| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社城南進学研究社 |
| 【英訳名】 | JOHNAN ACADEMIC PREPARATORY INSTITUTE,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 下 村 勝 己 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地２ |
| 【電話番号】 | ０４４(２４６)１９５１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員ＣＦＯ 杉 山 幸 広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地２ |
| 【電話番号】 | ０４４(２４６)１９５１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員ＣＦＯ 杉 山 幸 広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第１四半期連結累計期間 | 第41期第１四半期連結累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,384,953 | 1,310,777 | 6,254,470 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △171,231 | △204,735 | 70,362 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △181,832 | △218,546 | △636,631 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △185,176 | △217,708 | △590,062 |
| 純資産額 | (千円) | 2,611,386 | 1,851,678 | 2,109,844 |
| 総資産額 | (千円) | 5,609,716 | 5,016,727 | 5,436,325 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △22.58 | △27.98 | △79.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 46.6 | 36.9 | 38.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても移動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による活動制限が徐々に緩和され経済活動も正常化への動きがみられる一方、ウクライナ情勢や円安の進行による資源価格の高騰、国内の物価上昇が続くなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、少子化に伴う学齢人口の減少が続く中、新学習指導要領の導入による幅広い年齢層への英語教育の充実、長引くコロナ禍でのオンライン教育へのニーズの高まりなど様々な環境の変化への対応が求められております。
このような状況の中、当社グループは、「生徒第一主義」の基本理念のもと、総合教育ソリューション企業として主体的・対話的な深い学びを実現すべく、乳幼児から社会人まで幅広い層への教育関連サービスを提供してまいりました。当第1四半期においては新型コロナウイルス感染症の影響からは回復を見せているものの、教育事業では新規入学が軟調である中、募集活動を強化するとともに前連結会計年度からAI・デジタル教材の積極的な導入や業務の自動化及び固定費の削減など、経営効率の向上を進めてまいりました。
このような事業活動の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,310百万円（前年同期比5.4％減）、営業損失が205百万円（前年同期の営業損失は171百万円）、経常損失が204百万円（前年同期の経常損失は171百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失が218百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は181百万円）となりました。
a.教育事業
個別指導部門では、個別指導塾「城南コベッツ」が継続生の減少や新規入学生の動きが軟調である中、算数特化教室「りんご塾」の導入を進めております。小学生への高付加価値サービスの提供を充実させ、顧客ロイヤルティ向上による長期在籍生の増加を推し進めております。
映像授業部門では、「河合塾マナビス」が前連結会計年度末に新規開校した成増校も順調に生徒数を増やし、安定的な売上高を確保しております。
幼少教育部門では、前述の個別指導教室にも導入を始めている算数教室「りんご塾」が順調に生徒数を伸ばしております。育脳教室「くぼたのうけん」や児童英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」につきましても通期では売上高増を見込んでおります。また、保育園を運営している子会社である株式会社城南ナーサリー及び株式会社城南フェアリィーが安定的な売上高を計上しております。
デジタル教材・ソリューション部門では、オンライン学習システム「デキタス」が引き続き自治体・学校教育機関・学習塾等、販売先を拡大しており、順調に売上高を伸ばしております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,219百万円（前年同期比6.1％減）となりました。
なお、教育事業は、事業の性質上、第２四半期連結会計期間以降に売上高・利益とも偏る傾向にあります。
ｂ．スポーツ事業
子会社である株式会社久ケ原スポーツクラブでは、スイミングスクールでは既にほぼ定員となる会員数を集めており、スポーツジムの会員数増加も含めて売上高は増加しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は91百万円（前年同期比5.6％増）となりました。
② 財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産につきましては、5,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ419百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が295百万円、売掛金が40百万円、建物及び構築物が12百万円、敷金及び保証金が８百万円減少したことなどによるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債につきましては、3,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円減少いたしました。これは主に契約負債が72百万円、役員株式給付引当金が18百万円増加した一方、未払法人税等が80百万円、長期借入金(1年内返済予定含む)が49百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産につきましては、1,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ258百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が259百万円減少したことなどによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 33,000,000 |
| 計 | 33,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,937,840 | 8,937,840 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,937,840 | 8,937,840 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | ― | 8,937,840 | ― | 655,734 | ― | 340,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 846,300 | 普通株式 | 846,300 | ― | 単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 846,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,089,300 | 普通株式 | 8,089,300 | 80,893 | 単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 8,089,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,240 | 普通株式 | 2,240 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,240 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,937,840 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 80,893 | ― |
(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式280,000株（議決権の数2,800個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社城南進学研究社 | 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22－２ | 846,300 | ― | 846,300 | 9.47 |
| 計 | ― | 846,300 | ― | 846,300 | 9.47 |
（注）株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に残存する当社株式280,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,629,781 | 1,334,466 | |||||||||
| 売掛金 | 190,475 | 149,990 | |||||||||
| 有価証券 | 10,931 | 12,036 | |||||||||
| 商品 | 49,845 | 45,476 | |||||||||
| 貯蔵品 | 15,148 | 11,627 | |||||||||
| 前払費用 | 275,313 | 291,793 | |||||||||
| その他 | 93,944 | 40,074 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,502 | △5,800 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,258,937 | 1,879,664 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 595,807 | 583,137 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 33,366 | 31,805 | |||||||||
| 土地 | 1,564,579 | 1,564,579 | |||||||||
| リース資産（純額） | 34,868 | 29,893 | |||||||||
| その他（純額） | 1,712 | 2,466 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,230,335 | 2,211,882 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 55,366 | 51,704 | |||||||||
| ソフトウエア | 80,642 | 75,064 | |||||||||
| その他 | 8,431 | 8,384 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 144,440 | 135,153 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 171,708 | 172,250 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 538,341 | 529,787 | |||||||||
| その他 | 135,208 | 135,014 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42,646 | △47,024 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 802,612 | 790,027 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,177,387 | 3,137,063 | |||||||||
| 資産合計 | 5,436,325 | 5,016,727 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 33,404 | 17,710 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 211,818 | 217,366 | |||||||||
