E04364 近鉄エクスプレス 四半期報告書－第54期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４[経理の状況] １[四半期連結財務諸表][注記事項]（セグメント情報等）[セグメント情報]　Ⅱ当第１四半期連結累計期間」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

①　経済の概況

当第１四半期連結累計期間（以下「当第１四半期」という。）における世界経済は、世界的にウィズコロナ政策への転換が図られる中、個人消費の回復等に牽引され、総じて回復傾向が持続しました。米国では堅調な雇用環境と個人消費により、回復基調が継続しました。欧州では、多くの製造業でロシア・ウクライナ情勢による資源高騰や、供給制約等が製造業生産の重石となるものの、サービス消費が回復を牽引しました。中国では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた厳格な活動制限が製造業生産、個人消費の低迷を招きました。

我が国経済は、活動制限の緩和の本格化を受け、個人消費の景況感は大きく改善した一方、製造業では中国の都市封鎖に伴う供給制約が生産回復の重石となりました。

②　当社グループの業績

当社グループが主に関わる国際物流市場においては、前年度にコロナ禍からの回復により大きく増加した国際輸送需要が、海上貨物輸送では堅調さを維持するものの、航空貨物輸送では中国の都市封鎖、ロシア・ウクライナ情勢の影響を受け減少しました。

このような状況の中、当第１四半期の当社グループの取扱物量は、航空貨物輸送は輸出重量で176千トン（前年同期比1.8％減）、輸入件数で319千件（同3.8％減）となり、海上貨物輸送は輸出物量で177千TEU（同0.4％減）、輸入件数で70千件（同0.3％減）となりました。ロジスティクスにつきましては、各セグメントで前年を上回る基調で推移しました。国際輸送運賃は航空・海上輸送ともに軟化の傾向が見られましたが、依然として高止まりの状態が継続し、営業収入は前年同期を上回る結果となりました。

各セグメントの業績は、以下のとおりであります。

＜日本＞

航空貨物は、輸出では自動車関連品が供給制約により減少したものの、半導体関連品を中心にエレクトロニクス関連品の取扱いが増加し、取扱重量は46千トン（前年同期比1.8％増）、輸入ではエレクトロニクス関連品が減少し、取扱件数は89千件（同1.3％減）となりました。海上貨物は、輸出では建設機械関連品、建材を中心に前年並みに推移し、取扱物量は42千TEU（同0.5％減）、輸入ではエレクトロニクス関連品などが前年並みに推移し、取扱件数は27千件（同0.8％減）となりました。ロジスティクスでは、ヘルスケア関連品、アパレル関連品で取扱いが増加しました。国内関係会社は、国内物流の堅調な回復により、前年を上回る業績で推移しました。

この結果、日本の営業収入は79,897百万円（前年同期比56.2％増）となりましたが、営業総利益率の低下により、営業利益は613百万円（同76.7％減）となりました。

＜米州＞

航空貨物は、輸出では化学品やヘルスケア関連品が増加し、取扱重量は36千トン（前年同期比4.1％増）、輸入では自動車関連品等が減少し、取扱件数は29千件（同11.2％減）となりました。海上貨物は、輸出では航空機関連品や食品が増加し、取扱物量は10千TEU（同12.9％増）、輸入では消費財、自動車関連品が増加し、取扱件数は11千件（同13.7％増）となりました。ロジスティクスでは、カナダでエレクトロニクス関連品等の取扱いが増加しました。

この結果、米州の営業収入は37,741百万円（前年同期比84.9％増）、営業利益は、営業総利益率の改善により5,374百万円（同145.5％増）となりました。
　なお、１米ドル当たりの円換算レートは、当第１四半期が129.57円、前年同期が109.49円です。

＜欧州・中近東・アフリカ＞

航空貨物は、輸出ではヘルスケア関連品や酒類が増加しましたが、自動車関連品が減少したことにより、取扱重量は14千トン（前年同期比4.2％減）、輸入でも自動車関連品が減少し、取扱件数は22千件（同4.8％減）となりました。海上貨物は、輸出では機械関連品が減少し、取扱物量は５千TEU（同3.0％減）、輸入では建設機械関連品、エレクトロニクス関連品が増加し、取扱件数は４千件（同4.5％増）となりました。ロジスティクスでは、主にオランダでエレクトロニクス関連品の取扱いが増加しました。

この結果、欧州・中近東・アフリカの営業収入は22,690百万円（前年同期比78.0％増）、営業利益は、営業総利益率の改善により2,340百万円（同222.6％増）となりました。
　なお、１ユーロ当たりの円換算レートは、当第１四半期が138.12円、前年同期が131.96円です。

