| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第159期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 名古屋鉄道株式会社 |
| 【英訳名】 | Nagoya Railroad Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 髙 﨑 裕 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区名駅一丁目２番４号 |
| 【電話番号】 | 052(588)0846番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 川 津 智 典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座四丁目３番６号 Ｇ４ ＢＲＩＣＫＳ ＢＬＤ．名古屋鉄道株式会社 東京支社 |
| 【電話番号】 | 03(3563)1001番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社長 渥 美 雅 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第158期第１四半期連結累計期間 | 第159期第１四半期連結累計期間 | 第158期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 108,447 | 125,202 | 490,919 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,221 | 5,303 | 13,135 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △854 | 3,187 | 9,370 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,842 | 3,014 | 8,721 |
| 純資産額 | (百万円) | 405,615 | 411,292 | 411,132 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,182,094 | 1,186,619 | 1,186,897 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △4.35 | 16.22 | 47.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 15.15 | 44.53 |
| 自己資本比率 | (％) | 31.3 | 32.5 | 32.3 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第158期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
＜経営成績＞
当第１四半期連結累計期間の営業収益は、緊急事態宣言等が発出された前年同期と比較し、レジャー・サービス事業における観光需要や交通事業における輸送人員が一定の回復をしたことで増収となり、125,202百万円（前年同期比15.4％増）となりました。営業損益は、燃料費が増加したものの、増収により前年同期に比べ6,027百万円収支改善し4,214百万円の利益となりました。経常利益は、営業損益の改善により5,303百万円（前年同期比334.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期に比べ4,042百万円収支改善し3,187百万円の利益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①交通事業
交通事業の営業収益は、緊急事態宣言等が発出された前年同期と比較し、各事業の輸送人員が回復したことにより32,725百万円（前年同期比20.7％増）となり、営業損益は、燃料費の増加があったものの、増収により前年同期に比べ4,023百万円収支改善し2,243百万円の利益となりました。
(業種別営業成績表)
| 営業収益 | 営業利益 | |||||
| 当第１四半期 | 前第１四半期 | 増減率 | 当第１四半期 | 前第１四半期 | 増減率 | |
| 百万円 | 百万円 | ％ | 百万円 | 百万円 | ％ | |
| 鉄軌道事業 | 20,059 | 17,328 | 15.8 | 2,267 | 167 | ― |
| バス事業 | 8,466 | 6,728 | 25.8 | △53 | △1,274 | ― |
| タクシー事業 | 4,634 | 3,629 | 27.7 | △12 | △718 | ― |
| 調整額 | △434 | △566 | ― | 42 | 46 | ― |
| 計 | 32,725 | 27,120 | 20.7 | 2,243 | △1,779 | ― |
※鉄軌道事業の営業利益増減率（％）は、増加率が1,000％以上のため表記しておりません。
②運送事業
運送事業の営業収益は、トラック事業は減収であったものの、海運事業における旅客需要の回復などにより33,758百万円（前年同期比2.1％増）となりました。一方、営業利益は、燃料費の増加などにより780百万円（前年同期比12.3％減）となりました。
(業種別営業成績表)
| 営業収益 | 営業利益 | |||||
| 当第１四半期 | 前第１四半期 | 増減率 | 当第１四半期 | 前第１四半期 | 増減率 | |
| 百万円 | 百万円 | ％ | 百万円 | 百万円 | ％ | |
| トラック事業 | 38,488 | 38,726 | △0.6 | 652 | 1,246 | △47.7 |
| 海運事業 | 3,862 | 3,113 | 24.1 | 115 | △391 | ― |
| 調整額 | △8,592 | △8,761 | ― | 13 | 34 | ― |
| 計 | 33,758 | 33,077 | 2.1 | 780 | 889 | △12.3 |
③不動産事業
不動産事業の営業収益は、賃貸事業における駐車場利用の増加や、分譲マンション販売の引渡戸数の増加により19,442百万円（前年同期比2.8％増）となりました。一方、営業利益は、前年同期の分譲土地一括販売の反動により2,047百万円（前年同期比22.5％減）となりました。
(業種別営業成績表)
| 営業収益 | 営業利益 | |||||
| 当第１四半期 | 前第１四半期 | 増減率 | 当第１四半期 | 前第１四半期 | 増減率 | |
| 百万円 | 百万円 | ％ | 百万円 | 百万円 | ％ | |
| 不動産賃貸業 | 11,629 | 11,118 | 4.6 | 2,000 | 2,021 | △1.0 |
| 不動産分譲業 | 6,222 | 6,064 | 2.6 | △99 | 495 | ― |
| 不動産管理業 | 3,259 | 3,253 | 0.2 | 114 | 142 | △19.7 |
| 調整額 | △1,669 | △1,525 | ― | 32 | △16 | ― |
| 計 | 19,442 | 18,911 | 2.8 | 2,047 | 2,642 | △22.5 |
④レジャー・サービス事業
レジャー・サービス事業の営業収益は、緊急事態宣言等が発出された前年同期と比較し、観光需要が回復したことにより17,833百万円（前年同期比145.7％増）となり、営業損失は、増収により前年同期に比べ2,859百万円収支改善し291百万円となりました。
(業種別営業成績表)
| 営業収益 | 営業利益 | |||||
| 当第１四半期 | 前第１四半期 | 増減率 | 当第１四半期 | 前第１四半期 | 増減率 | |
| 百万円 | 百万円 | ％ | 百万円 | 百万円 | ％ | |
| ホテル業 | 3,450 | 1,794 | 92.3 | △775 | △1,486 | ― |
| 観光施設事業 | 4,146 | 2,528 | 64.0 | 62 | △672 | ― |
| 旅行業 | 10,390 | 3,040 | 241.8 | 430 | △994 | ― |
| 調整額 | △153 | △104 | ― | △9 | 0 | ― |
| 計 | 17,833 | 7,258 | 145.7 | △291 | △3,151 | ― |
⑤流通事業
