8609 岡三証券グループ 四半期報告書－第85期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第85期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は弱含みとなりました。海外需要の減少や新型コロナウイルス感染拡大に伴う中国での都市封鎖の影響などを受け、５月の鉱工業生産は大幅に低下しました。６月調査の日銀短観では、大企業・製造業の業況判断は円安に支えられてプラス圏を維持したものの前回調査から悪化しました。欧米ではインフレ圧力の高まりを受け各国の中央銀行が利上げ姿勢を強めるなか、日本では消費者物価指数（生鮮食品・エネルギー除く）の上昇率が前年同月比で１％に届かず、依然低水準にとどまることなどから、日銀は金融緩和姿勢の維持を決定しました。

日経平均株価は、米連邦準備制度理事会（FRB）の急速な金融引き締めや、中国での都市封鎖による先行き不透明感を受け、５月上旬まで軟調に推移しました。その後は、米FRBによる積極的な金融引き締め姿勢の緩和が期待されたほか、中国での都市封鎖の解除や金融・財政両面での景気刺激策の発表などを好感し、６月に入り日経平均株価は一時28,000円台まで上昇しました。しかし、６月中旬に発表された米消費者物価指数が市場予想を上回ったことで、インフレ率の高止まりが長期化するとの見方が台頭し、主要中央銀行による金融引き締めが世界景気を減速させるとの懸念から、株式市場は大幅に下落しました。また日本では、日米金利差の拡大に伴う為替市場での急速な円安進行を受けて日銀の金融緩和政策も修正を迫られるとの思惑が浮上し、日経平均株価は一時25,000円台まで下落しました。その後は、海外市場の反発で幾分持ち直し、26,393円04銭で６月の取引を終えました。

為替市場では、米FRBが利上げを開始した３月中旬以降、ほぼ一貫して円安ドル高基調で推移しました。日銀が金融緩和姿勢を維持した一方、米FRBは６月の連邦公開市場委員会（FOMC）で28年ぶりとなる0.75％の大幅利上げを決定するなどインフレ抑制に向けた姿勢を強めたことから、日米の金利差が急拡大しました。これを受け、４月初めに１ドル＝122円台だったドル円相場は、６月下旬には一時、約24年ぶりの水準となる１ドル＝137円近辺まで円安ドル高が進行しました。

このような状況のもと、当社グループでは中期経営計画の基本方針に基づき、さまざまな施策を推進しております。当第１四半期連結累計期間においては、効率的かつ機動的なグループ運営を行うことを目的として子会社６社の完全子会社化を進める方針を決定したほか、グループの枠を超えた成長戦略として資産運用ビジネスの基盤拡大を図るため、SBIホールディングス株式会社との間で岡三アセットマネジメント株式会社の合弁会社化に向けた基本合意書を締結しました。また、中核子会社の岡三証券株式会社において引き続きCX（お客さま体験価値）向上に取り組み、首都圏および三重県に続く地域カンパニーとして「岡三かんさい証券カンパニー」を設置したほか、岡三オンライン証券カンパニーにおいて提携先である株式投資型クラウドファンディング（ECF）事業大手への顧客紹介を開始しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は157億89百万円（前年同期比10.1％減）、純営業収益は154億27百万円（同10.7％減）となりました。販売費・一般管理費は169億57百万円（同2.8％増）となり、経常損失は14億40百万円（前年同期は９億55百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は７億72百万円（前年同期は４億33百万円の利益）となりました。

当第１四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1)財政状態

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,034億20百万円減少し7,131億46百万円となりました。これは主に、有価証券担保貸付金が904億45百万円、約定見返勘定が86億65百万円、預託金が70億99百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末に比べ980億59百万円減少し5,286億47百万円となりました。これは主に、約定見返勘定が167億12百万円、預り金が158億40百万円増加した一方で、トレーディング商品が560億81百万円、有価証券担保借入金が412億84百万円、短期借入金が254億40百万円、信用取引負債が57億18百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べ53億61百万円減少し1,844億99百万円となりました。これは主に、利益剰余金が37億39百万円、その他有価証券評価差額金が12億11百万円、非支配株主持分が７億89百万円減少したことによるものであります。