| リース債務 | 22,273 | 19,706 | |||||||||
| 未払法人税等 | 92,654 | 12,281 | |||||||||
| 契約負債 | 764,474 | 836,690 | |||||||||
| 賞与引当金 | 53,766 | 44,354 | |||||||||
| 資産除去債務 | 12,093 | - | |||||||||
| その他 | 476,756 | 398,876 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,667,241 | 1,546,988 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 679,374 | 624,210 | |||||||||
| リース債務 | 24,788 | 19,479 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 202,006 | 202,300 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | - | 18,278 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 421,337 | 420,270 | |||||||||
| 資産除去債務 | 330,982 | 332,771 | |||||||||
| その他 | 750 | 750 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,659,239 | 1,618,060 | |||||||||
| 負債合計 | 3,326,481 | 3,165,049 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 655,734 | 655,734 | |||||||||
| 資本剰余金 | 694,663 | 694,663 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,536,373 | 1,277,370 | |||||||||
| 自己株式 | △442,569 | △442,569 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,444,202 | 2,185,198 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,077 | 11,915 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △345,435 | △345,435 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △334,357 | △333,520 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,109,844 | 1,851,678 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,436,325 | 5,016,727 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,384,953 | 1,310,777 | |||||||||
| 売上原価 | 1,123,926 | 1,081,087 | |||||||||
| 売上総利益 | 261,027 | 229,690 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 432,952 | 434,881 | |||||||||
| 営業損失（△） | △171,924 | △205,191 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 146 | 170 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,022 | 1,874 | |||||||||
| 受取手数料 | 2,001 | 146 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,703 | 1,287 | |||||||||
| その他 | 653 | 4,164 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,527 | 7,642 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,571 | 1,996 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 7,210 | 4,378 | |||||||||
| その他 | 53 | 812 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,834 | 7,187 | |||||||||
| 経常損失（△） | △171,231 | △204,735 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 3,914 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 3,914 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △171,231 | △208,650 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,702 | 11,125 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,102 | △1,229 | |||||||||
| 法人税等合計 | 10,600 | 9,895 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △181,832 | △218,546 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △181,832 | △218,546 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △181,832 | △218,546 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,344 | 837 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,344 | 837 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △185,176 | △217,708 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △185,176 | △217,708 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 35,884千円 | 37,253千円 |
| のれん償却額 | 24,062千円 | 3,661千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 41,665 | ５ | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）制度において設定した信託（信託Ｅ口）に対する配当金1,400千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 40,457 | ５ | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）制度において設定した信託（信託Ｅ口）に対する配当金1,400千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 教育事業 | スポーツ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 個別指導部門(直営) | 274,022 | ― | 274,022 | ― | 274,022 |
| 個別指導部門(ＦＣ) | 68,468 | ― | 68,468 | ― | 68,468 |
| 映像授業部門 | 353,952 | ― | 353,952 | ― | 353,952 |
| 児童教育部門 | 474,128 | ― | 474,128 | ― | 474,128 |
| デジタル教材・ ソリューション部門 | 45,626 | ― | 45,626 | ― | 45,626 |
| その他 | 82,202 | ― | 82,202 | ― | 82,202 |
| スポーツ部門 | ― | 86,552 | 86,552 | ― | 86,552 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,298,401 | 86,552 | 1,384,953 | ― | 1,384,953 |
| 外部顧客への売上高 | 1,298,401 | 86,552 | 1,384,953 | ― | 1,384,953 |
| セグメント間の内部売上高又は 振替高 | 1,414 | ― | 1,414 | △1,414 | ― |
| 計 | 1,299,815 | 86,552 | 1,386,367 | △1,414 | 1,384,953 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △181,942 | 9,882 | △172,059 | 135 | △171,924 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 教育事業 | スポーツ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 個別指導部門(直営) | 204,434 | ― | 204,434 | ― | 204,434 |
| 個別指導部門(ＦＣ) | 58,511 | ― | 58,511 | ― | 58,511 |
| 映像授業部門 | 336,367 | ― | 336,367 | ― | 336,367 |
| 児童教育部門 | 465,371 | ― | 465,371 | ― | 465,371 |
| デジタル教材・ ソリューション部門 | 85,447 | ― | 85,447 | ― | 85,447 |
| その他 | 69,259 | ― | 69,259 | ― | 69,259 |
| スポーツ部門 | ― | 91,385 | 91,385 | ― | 91,385 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,219,392 | 91,385 | 1,310,777 | ― | 1,310,777 |
| 外部顧客への売上高 | 1,219,392 | 91,385 | 1,310,777 | ― | 1,310,777 |
| セグメント間の内部売上高又は 振替高 | 1,696 | ― | 1,696 | △1,696 | ― |
| 計 | 1,221,088 | 91,385 | 1,312,473 | △1,696 | 1,310,777 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △221,009 | 15,818 | △205,191 | ― | △205,191 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「教育事業」セグメントにおいて、今後は投資資本に見合うだけの十分なキャッシュ・フローの回収が見込めない資産グループの固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において3,914千円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△)(円) | △22.58 | △27.98 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △181,832 | △218,546 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △181,832 | △218,546 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,053,133 | 7,811,533 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年８月１２日
株式会社城南進学研究社
取締役会 御中
東光監査法人
東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 昌 也 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 彦 潤 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社城南進学研究社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社城南進学研究社及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。