流通事業の営業収益は、百貨店業は増収であったものの、輸入車販売業の減収により15,250百万円（前年同期比2.0％減）となり、営業損失は、減収により前年同期に比べ15百万円収支悪化し577百万円となりました。
(業種別営業成績表)
| 営業収益 | 営業利益 | |||||
| 当第１四半期 | 前第１四半期 | 増減率 | 当第１四半期 | 前第１四半期 | 増減率 | |
| 百万円 | 百万円 | ％ | 百万円 | 百万円 | ％ | |
| 百貨店業 | 4,186 | 3,836 | 9.1 | △536 | △667 | ― |
| その他物品販売 | 11,145 | 11,809 | △5.6 | △54 | 105 | ― |
| 調整額 | △80 | △90 | ― | 13 | 0 | ― |
| 計 | 15,250 | 15,555 | △2.0 | △577 | △561 | ― |
⑥航空関連サービス事業
航空関連サービス事業の営業収益は、航空整備事業の受注増加などにより5,207百万円（前年同期比19.6％増）となり、営業損失は、増収により前年同期に比べ６百万円収支改善し152百万円となりました。
(業種別営業成績表)
| 営業収益 | 営業利益 | |||||
| 当第１四半期 | 前第１四半期 | 増減率 | 当第１四半期 | 前第１四半期 | 増減率 | |
| 百万円 | 百万円 | ％ | 百万円 | 百万円 | ％ | |
| 航空関連サービス事業 | 5,283 | 4,460 | 18.5 | △152 | △160 | ― |
| 調整額 | △75 | △107 | ― | 0 | 1 | ― |
| 計 | 5,207 | 4,352 | 19.6 | △152 | △158 | ― |
⑦その他の事業
その他の事業の営業収益は、設備工事の受注減少などにより9,430百万円（前年同期比2.0％減）となり、営業利益は、減収により67百万円（前年同期比62.3％減）となりました。
(業種別営業成績表)
| 営業収益 | 営業利益 | |||||
| 当第１四半期 | 前第１四半期 | 増減率 | 当第１四半期 | 前第１四半期 | 増減率 | |
| 百万円 | 百万円 | ％ | 百万円 | 百万円 | ％ | |
| 設備保守整備事業 | 4,278 | 4,831 | △11.4 | △245 | △6 | ― |
| その他事業 | 5,344 | 5,006 | 6.7 | 310 | 182 | 70.0 |
| 調整額 | △193 | △214 | ― | 2 | 1 | ― |
| 計 | 9,430 | 9,624 | △2.0 | 67 | 178 | △62.3 |
＜財政状態＞
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、未収債権の回収などにより受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ278百万円減少し1,186,619百万円となりました。
負債は、社債の発行などにより有利子負債が増加した一方、工事代金の支払等により支払手形及び買掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ438百万円減少し775,326百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ160百万円増加し411,292百万円となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行っておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 360,000,000 |
| 計 | 360,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 196,700,692 | 196,700,692 | 東京証券取引所プライム市場 名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 196,700,692 | 196,700,692 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2022年８月１日から四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の
新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | ― | 196,700,692 | ― | 101,158 | ― | 33,646 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することができないため、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 33,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,959,357 | ― |
| 195,935,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 731,492 | |||
| 発行済株式総数 | 196,700,692 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,959,357 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が25株、証券保管振替機構名義の株式が38株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)名古屋鉄道株式会社 | 名古屋市中村区名駅一丁目２番４号 | 33,500 | ― | 33,500 | 0.01 |
| 計 | ― | 33,500 | ― | 33,500 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 50,927 | 40,476 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 58,877 | 51,349 | |||||||||
| 短期貸付金 | 1,871 | 1,871 | |||||||||
| 分譲土地建物 | 73,181 | 74,018 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,427 | 5,264 | |||||||||
| 仕掛品 | 675 | 1,139 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,620 | 4,799 | |||||||||
| その他 | 16,196 | 30,386 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △182 | △247 | |||||||||
| 流動資産合計 | 211,596 | 209,057 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 307,840 | 304,288 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 79,359 | 78,640 | |||||||||
| 土地 | 356,040 | 355,703 | |||||||||
| リース資産（純額） | 12,000 | 11,588 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 61,990 | 67,991 | |||||||||
| その他（純額） | 7,933 | 7,652 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 825,163 | 825,866 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 施設利用権 | 7,040 | 7,015 | |||||||||
| のれん | 660 | 569 | |||||||||
| リース資産 | 335 | 320 | |||||||||