2)経営成績

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は157億89百万円（前年同期比10.1％減）、純営業収益は154億27百万円（同10.7％減）となりました。販売費・一般管理費は169億57百万円（同2.8％増）となり、経常損失は14億40百万円（前年同期は９億55百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は７億72百万円（前年同期は４億33百万円の利益）となりました。

受入手数料

受入手数料の合計は108億７百万円（前年同期比3.1％減）となりました。主な内訳は次のとおりです。

委託手数料

当第１四半期連結累計期間における東証の１日平均売買高（内国普通株式）は17億47百万株（前年同期比6.3％増）、売買代金は３兆5,447億円（同12.6％増）となりましたが、軟調な市況のなか個人のお客さまの取引が減少しました。

これらの結果、株式委託手数料は36億90百万円（同19.1％減）となりました。また、債券委託手数料は０百万円（同53.0％減）、その他の委託手数料は１億39百万円（同13.5％増）となり、委託手数料の合計は38億30百万円（同18.3％減）となりました。

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

当第１四半期連結累計期間における株式の引受けは、新規上場案件、既上場案件ともに市場全体の金額が前年同期比で大きく減少した影響から、当社の引受金額も大幅に減少しました。また、債券の引受けは、地方債等の起債で主幹事を務めたものの、金利先高感から事業債の発行額が低水準となるなど、起債環境悪化の影響を受けて引受金額が減少しました。

これらの結果、株式の手数料は４百万円（前年同期比79.0％減）、債券の手数料は33百万円（同61.9％減）となり、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は37百万円（同65.2％減）となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託関連収益がその大半を占めています。

当第１四半期連結累計期間においては、公募投資信託の販売額が前年同期比で増加しました。米国のテクノロジー関連株式に投資するファンドの販売が引き続き堅調となったほか、景気に左右されにくく安定的な収益が期待される医療関連株式に投資するファンドや、高い利回りが期待できる米国の短期ハイ・イールド債券に投資するファンドを中心に販売額が増加しました。

これらの結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は31億59百万円（前年同期比24.2％増）となりました。また、その他の受入手数料については、主に投資信託の信託報酬等により37億80百万円（同0.9％減）となりました。

トレーディング損益

株券等トレーディング損益は主に米国株式を中心とした外国株式の国内店頭取引等によるものであり、また債券等トレーディング損益は国内外債券の顧客向け取扱いやポジション管理等に伴うものであります。

当第１四半期連結累計期間においては、米国株式市況の下落を背景に国内店頭取引の売買が前年同期比で減少しました。また、外国債券の販売が法人向けを中心に増加した一方、金利変動に伴う影響等により国内債券に係る損益は悪化しました。

これらの結果、株券等トレーディング損益は21億52百万円（前年同期比38.9％減）、債券等トレーディング損益は22億65百万円（同6.7％増）となり、その他のトレーディング損益１億72百万円の損失（前年同期は34百万円の損失）を含めたトレーディング損益の合計は42億45百万円（前年同期比24.3％減）となりました。

金融収支

金融収益は４億98百万円（前年同期比6.3％減）、金融費用は３億62百万円（同26.9％増）となり、差引の金融収支は１億36百万円（同44.7％減）となりました。

その他の営業収益

金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、２億37百万円（前年同期比8.1％減）となりました。

販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、事務費や人件費の増加等により、169億57百万円（前年同期比2.8％増）となりました。

営業外損益及び特別損益

営業外収益は１億41百万円、営業外費用は52百万円となりました。また、特別利益は０百万円、特別損失は投資有価証券評価損の減少等により50百万円となりました。

b．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

証券ビジネス

証券ビジネスにおいては、株式委託手数料等や、株式等トレーディング損益や投資信託にかかる収益が減少し、当第１四半期連結累計期間における証券ビジネスの営業収益は140億48百万円（前年同期比10.8％減）、セグメント損失は15億２百万円（前年同期は５億78百万円の利益）となりました。