＜東アジア＞

 航空貨物は、輸出では米州向けは堅調に推移したものの、アジア域内向けが中国の都市封鎖の影響を受けたこと等により減少し、取扱重量は47千トン（前年同期比5.7％減）、輸入でも同様にアジア域内物量が減少し、取扱件数は124千件（同5.1％減）となりました。海上貨物は、輸出では米州向けがエレクトロニクス関連品、消費財を中心に増加した一方、欧州向けがロシア・ウクライナ情勢により、アジア域内向けが中国の都市封鎖の影響により減少し、取扱物量は65千TEU（同0.5％増）となりました。輸入でも、アジア域内物量が減少し、取扱件数は13千件（同8.8％減）となりました。ロジスティクスでは、主に中国でエレクトロニクス関連品の取扱いが増加しました。
　この結果、東アジアの営業収入は68,693百万円（前年同期比59.0％増）、営業利益は4,889百万円（同60.5％増）となりました。

＜東南アジア・オセアニア＞

航空貨物は、輸出では供給制約による影響で自動車関連品が減少し、取扱重量は31千トン（前年同期比5.8％減）、輸入ではエレクトロニクス関連品を中心に前年並みに推移し、取扱件数は53千件（同0.1％増）となりました。海上貨物は、輸出入ともにエレクトロニクス関連品は堅調なものの、自動車関連品が減少し、輸出では取扱物量は41千TEU（同1.8％減）、輸入では取扱件数は13千件（同2.7％減）となりました。ロジスティクスでは、主にインドでヘルスケア関連品等の取扱いが増加しました。
　この結果、東南アジア・オセアニアの営業収入は49,154百万円（前年同期比42.8％増）となりましたが、営業総利益率の低下により、営業利益は746百万円（同68.5％減）となりました。

＜APLL＞

APLLが取り扱う物流サービスにおいては、自動車関連では、引き続き車載半導体不足による減産の影響を受けながらも、主要顧客を中心に取扱いが増加しました。リテール関連、その他の産業品目では、引き続き堅調な米州市場の需要を背景に、海上輸送及び関連物流サービスの取扱いが増加しました。消費財関連についても前年同期を上回る基調で推移しました。

この結果、APLLの営業収入は59,034百万円（前年同期比40.6％増）、営業利益は3,492百万円（同69.5％増）となりました。継続してAPLL買収に係るのれん等の償却等を当セグメントに含めているため、セグメント利益は1,904百万円（同187.1％増）となりました。
　なお、１米ドル当たりの円換算レートは、当第１四半期が116.20円、前年同期が105.90円(APLLは12月決算のため、１月から３月の期中平均レートを適用)です。

以上の結果、当社グループの当第１四半期の営業収入は302,030百万円（前年同期比52.2％増）、営業利益は16,358百万円（同38.1％増）、経常利益は21,926百万円（同78.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,053百万円（同89.6％増）となりました。

なお、近鉄グループホールディングス株式会社は、当社を同社の完全子会社とすることを目的として、当社普通株式に対する公開買付けを2022年５月16日より実施し、本公開買付けは2022年７月５日をもって終了し、成立いたしました。当社は、本四半期報告書の提出日現在、株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）に上場しておりますが、今後の手続きを経て、東京証券取引所の定める上場廃止基準に従い、2022年８月26日をもって上場廃止となる見込みです。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末（以下「当第１四半期末」という。）における総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）から39,572百万円増加し、577,572百万円となりました。流動資産合計は、受取手形、営業未収入金及び契約資産が16,406百万円、現金及び預金が9,597百万円それぞれ増加したこと等により、27,804百万円増加し372,739百万円となりました。固定資産合計は、有形固定資産合計が使用権資産の増加等で6,896百万円増加し、無形固定資産合計が主に償却による減少を上回る外貨換算の影響で4,106百万円増加したこと等により11,773百万円増加し、204,670百万円となりました。

当第１四半期末における負債合計は、前期末から11,441百万円増加し、338,383百万円となりました。流動負債合計は、13,837百万円増加し204,554百万円となりました。これは、賞与引当金が2,108百万円、短期借入金が1,768百万円それぞれ減少した一方で、支払手形及び営業未払金が12,246百万円、その他が4,442百万円それぞれ増加したこと等によるものです。固定負債合計は、長期借入金が4,800百万円減少したこと等により、2,396百万円減少し133,829百万円となりました。

当第１四半期末における純資産合計は、前期末から28,131百万円増加し、239,188百万円となりました。配当の支払いによる5,759百万円の減少の一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益14,053百万円により、利益剰余金は8,294百万円増加しました。また、為替換算調整勘定は換算レートが円安傾向であったことにより17,363百万円増加しました。