| その他 | 3,063 | 2,926 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,099 | 10,830 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 101,661 | 104,796 | |||||||||
| 長期貸付金 | 431 | 413 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 19,732 | 18,771 | |||||||||
| その他 | 17,714 | 17,300 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △501 | △417 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 139,037 | 140,865 | |||||||||
| 固定資産合計 | 975,301 | 977,561 | |||||||||
| 資産合計 | 1,186,897 | 1,186,619 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 67,091 | 49,554 | |||||||||
| 短期借入金 | 38,257 | 42,370 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 36,000 | 36,000 | |||||||||
| リース債務 | 2,132 | 2,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,388 | 1,587 | |||||||||
| 従業員預り金 | 20,459 | 20,598 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,193 | 2,541 | |||||||||
| 整理損失引当金 | 20 | 20 | |||||||||
| 商品券等引換引当金 | 349 | 348 | |||||||||
| その他 | 89,620 | 103,459 | |||||||||
| 流動負債合計 | 264,512 | 258,481 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 225,100 | 235,100 | |||||||||
| 長期借入金 | 155,296 | 151,781 | |||||||||
| リース債務 | 11,781 | 11,461 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,646 | 4,589 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 55,329 | 55,327 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,141 | 44 | |||||||||
| 整理損失引当金 | 5,895 | 5,792 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 33,620 | 33,659 | |||||||||
| その他 | 18,442 | 19,089 | |||||||||
| 固定負債合計 | 511,253 | 516,845 | |||||||||
| 負債合計 | 775,765 | 775,326 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 101,158 | 101,158 | |||||||||
| 資本剰余金 | 38,405 | 40,309 | |||||||||
| 利益剰余金 | 142,815 | 143,550 | |||||||||
| 自己株式 | △113 | △416 | |||||||||
| 株主資本合計 | 282,266 | 284,601 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,616 | 13,339 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 741 | 766 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 86,257 | 86,252 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △16 | △2 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 457 | 425 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 101,057 | 100,781 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 27,808 | 25,909 | |||||||||
| 純資産合計 | 411,132 | 411,292 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,186,897 | 1,186,619 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 108,447 | 125,202 | |||||||||
| 営業費 | |||||||||||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | 99,219 | 109,623 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 11,041 | 11,364 | |||||||||
| 営業費合計 | 110,260 | 120,988 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △1,813 | 4,214 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 626 | 667 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 640 | 547 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 1,471 | 424 | |||||||||
| 雑収入 | 1,116 | 355 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,858 | 2,001 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 761 | 688 | |||||||||
| 整理損失引当金繰入額 | - | 66 | |||||||||
| 雑支出 | 62 | 156 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 824 | 912 | |||||||||
| 経常利益 | 1,221 | 5,303 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 199 | 108 | |||||||||
| 工事負担金等受入額 | 272 | 307 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 716 | 135 | |||||||||
| 受取保険金 | 0 | 205 | |||||||||
| その他 | 111 | 31 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,300 | 788 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 23 | 10 | |||||||||
| 減損損失 | 103 | 21 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 213 | 167 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 160 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 86 | 36 | |||||||||
