェーハ市場は、データセンター向け需要の拡大や、車載向け需要の伸びにより、ロジック・メモリー向けともに供給能力を大幅に上回る需要が継続しました。
また200 ㎜以下の小口径ウェーハ市場につきましても、車載・産業向け需要が強く、需給の逼迫が続きました。
このような環境のもと、当社グループでは、「ＳＵＭＣＯビジョン」の実現に向け、顧客の高精度化要求や製品の差別化に対応した技術開発により、先端製品の高シェアを維持するとともに、AIを活用して生産性向上を図り、コスト競争力を強化することで、損益改善にも努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高207,412百万円(前年同四半期比31.5％増)、営業利益49,751百万円(前年同四半期比129.0％増)、経常利益50,929百万円(前年同四半期比142.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益31,324百万円(前年同四半期比91.3％増)となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計は850,353百万円(前連結会計年度末比85,532百万円増)、負債合計は284,909百万円(前連結会計年度末比42,930百万円増)、純資産合計は565,444百万円(前連結会計年度末比42,601百万円増)となりました。
資産の増加は、現金及び預金が55,150百万円増加したこと、及び有形固定資産が23,583百万円増加したことが主な要因であります。
負債の増加は、その他流動負債が32,007百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が6,203百万円増加したこと、並びにその他固定負債が3,922百万円増加したことが主な要因であります。
純資産の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が22,919百万円増加したこと、為替換算調整勘定が11,192百万円増加したこと、及び非支配株主持分が8,335百万円増加したことが主な要因であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ53,950百万円増加し、278,624百万円となりました。これは営業活動によるキャッシュ・フローが97,697百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△45,278百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△8,693百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が10,225百万円となったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは97,697百万円（前年同四半期は46,404百万円）となりました。これは税金等調整前四半期純利益が50,929百万円、減価償却費が27,512百万円、その他の流動負債の増減額（△は減少）が27,103百万円であったことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは△45,278百万円（前年同四半期は△31,628百万円）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出△44,801百万円が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは△8,693百万円（前年同四半期は△9,670百万円）となりました。これは、長期借入れによる収入が18,000百万円であった一方で、長期借入金の返済による支出が△19,680百万円であったこと、配当金の支払額が△8,404百万円であったことが主な要因であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、3,100百万円であり、連結売上高の1.5％であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末から主要な設備の新設等について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 804,000,000 |
| 計 | 804,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 350,175,139 | 350,175,139 | 株式会社東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 350,175,139 | 350,175,139 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | ― | 350,175,139 | ― | 199,034 | ― | 63,927 |
(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 45,135 | 12.89 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 21,483 | 6.14 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング | 11,192 | 3.20 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 10,374 | 2.96 |
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 10,253 | 2.93 |
| 三菱マテリアル株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目２番３号 | 9,846 | 2.81 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 6,530 | 1.86 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 5,852 | 1.67 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A.（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 5,688 | 1.62 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 5,512 | 1.57 |
| 計 | ― | 131,870 | 37.66 |
(注) １．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿の名義での保有株式数を記載しております。
２．2022年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券 株式会社及びその共同保有者アセットマネジメントOne株式会社が2022年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| みずほ証券 株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 3,309 | 0.95 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 9,768 | 2.79 |
| 計 | ― | 13,077 | 3.73 |
３．2022年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者３社が2022年４月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 3,548 | 1.01 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 370 | 0.11 |
| Nomura Global Financial Products Inc. | Worldwide Plaza, 309 West 49th Street, New York, New York 10019, U.S.A. | 250 | 0.07 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 18,893 | 5.40 |
| 計 | ― | 23,062 | 6.59 |
４．2022年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者日興アセットマネジメント株式会社が2022年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 12,078 | 3.45 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 6,824 | 1.95 |
| 計 | ― | 18,902 | 5.40 |
５．2022年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者６社が2022年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング | 1,929 | 0.55 |
| ジェー・ピー・モルガン・インベストメント・マネージメント・インク(J.P. Morgan Investment Management Inc.) | アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー 383 | 692 | 0.20 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング | 10,277 | 2.93 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー(J.P. Morgan Securities plc) | 英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 2,188 | 0.63 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー(J.P. Morgan Securities LLC) | アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー383番地 | 470 | 0.13 |
| ジェー・ピー・モルガン・プライム・インク(J.P. Morgan Prime Inc.) | アメリカ合衆国 10179 ニューヨーク州 ニューヨーク マディソン・アベニュー383 | ― | ― |
| ジェー・ピー・モルガン・エス・イー(J.P. Morgan SE) | ドイツ連邦共和国 60310 フランクフルト・アム・マイン タウヌストール１タウナスタワー | 458 | 0.13 |
| 計 | ― | 16,016 | 4.57 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 7,900 | 普通株式 | 7,900 | ― | 単元株式数100株 | ||