以上の結果、自己資本比率は前期末の36.9％から39.1％になりました。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。

　 　 ２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託保有の当社株式101,012株　　　　

　　　　　（議決権1,010個）が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日  至　2021年６月30日)

１．配当金支払額

(注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日  至　2022年６月30日)

１．配当金支払額

(注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

　報告セグメントごとの営業収入及び利益の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流付帯事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。

(1）米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国

(2）欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、 アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国

(3）東アジア…………………………香港、中国、韓国、台湾

(4）東南アジア・オセアニア………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、フィリピン、カンボジア、オーストラリア 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

　１.報告セグメントごとの営業収入及び利益の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流付帯事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。

(1）米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国

(2）欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、 アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国

(3）東アジア…………………………香港、中国、韓国、台湾

(4）東南アジア・オセアニア………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、フィリピン、カンボジア、オーストラリア

 ２.報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、グループ経営の単位の見直しにより、オセアニア地域での事業を従来の「東アジア・オセアニア」から「東南アジア」へ報告セグメントの区分を変更しております。

これにより報告セグメントの名称をそれぞれ「東アジア」、「東南アジア・オセアニア」に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

(注) セグメント間の内部営業収入又は振替高を控除した金額で表示しております。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

(注) １．セグメント間の内部営業収入又は振替高を控除した金額で表示しております。

(注）２．当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４[経理の状況]１[四半期連結財務諸表][注記事項]（セグメント情報等）[セグメント情報]　Ⅱ当第１四半期連結累計期間」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

これに伴い、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間において104,901株、当第１四半期連結累計期間において101,012株であります。

(重要な後発事象)

（近鉄グループホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けについて）

近鉄グループホールディングス株式会社（以下「近鉄グループホールディングス」といいます。）は、2022年５月16日から当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行い、その結果、近鉄グループホールディングスは、本公開買付けの決済の開始日である2022年７月12日をもって、当社株式66,321,188株（議決権所有割合（注１）92.12％）を所有するに至り、当社の会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）に定める特別支配株主（以下「特別支配株主」といいます。）となっております。

近鉄グループホールディングスは、当社の総株主の議決権の90％以上を所有するに至ったことから、当社株式の全て（但し、近鉄グループホールディングスが所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得し、当社を近鉄グループホールディングスの完全子会社とすることを目的とした取引として、会社法第179条第１項に基づき、当社の株主の全員（但し、近鉄グループホールディングス及び当社を除きます。）に対し、その所有する当社株式の全部を近鉄グループホールディングスに売り渡す旨の請求（以下「本売渡請求」といいます。）を行うことを2022年７月21日付で決定いたしました。

当社は、2022年７月21日付で近鉄グループホールディングスより本売渡請求に係る通知を受領し、同日開催の当社取締役会において本売渡請求を承認する旨の決議をいたしました。

また、本売渡請求の承認により、当社株式は株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の上場廃止基準に該当することになり、2022年７月21日から2022年８月25日まで整理銘柄に指定された後、2022年８月26日をもって上場廃止となる見込みです。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所プライム市場において取引することはできません。

（注１）「議決権所有割合」は、当社が2022年６月16日に公表した第53期有価証券報告書（以下「当社有価証券報告書」といいます。）に記載された2022年３月31日現在の発行済株式総数（72,000,000株）から、当社有価証券報告書に記載された同日時点の当社が所有する自己株式数（同日現在の役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式101,012株は含みません。）（2,444 株）を控除した株式数（71,997,556 株）に係る議決権数(719,975個)に占める割合(小数点以下第三位を四捨五入。)をいいます。

１．本売渡請求の概要

（１）特別支配株主の概要

（注２）「所有割合」とは、当社有価証券報告書に記載された2022年３月31日現在の当社の発行済株式総数（72,000,000株）から、当社有価証券報告書に記載された同日現在の当社が所有する自己株式数（同日現在の役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式101,012株は含みません。）（2,444株）を控除した株式数（71,997,556株）に占める割合（小数点以下第三位を四捨五入しております。）をいいます。

（２）本売渡請求の日程

（３）売渡対価

普通株式１株につき、金4,175円

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月９日

株式会社近鉄エクスプレス

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社近鉄エクスプレスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社近鉄エクスプレス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、近鉄グループホールディングス株式会社による公開買付けの結果、同社は会社の特別支配株主となった。会社は、2022年７月21日開催の取締役会において同社による会社の株主の全員（会社及び同社を除く。）に対する株式売渡請求を承認する旨の決議をした。これを受け、会社は2022年８月26日をもって上場廃止となる見込みである。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。