4617 中国塗料 四半期報告書－第126期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（資産）

流動資産は前連結会計年度末に比べ、4,036百万円増加の75,531百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加（1,478百万円）や現金及び預金の増加（1,106百万円）であります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ、411百万円減少の32,712百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の減少（995百万円）や有形固定資産の増加（595百万円）であります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ3,625百万円増加し、108,243百万円となりました。

（負債）

流動負債は前連結会計年度末に比べ、3,744百万円増加の38,438百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加（2,748百万円）や電子記録債務の増加（483百万円）であります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ、86百万円減少の9,798百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債の減少（228百万円）や退職給付に係る負債の増加（105百万円）であります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ3,657百万円増加し、48,236百万円となりました。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末に比べ、32百万円減少の60,007百万円となりました。主な要因は、配当等による利益剰余金の減少（1,374百万円）やその他有価証券評価差額金の減少（691百万円）、為替換算調整勘定の増加（1,997百万円）であります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の52.9％から50.8％となりました。

当第１四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績としましては、主力の船舶用塗料分野において、新造船向けでは、主に国内において出荷量が増加したことや原材料価格高騰を受けて販売価格の見直しを行ったこと等により、全体として売上高が増加しました。修繕船向けにおいても、一定の需要が継続する中、販売価格の見直しや積極的な営業活動を推進したことから、堅調に推移しました。工業用塗料分野では、国内における建材用塗料や東南アジアにおける重防食塗料が堅調に推移したこと等により、売上高が増加しました。コンテナ用塗料分野では、価格競争の激化により低採算案件の受注抑制を行ったことから、販売が落ち込みました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は21,245百万円（前年同期比8.9％増）となりました。利益面については、原材料価格高騰を受けて販売価格の見直しや各種経費の削減に努めたものの、調達コスト増をカバーできず原価率が上昇したことから、営業損失は450百万円（前年同期は営業利益817百万円）、経常損失は149百万円（前年同期は経常利益1,069百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は461百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益822百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（日本）

　船舶用塗料において、新造船向けの需要の回復に加え、原材料価格高騰を受けて新造船及び修繕船向けの販売価格の見直しを行ったこと等により、売上高が増加した他、工業用塗料においても、建材用塗料の販売が堅調に推移したことから、売上高は8,952百万円（前年同期比13.0％増）となりました。一方、損益面では、主要原材料価格の高騰による調達コストの上昇から、セグメント損失は、前年同期に比べ618百万円減益の479百万円（前年同期はセグメント利益139百万円）となりました。

（中国）

　船舶用塗料において、修繕船向けを中心に、原材料価格高騰を受けて販売価格の見直しを行ったことや、円安となった為替の影響も加わり、売上高が増加したものの、工業用塗料においては、需要が低調に推移し、コンテナ用塗料においても、価格競争の激化により低採算案件の受注抑制を行ったことから、販売が落ち込み、売上高は2,910百万円（同10.1％減）となりました。一方、損益面では、主要原材料価格の高騰による調達コストの上昇から、セグメント損失は、前年同期に比べ241百万円減益の364百万円（前年同期はセグメント損失123百万円）となりました。

（韓国）

　船舶用塗料において、造船所における工程遅延の発生により、主力の新造船向けの販売が低調に推移したことから、売上高は1,413百万円（同21.7％減）となりました。一方、損益面では、主要原材料価格の上昇による調達コストの上昇から、セグメント損失は、前年同期に比べ108百万円減益の229百万円（前年同期はセグメント損失121百万円）となりました。

（東南アジア）

　修繕船向けを中心とした船舶用塗料や重防食塗料において、原材料価格高騰を受けて販売価格の見直しを行ったことや、円安となった為替の影響も加わり、売上高は3,139百万円（同10.3％増）となりました。一方、損益面では、原価率の上昇等により、セグメント利益は、前年同期に比べ107百万円減益の350百万円（同23.4％減）となりました。

（欧州・米国）

　船舶用塗料において、堅調な需要が継続する中、原材料価格高騰を受けて販売価格の見直しを行ったことや高付加価値製品の拡販に注力したことから、主に修繕船向けの販売が伸長し、売上高は4,829百万円（同30.5％増）となりました。一方、損益面では、原価率の上昇等により、セグメント利益は、前年同期に比べ20百万円減益の134百万円（同13.4％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は18,132百万円と前連結会計年度末に比べ984百万円の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって使用されたキャッシュ・フローは、760百万円となりました。主な増加は、減価償却費387百万円、仕入債務の増減額183百万円であり、主な減少は、税金等調整前四半期純損失181百万円、売上債権の増減額710百万円、棚卸資産の増減額647百万円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、239百万円となりました。主な増加は、定期預金の払戻による収入1,541百万円であり、主な減少は、定期預金の預入による支出1,495百万円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって得られたキャッシュ・フローは、1,099百万円となりました。主な増加は、短期借入金の純増額2,297百万円、主な減少は、非支配株主への支払いを含めた配当金の支払額884百万円です。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、382百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式(その他)に係る議決権が30個含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、2021年５月11日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において、当社普通株式282,900株を取得いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式93株を含め11,525,593株となっております。

２【役員の状況】

 　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症等の影響）

当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績への影響は限定的でした。

新型コロナウイルス感染症の収束時期については不透明な状況が継続すると見込まれるものの、当社グループへの重要な影響はないとの仮定のもと、固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症等の影響に関する仮定についての重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

特約店への売上債権の回収に対する保証は、次のとおりであります。

債務保証

２  受取手形裏書譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

※　新型コロナウイルス感染症関連損失

前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日　至  2021年６月30日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日　至  2022年６月30日）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため上海で実施されたロックダウンに伴い、上海の子会社において工場の操業を一時停止いたしました。このため、当該期間中の固定費を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,901,900株の取得を行いました。主にこの影響により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,879百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が14,522百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式282,900株の取得を行いました。この影響により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が261百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が10,268百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

(単位：百万円)

　　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

(単位：百万円)

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中国塗料株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中国塗料株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。