| 普通株式 | |||||||
| 7,900 | |||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,500,409 | 同上 | ||||
| 350,040,900 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 | ||||
| 126,339 | |||||||
| 発行済株式総数 | 350,175,139 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 3,500,409 | ― | ||||
(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (株)ＳＵＭＣＯ | 東京都港区芝浦一丁目２番１号 | 7,900 | － | 7,900 | 0.00 |
| 計 | － | 7,900 | － | 7,900 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 218,173 | 273,324 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 75,590 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 87,379 | |||||||||
| 有価証券 | 6,500 | 5,300 | |||||||||
| 商品及び製品 | 18,038 | 19,073 | |||||||||
| 仕掛品 | 21,768 | 23,137 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 134,987 | 135,258 | |||||||||
| その他 | ※３ 7,060 | ※３ 6,212 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △12 | |||||||||
| 流動資産合計 | 482,108 | 549,673 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 68,789 | 70,808 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 97,710 | 99,800 | |||||||||
| 土地 | 20,185 | 20,335 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 37,399 | 55,774 | |||||||||
| その他（純額） | 2,416 | 3,367 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 226,502 | 250,086 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 471 | 314 | |||||||||
| その他 | 8,183 | 8,018 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,655 | 8,333 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 88 | 88 | |||||||||
| 長期前渡金 | ※３ 31,082 | ※３ 29,803 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 12,500 | 8,377 | |||||||||
| その他 | 4,136 | 4,267 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △252 | △276 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 47,555 | 42,260 | |||||||||
| 固定資産合計 | 282,712 | 300,680 | |||||||||
| 資産合計 | 764,821 | 850,353 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 30,743 | 36,947 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 32,534 | ※１,※２ 29,963 | |||||||||
| リース債務 | 82 | 223 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,244 | 7,441 | |||||||||
| 引当金 | 2,741 | 1,565 | |||||||||
| その他 | 32,448 | 64,456 | |||||||||
| 流動負債合計 | 103,793 | 140,596 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※１ 108,349 | ※１ 110,740 | |||||||||
| リース債務 | 101 | 160 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 24,228 | 23,984 | |||||||||
| その他 | 5,505 | 9,428 | |||||||||
| 固定負債合計 | 138,184 | 144,312 | |||||||||
| 負債合計 | 241,978 | 284,909 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 199,034 | 199,034 | |||||||||
| 資本剰余金 | 85,285 | 85,285 | |||||||||
| 利益剰余金 | 185,069 | 207,988 | |||||||||
| 自己株式 | △19 | △19 | |||||||||
| 株主資本合計 | 469,370 | 492,289 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | △9 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,885 | 2,885 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,941 | 16,133 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,048 | △885 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,778 | 18,124 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 46,694 | 55,030 | |||||||||
| 純資産合計 | 522,842 | 565,444 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 764,821 | 850,353 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 157,778 | 207,412 | |||||||||
| 売上原価 | 122,517 | 141,667 | |||||||||
| 売上総利益 | 35,261 | 65,745 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 13,540 | ※ 15,994 | |||||||||
| 営業利益 | 21,720 | 49,751 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 57 | 153 | |||||||||
| 受取配当金 | 46 | 44 | |||||||||
| 為替差益 | － | 1,883 | |||||||||
| その他 | 503 | 146 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 608 | 2,227 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 434 | 384 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 441 | 642 | |||||||||
| その他 | 488 | 22 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,364 | 1,049 | |||||||||
| 経常利益 | 20,964 | 50,929 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 20,964 | 50,929 | |||||||||
| 法人税等 | 3,152 | 14,253 | |||||||||
| 四半期純利益 | 17,812 | 36,675 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,439 | 5,351 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 16,373 | 31,324 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 17,812 | 36,675 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,821 | 16,333 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 216 | 161 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8,038 | 16,486 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 25,850 | 53,162 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 21,375 | 42,670 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,475 | 10,491 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 20,964 | 50,929 | |||||||||
| 減価償却費 | 23,052 | 27,512 | |||||||||
| のれん償却額 | 812 | 157 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △15 | △0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △104 | △197 | |||||||||
