| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第143期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 旭コンクリート工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Asahi Concrete Works Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 狩 野 堅 太 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区築地１丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | 03（3542）1201（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 馬 島 英 希 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区築地１丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | 03（3542）1201（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 馬 島 英 希 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第142期第１四半期累計期間 | 第143期第１四半期累計期間 | 第142期 | |
| 会計期間 | 自 2021年 ４月１日至 2021年 ６月30日 | 自 2022年 ４月１日至 2022年 ６月30日 | 自 2021年 ４月１日至 2022年 ３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,131,833 | 1,492,028 | 6,467,394 |
| 経常利益 | (千円) | 15,255 | 113,344 | 480,209 |
| 四半期(当期）純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | △14,895 | 90,102 | 309,867 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,204,900 | 1,204,900 | 1,204,900 |
| 発行済株式総数 | (株) | 13,233,000 | 13,233,000 | 13,233,000 |
| 純資産額 | (千円) | 9,889,944 | 10,055,014 | 10,175,112 |
| 総資産額 | (千円) | 13,325,557 | 13,336,573 | 13,626,980 |
| １株当たり四半期(当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △1.13 | 6.85 | 23.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 13.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.2 | 75.4 | 74.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載を省略しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症の感染防止対策がとられる中で、経済活動の制限が緩和され、個人消費は持ち直し基調にある一方、国際情勢によるエネルギー、資源価格の高騰、為替相場の円安加速など、依然として先行きに不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は前事業年度より引き続き営業活動において選別受注に力点を置き、コロナ禍で限られた機会を捉えて、設計織込みにあたりました。
その結果、当第１四半期累計期間は、売上高は14億９千２百万円（前年同四半期は11億３千１百万円）と前年同四半期に比べ増加いたしました。また損益面では、営業利益５千８百万円（前同四半期は営業損失３千７百万円）、経常利益１億１千３百万円（前同四半期は１千５百万円）と、それぞれ前年同四半期に比べ増益となりました。
これに特別損失を差し引きし税金費用等２千１百万円を控除した結果、四半期純利益は９千万円（前年同四半期は四半期純損失１千４百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（コンクリート関連事業）
コンクリート関連事業は、受注高は12億７千２百万円、売上高は14億７千９百万円（前年同四半期は11億１千８百万円）、セグメント利益は６千３百万円（前年同四半期はセグメント損失３千３百万円）となりました。
①セメント二次製品部門は、受注高が７億８千３百万円、売上高は８億５千８百万円（前年同四半期は８億１千６百万円）となりました。
② 工事部門は、受注高が１億２百万円、売上高は１億５百万円（前年同四半期は６千９百万円）となりました。
③ その他の部門は、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の仕入及び販売で、受注高は３億８千６百万円、売上高は５億１千５百万円（前年同四半期は２億３千２百万円）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、売上高は１千２百万円（前年同四半期は１千３百万円）、セグメント利益は５百万円（前年同四半期は６百万円）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は133億３千６百万円（前事業年度末に比べ２億９千万円減少）となりました。流動資産は前事業年度末に比べ２億４千８百万円減少し、87億５千５百万円となり、固定資産は前事業年度末に比べ４千１百万円減少し、45億７千３百万円になりました。流動資産の主な増減は、現金及び預金の増加３億２千８百万円、売上債権の減少７億６千７百万円となっております。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は32億８千１百万円（前事業年度末に比べ１億７千万円減少）となりました。流動負債は前事業年度末に比べ１億８千万円減少し、25億５千５百万円となり、固定負債は前事業年度末に比べ９百万円増加し、７億２千６百万円となりました。流動負債の主な減少は、仕入債務の減少１億５千１百万円であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は100億５千５百万円（前事業年度末に比べ１億２千万円減少）となりました。主な減少は、利益剰余金の減少８千万円となっております。その結果、自己資本比率は75.4％となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
記載すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,233,000 | 13,233,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株単位であります。 |
| 計 | 13,233,000 | 13,233,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | ― | 13,233,000 | ― | 1,204,900 | ― | 819,054 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 85,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 131,398 | 同上 |
| 13,139,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 7,600 | |||
| 発行済株式総数 | 13,233,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 131,398 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）旭コンクリート工業株式会社 | 東京都中央区築地1－8－2 | 85,600 | ― | 85,600 | 0.65 |
| 計 | ― | 85,600 | ― | 85,600 | 0.65 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,691,235 | 5,019,319 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,658,722 | 2,148,519 | |||||||||
| 電子記録債権 | 860,541 | 603,349 | |||||||||
| 製品 | 653,817 | 789,323 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 82,377 | 94,917 | |||||||||
| その他 | 57,615 | 100,065 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,004,309 | 8,755,495 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 181,922 | 179,371 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 182,441 | 180,212 | |||||||||
| 土地 | 1,677,601 | 1,677,601 | |||||||||
| その他（純額） | 379,729 | 396,684 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,421,696 | 2,433,869 | |||||||||
| 無形固定資産 | 77,400 | 76,533 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 873,744 | 875,858 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,014,673 | 955,936 | |||||||||
| その他 | 233,174 | 237,265 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,757 | △5,737 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,115,834 | 2,063,322 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,614,931 | 4,573,725 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 7,739 | 7,352 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 7,739 | 7,352 | |||||||||
| 資産合計 | 13,626,980 | 13,336,573 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,271,467 | 880,033 | |||||||||