| 整理損失引当金繰入額 | 286 | - | |||||||||
| 工事負担金等圧縮額 | 241 | 245 | |||||||||
| その他 | 39 | 48 | |||||||||
| 特別損失合計 | 995 | 690 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,527 | 5,401 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,353 | 1,149 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 771 | 990 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,124 | 2,140 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △597 | 3,261 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 257 | 73 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △854 | 3,187 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △597 | 3,261 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △980 | △157 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 193 | 14 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △308 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11 | 13 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △14 | △24 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △147 | △92 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,245 | △246 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,842 | 3,014 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,974 | 2,917 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 132 | 97 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは未だに困難な状況にありますが、固定資産の減損における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにあたっては、新型コロナウイルス感染症が徐々に収束に向かうことで、国内の経済活動は2022年度中頃に向けて緩やかに回復していくとの仮定を置いております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 鉄軌道事業固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額 | 201,863百万円 | 202,022百万円 |
２ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 上飯田連絡線㈱ | 788百万円 | 825百万円 |
| 中部国際空港連絡鉄道㈱ | 78 | 78 |
| 合計 | 867 | 904 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 9,298百万円 | 9,389百万円 |
| のれんの償却額 | 89 | 98 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,458 | 12.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 交通事業 | 運送事業 | 不動産事業 | レジャー・サービス事業 | 流通事業 | 航空関連サービス事業 | その他の事業(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
| 営業収益 | ||||||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 26,557 | 32,998 | 16,479 | 7,184 | 14,993 | 4,347 | 5,886 | 108,447 | ― | 108,447 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 563 | 78 | 2,431 | 74 | 561 | 5 | 3,738 | 7,453 | △7,453 | ― |
| 計 | 27,120 | 33,077 | 18,911 | 7,258 | 15,555 | 4,352 | 9,624 | 115,901 | △7,453 | 108,447 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,779 | 889 | 2,642 | △3,151 | △561 | △158 | 178 | △1,940 | 127 | △1,813 |
(注)１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでおります。
設備の保守・整備、情報処理業、保険代理業等
２ セグメント利益又は損失の調整額127百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 交通事業 | 運送事業 | 不動産事業 | レジャー・サービス事業 | 流通事業 | 航空関連サービス事業 | その他の事業(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
| 営業収益 | ||||||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 31,989 | 33,671 | 16,817 | 17,735 | 14,307 | 5,207 | 5,473 | 125,202 | ― | 125,202 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 736 | 87 | 2,625 | 97 | 943 | ― | 3,956 | 8,446 | △8,446 | ― |
| 計 | 32,725 | 33,758 | 19,442 | 17,833 | 15,250 | 5,207 | 9,430 | 133,649 | △8,446 | 125,202 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,243 | 780 | 2,047 | △291 | △577 | △152 | 67 | 4,117 | 96 | 4,214 |
(注)１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでおります。
設備の保守・整備、情報処理業、保険代理業等
２ セグメント利益又は損失の調整額96百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他の事業(注) | 合計 | |||||||
| 交通事業 | 運送事業 | 不動産事業 | レジャー・サービス事業 | 流通事業 | 航空関連サービス事業 | 計 | |||
| 鉄軌道事業 | 17,328 | ― | ― | ― | ― | ― | 17,328 | ― | 17,328 |
| バス事業 | 5,652 | ― | ― | ― | ― | ― | 5,652 | ― | 5,652 |
| タクシー事業 | 3,629 | ― | ― | ― | ― | ― | 3,629 | ― | 3,629 |