| 支払利息 | 434 | 384 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,726 | － | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | － | △7,700 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 6,818 | 233 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 1,121 | 580 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,085 | 2,447 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △661 | 27,103 | |||||||||
| その他 | 2,492 | 2,929 | |||||||||
| 小計 | 51,274 | 104,381 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 105 | 199 | |||||||||
| 利息の支払額 | △473 | △423 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,503 | △6,459 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 46,404 | 97,697 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △27,504 | △44,801 | |||||||||
| その他 | △4,124 | △477 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △31,628 | △45,278 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,200 | 1,500 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 14,000 | 18,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △19,601 | △19,680 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △148 | △108 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2,499 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,620 | △8,404 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,670 | △8,693 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,480 | 10,225 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,585 | 53,950 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 81,864 | 224,673 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 90,450 | ※ 278,624 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、ASC第842号「リース」を適用しております。
これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、使用権資産は有形固定資産の「その他」に、リース負債は流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しており、第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高に与える影響は軽微であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（連結納税制度の適用）
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、2018年３月30日に公表された収益認識会計基準等については、2021年12月期の期首から適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた「契約資産」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識基準第89－４項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
加えて、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．当社は金融機関からの借入に対し、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産について一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。
なお、当該借入金残高は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |||
| 長期借入金 | 2,500 | 百万円 | 2,187 | 百万円 |
| (内、１年内返済予定額) | (625 | ) | (625 | ) |
※２．当社は運転資金の柔軟な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産並びに当社の連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローについて一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。
なお、コミットメントライン契約による借入未実行残高は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |||
| コミットメントライン契約の総額 | 30,000 | 百万円 | 30,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | 1,500 | ||
| 差引額 | 30,000 | 28,500 | ||
※３．当社はシリコンウェーハの主要原材料である多結晶シリコンを調達するため、多結晶シリコンメーカーとの間で長期購入契約を締結しており、当該契約に則りその一部について前渡金を支払っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | |||
| 製品発送費 | 2,650 | 百万円 | 4,180 | 百万円 |
| 給与手当及び賞与 | 3,062 | 3,431 | ||
| 研究開発費 | 2,577 | 3,100 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 95,598 | 百万円 | 273,324 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △5,148 | － | ||
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | － | 5,300 | ||
| 現金及び現金同等物 | 90,450 | 278,624 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月19日取締役会 | 普通株式 | 2,620 | 9.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月５日取締役会 | 普通株式 | 4,932 | 17.00 | 2021年６月30日 | 2021年９月３日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年２月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,006,100株の取得及び消却を実施いたしました。
自己株式の取得 2,499百万円
自己株式の消却 2,492百万円
当第２四半期連結会計期間末の自己株式 △19百万円
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月21日取締役会 | 普通株式 | 8,404 | 24.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月４日取締役会 | 普通株式 | 12,606 | 36.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 日本 | 米国 | 中国 | 台湾 | 韓国 | 欧州他 | 合計 | |
| 売上高 | 41,697 | 21,045 | 31,897 | 62,768 | 26,142 | 23,860 | 207,412 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 56円36銭 | 89円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 16,373 | 31,324 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 16,373 | 31,324 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 290,525,050 | 350,167,244 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年８月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………12,606百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………36円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年９月２日
(注) 2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
株式会社ＳＵＭＣＯ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 東海林 雅人 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐瀬 剛 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＵＭＣＯの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＵＭＣＯ及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。