| 電子記録債務 | 950,356 | 1,190,230 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 62,556 | 4,247 | |||||||||
| 賞与引当金 | 93,144 | 34,582 | |||||||||
| その他 | 158,005 | 246,342 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,735,529 | 2,555,435 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 55,423 | 57,966 | |||||||||
| その他 | 160,914 | 168,157 | |||||||||
| 固定負債合計 | 716,338 | 726,123 | |||||||||
| 負債合計 | 3,451,868 | 3,281,559 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,204,900 | 1,204,900 | |||||||||
| 資本剰余金 | 819,054 | 819,054 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,925,867 | 7,845,054 | |||||||||
| 自己株式 | △45,211 | △45,211 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,904,610 | 9,823,797 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 270,502 | 231,217 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 270,502 | 231,217 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,175,112 | 10,055,014 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,626,980 | 13,336,573 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,131,833 | 1,492,028 | |||||||||
| 売上原価 | 942,150 | 1,209,906 | |||||||||
| 売上総利益 | 189,682 | 282,121 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 226,767 | 224,107 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △37,084 | 58,013 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 39 | 30 | |||||||||
| 受取配当金 | 54,332 | 56,502 | |||||||||
| その他 | 1,912 | 841 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 56,284 | 57,374 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,206 | 490 | |||||||||
| 支払保証料 | ― | 498 | |||||||||
| 社債発行費償却 | ― | 387 | |||||||||
| その他 | ※ 738 | ※ 667 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,944 | 2,043 | |||||||||
| 経常利益 | 15,255 | 113,344 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,818 | 1,436 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,818 | 1,436 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 12,437 | 111,908 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,266 | 7,817 | |||||||||
| 過年度法人税等 | ― | △14,271 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 22,067 | 28,259 | |||||||||
| 法人税等合計 | 27,333 | 21,806 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △14,895 | 90,102 | |||||||||
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※営業外費用のその他における主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 工場休止に伴う費用 | 722千円 | 658千円 |
○売上高の季節的変動
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社の売上高は、通常の営業形態として、下半期に比べ上半期の売上高の割合が低く、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 42,294千円 | 50,131千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 170,915 | 13.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 170,915 | 13.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社が存在しないため、記載しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに分解情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| コンクリート関連事業 | 不動産事業 | ||
| 売上高 | |||
| 一時点で移転される財 | 1,118,426 | ― | 1,118,426 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | ― | ― | ― |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,118,426 | ― | 1,118,426 |
| その他の収益 | ― | 13,407 | 13,407 |
| 外部顧客への売上高 | 1,118,426 | 13,407 | 1,131,833 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 1,118,426 | 13,407 | 1,131,833 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △33,334 | 6,755 | △26,578 |
（注）不動産事業における「その他の収益」は、リース取引による収益であります。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △26,578 |
| 全社費用(注) | △10,505 |
| 四半期損益計算書の営業損失（△） | △37,084 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに分解情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| コンクリート関連事業 | 不動産事業 | ||
| 売上高 | |||
| 一時点で移転される財 | 1,479,701 | ― | 1,479,701 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | ― | ― | ― |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,479,701 | ― | 1,479,701 |
| その他の収益 | ― | 12,326 | 12,326 |
| 外部顧客への売上高 | 1,479,701 | 12,326 | 1,492,028 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 1,479,701 | 12,326 | 1,492,028 |
| セグメント利益 | 63,383 | 5,822 | 69,205 |
（注）不動産事業における「その他の収益」は、リース取引による収益であります。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 69,205 |
| 全社費用(注) | △11,191 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 58,013 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | △1.13 | 6.85 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) | △14,895 | 90,102 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） | △14,895 | 90,102 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 13,147,368 | 13,147,368 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
旭コンクリート工業株式会社
取締役会 御中
新創監査法人 東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 下 貴 之 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 原 寛 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭コンクリート工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第143期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、旭コンクリート工業株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期財務諸表に対する結論を表明するために、四半期財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する四半期レビューの指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。