アセットマネジメントビジネス

アセットマネジメントビジネスにおいては、運用資産平均残高の減少により、当第１四半期連結累計期間におけるアセットマネジメントビジネスの営業収益は23億93百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は48百万円（同50.4％減）となりました。

サポートビジネス

当第１四半期連結累計期間におけるサポートビジネスの営業収益は36億25百万円（前年同期比8.4％増）、セグメント利益は４億60百万円（同41.5％増）となりました。

　なお、上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれております。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

岡三興業株式会社との株式交換による完全子会社化

2022年６月29日開催の当社及び当社の連結子会社である岡三興業株式会社（以下「岡三興業」）の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、岡三興業を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約（以下「本株式交換契約」）を締結し、2022年７月25日を効力発生日として本株式交換を行いました。本株式交換の概要は以下のとおりです。

（株式交換の概要）

(1) 本株式交換完全子会社の概要（2022年６月30日現在）

(2) 本株式交換の目的

当社では、現在進行中の中期経営計画（2020～2022年度）のもと、グループ全体リソースの最適化やグループガバナンスの一層の強化を推進しております。この方針のもと、グループの経営資源をより強固な形で集結させるとともに、効率的かつ機動的なグループ運営を行うことを目的に、子会社の完全子会社化を進めております。当社グループといたしましては、引き続き、創業100周年を越えてお客さまから信頼され成長を続けられる体制を確立し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

(3) 本株式交換の効力発生日

2022年７月25日

(4) 株式交換の方式

本株式交換契約は、当社を株式交換完全親会社、岡三興業を株式交換完全子会社とする株式交換であります。なお、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の決議による承認を受けることなく、また、岡三興業においては、2022年７月19日開催の臨時株主総会の決議による承認を受け、2022年７月25日を効力発生日として本株式交換を行いました。

(5) 株式の種類別の交換比率およびその算定方法ならびに交付する株式数

①株式の種類別の交換比率

当社が保有する岡三興業株式については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。

また、本株式交換により交付する当社株式は、当社が保有する自己株式を充当しております。

②株式交換比率の算定方法

当社及び岡三興業は、本株式交換の交換比率の公正性・妥当性を確保するため、当社および岡三興業から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、TYコンサルティング株式会社（以下、「TYC」）を選定いたしました。

TYCは、当社については、当社が株式会社東京証券取引所プライム市場及び株式会社名古屋証券取引所プレミア市場に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価法（諸条件を勘案し、評価基準日である2022年６月28日、評価基準日から遡る１週間、１ヶ月間の終値を出来高で加重平均した値）を採用して算定を行いました。

岡三興業については、岡三興業が非上場会社であり市場株価が存在しないこと及び当社連結子会社であることに鑑み、その客観性を確保するために修正簿価純資産法を採用するとともに、比較可能な類似上場会社が存在することから、類似会社比較法を採用して算定を行いました。

上記の各評価方法による当社の普通株式の１株当たり株式価値を１とした場合の岡三興業の株式の評価レンジは以下のとおりとなります。

(6) 実施予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、「共通支配下の取引等」として会計処理を行う予定です。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式7,000株（議決権70個）が含まれております。

②【自己株式等】

2022年３月31日現在

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１.  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２.  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額35百万円を控除しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額35百万円を控除しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注）１．セグメント利益の調整額△235百万円には、セグメント間取引消去等690百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△925百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。

　　　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注）１．セグメント利益の調整額△537百万円には、セグメント間取引消去等680百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,217百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。

　　　　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

　　　　（注）１．「その他の収益」は、金融商品に関する会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益並びにリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

　　　　（注）１．「その他の収益」は、金融商品に関する会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益並びにリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　2022年６月29日開催の当社及び当社の連結子会社である岡三興業株式会社の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、岡三興業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、2022年７月25日を効力発生日として株式交換を行いました。詳細は、「第２　事業の状況　３　経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。

２【その他】

2022年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額                                  2,966百万円

（ロ）１株当たりの金額                              15円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日            2022年６月８日

（注）　2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

東陽監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡三証券グループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岡三証券グループ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。