| トラック事業 | ― | 38,726 | ― | ― | ― | ― | 38,726 | ― | 38,726 |
| 海運事業 | ― | 3,113 | ― | ― | ― | ― | 3,113 | ― | 3,113 |
| 不動産賃貸業 | ― | ― | 3,683 | ― | ― | ― | 3,683 | ― | 3,683 |
| 不動産分譲業 | ― | ― | 6,064 | ― | ― | ― | 6,064 | ― | 6,064 |
| 不動産管理業 | ― | ― | 3,253 | ― | ― | ― | 3,253 | ― | 3,253 |
| ホテル業 | ― | ― | ― | 1,794 | ― | ― | 1,794 | ― | 1,794 |
| 観光施設事業 | ― | ― | ― | 2,528 | ― | ― | 2,528 | ― | 2,528 |
| 旅行業 | ― | ― | ― | 3,040 | ― | ― | 3,040 | ― | 3,040 |
| 百貨店業 | ― | ― | ― | ― | 3,836 | ― | 3,836 | ― | 3,836 |
| その他物品販売 | ― | ― | ― | ― | 11,809 | ― | 11,809 | ― | 11,809 |
| 航空関連サービス事業 | ― | ― | ― | ― | ― | 4,460 | 4,460 | ― | 4,460 |
| 設備保守整備事業 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 4,831 | 4,831 |
| その他事業 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 2,997 | 2,997 |
| 内部営業収益又は振替高 | △1,129 | △8,840 | △1,335 | △178 | △652 | △113 | △12,249 | △3,867 | △16,116 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,481 | 32,998 | 11,666 | 7,184 | 14,993 | 4,347 | 96,672 | 3,962 | 100,634 |
| その他の収益 | 1,076 | ― | 4,812 | ― | ― | ― | 5,889 | 1,924 | 7,813 |
| 外部顧客に対する営業収益 | 26,557 | 32,998 | 16,479 | 7,184 | 14,993 | 4,347 | 102,561 | 5,886 | 108,447 |
(注) 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでおります。
設備の保守・整備、情報処理業、保険代理業等
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他の事業(注) | 合計 | |||||||
| 交通事業 | 運送事業 | 不動産事業 | レジャー・サービス事業 | 流通事業 | 航空関連サービス事業 | 計 | |||
| 鉄軌道事業 | 20,059 | ― | ― | ― | ― | ― | 20,059 | ― | 20,059 |
| バス事業 | 7,456 | ― | ― | ― | ― | ― | 7,456 | ― | 7,456 |
| タクシー事業 | 4,634 | ― | ― | ― | ― | ― | 4,634 | ― | 4,634 |
| トラック事業 | ― | 38,488 | ― | ― | ― | ― | 38,488 | ― | 38,488 |
| 海運事業 | ― | 3,862 | ― | ― | ― | ― | 3,862 | ― | 3,862 |
| 不動産賃貸業 | ― | ― | 4,201 | ― | ― | ― | 4,201 | ― | 4,201 |
| 不動産分譲業 | ― | ― | 6,222 | ― | ― | ― | 6,222 | ― | 6,222 |
| 不動産管理業 | ― | ― | 3,259 | ― | ― | ― | 3,259 | ― | 3,259 |
| ホテル業 | ― | ― | ― | 3,450 | ― | ― | 3,450 | ― | 3,450 |
| 観光施設事業 | ― | ― | ― | 4,146 | ― | ― | 4,146 | ― | 4,146 |
| 旅行業 | ― | ― | ― | 10,390 | ― | ― | 10,390 | ― | 10,390 |
| 百貨店業 | ― | ― | ― | ― | 4,186 | ― | 4,186 | ― | 4,186 |
| その他物品販売 | ― | ― | ― | ― | 11,145 | ― | 11,145 | ― | 11,145 |
| 航空関連サービス事業 | ― | ― | ― | ― | ― | 5,283 | 5,283 | ― | 5,283 |
| 設備保守整備事業 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 4,278 | 4,278 |
| その他事業 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 3,348 | 3,348 |
| 内部営業収益又は振替高 | △1,170 | △8,679 | △1,505 | △251 | △1,024 | △75 | △12,706 | △4,065 | △16,772 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 30,980 | 33,671 | 12,178 | 17,735 | 14,307 | 5,207 | 114,080 | 3,562 | 117,642 |
| その他の収益 | 1,009 | ― | 4,638 | ― | ― | ― | 5,648 | 1,911 | 7,559 |
| 外部顧客に対する営業収益 | 31,989 | 33,671 | 16,817 | 17,735 | 14,307 | 5,207 | 119,728 | 5,473 | 125,202 |
(注) 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでおります。
設備の保守・整備、情報処理業、保険代理業等
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | △4.35円 | 16.22円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △854 | 3,187 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) | △854 | 3,187 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 196,649,452 | 196,571,268 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 15.15円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) (うち支払利息(税額相当額控除後)) | ―(―) | ―(―) |
| 普通株式増加数(株) | ― | 13,798,078 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
名古屋鉄道株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 薊 和 彦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岸 田 好 彦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 稲 垣 吉 登 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名古屋鉄道株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名古屋鉄道株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。